功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

17時1分に、キタ━(゚∀゚)━!(ぼくらの国会・第244回)

2021-11-19 17:44:19 | 青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会


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何を犠牲にすれば、収録ができるか。(2021-11-19 08:57:25)

2021-11-19 14:51:00 | On the Road
・・・それは実は色々ありますが、ひとつは動画のアップをお知らせするのが、あまりにも遅くなっています。
 遅ればせながら、お伝えします。

▼林芳正外務大臣が中国の王毅外相と電話会談をしました。
 そのまえに、習近平国家主席が終身独裁を狙って「歴史決議」なるものを決めました。
 このさき、中国の独裁主義はどうなるか。
 それを「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の第243回放送「習近平主席は勝ちか負けか」で話しています。
 ここです。

▼「10万円相当給付」を含め、岸田内閣が打ち出した経済対策案を、いったい自由民主党の現場ではどんな風に具体的に審議し、ぼくはどのように行動しているか、それを全体像としてお伝えしています。
 これは「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の第242回放送「10万円 経済対策を糺(ただ)す」です。
 ここです。



▼「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」はスタートしてから1年4か月ほどです。
 再生回数は、およそ3360万回になっています。国会議員の動画の視聴としては、いくぶん多めかも知れません。ただし全体としてみれば、とても過大な自己評価をできるレベルでは無いと考えています。

 動画の本数は、超絶とも言える日程のなかでは、どうにかこうにか収録時間を確保して、1年4か月で243本というのは、当初「これぐらいはやれるかなぁ」と思っていたレベルよりは、まずまず多めです。
 ただし、ありのままに申せば、犠牲は出ます。
 犠牲なくして収録時間を確保することは不可能ですね。

 何を犠牲にすれば、収録ができるか。
 原稿は深更や夜明け前に書きます。したがって、きわめて残念ですが犠牲になるのは、睡眠です。
 しかし収録は、撮影クルーと三浦麻未公設第一秘書の協力を得て初めて成立します。したがって必ず日中です。日中に何が犠牲になるかと言えば、食事です。
 公務を差し置いて、あるいは公務を中途半端にして、収録をやるということは絶対にしません。
 したがって吹っ飛ぶのは食事時間だけです。

 上記の2本と、今夜アップされるだろう1本を合わせた3本を収録した11月17日木曜は、深更に原稿、そして未明からは時差のある海外との電話などのやり取りが烈しくなり、国会に出るまでに朝食を取るのは不可能でした。
 そのあとは収録で昼食が飛び、夜はちいさな外交日程で夕食の時間が飛び、そのあとは水面下の議論という活動です。
 このごろ、与党の議員でありながら反対せざるを得ないことが多くて、議論を重ねる必要がどうしてもあります。
 そのため食事ができないまま深更となり、日付を超えました。
 しかし先ほどまで、この事実に気がつきませんでした。

 心身ともに、平然としています。
 このこゝろと身体を与えてくださった亡き母と父に感謝しています。

「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の動画はすべて、ここにあります。
 みなさんの今日一日が、すこしでも良き日でありますよう、深く祈っています。




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武蔵野市の住民投票条例案に反対するために(2021-11-19 08:11:54)

2021-11-19 14:44:34 | On the Road
▼東京都武蔵野市が市議会に上程を予定している住民投票条例案は、外国人の投票権を日本人と同等に認めるというものです。
 外国人であっても3か月以上、武蔵野市に住み住民基本台帳に載っていれば、投票を認めることが条例案の柱です。
 信じがたい内容と言わざるを得ません。市長は「外国人を排除する合理的な理由が見いだせない」という趣旨を記者会見で仰っています。
 
 これに反対します。
 市議会の「自由民主・市民クラブ」という自由民主党系の会派がすでに反対を表明しています。
 しかしこの会派は、市議会で過半数に遠く届いていません。


▼地元選出の長島昭久代議士も、懸命に反対運動を展開しておられます。
 この長島さんと、連帯を確認しました。長島さんは、護る会(日本の尊厳と国益を護る会)の一員です。

▼この条例案は、今日11月19日にも市議会に上程されます。
 市議会の議会運営委員会では、この条例案と、条例案に反対の「市の住民投票条例を考える会」(市民団体)が提出済みの陳情を一括審査することを決めています。審議は、12月中旬となる見通しです。

▼こうした動きは武蔵野市だけではありません。
 背景に、国民国家そのものを否定するイデオロギーを感じます。
 その漠然たるイデオロギーは、敗戦後の日本において76年間ずっと続いてきて、国立大学に国家そのものの否定論を講じている教員もふつうに居るのが現実です。
 そこから脱却するどころか、最近にやや勢いを増している感があります。

 憲法9条で、日本国民を護る手段を全否定し、それを「平和の擁護」と称する。
 地域の条例で、国民国家において国民が決定権を持つことを、巧妙な段階を踏みつつ否定していき、それを「人権の擁護」と称する。
 同じ根っこです。

 そこを見据えて、辛抱強く、連帯すべきを連帯し、取り組んでいくしかありません。




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