功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

青山繁晴氏ら自民議員グループ、「政策活動費」の使途公開を党に要請 ( 2024/2/16 18:30 )

2024-02-18 08:04:20 | 朝日新聞
 自民党の無派閥議員を中心に作るグループ「政治(まつりごと)変革会議」(代表=青山繁晴参院議員)は16日、党が幹事長ら議員個人に配り、使途の公開義務がない「政策活動費」の原資や使途の開示を求める要請文を渡海紀三朗政調会長に提出した。

青山繁晴氏ら自民議員グループ、「政策活動費」の使途公開を党に要請:朝日新聞デジタル

青山繁晴氏ら自民議員グループ、「政策活動費」の使途公開を党に要請:朝日新聞デジタル

 自民党の無派閥議員を中心に作るグループ「政治(まつりごと)変革会議」(代表=青山繁晴参院議員)は16日、党が幹事長ら議員個人に配り、使途の公開義務がない「政策活動...

朝日新聞デジタル

 衆参15人が参加する同グループは、所属国会議員から党に対する寄付の使い道などの公開も要求。「派閥全廃は党改革の前提」とした上で、派閥から衣替えして存続を認める「政策集団」についても「二度と派閥を生まないよう、政治団体登録を禁止すべきだ」と求めた。





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派閥解散「その場しのぎではなく」 自民有志、全廃の法整備訴える ( 2024/1/22 19:45 )

2024-01-30 20:22:23 | 朝日新聞
 自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる事件を受け、「派閥全廃」を求める同党の有志議員が22日、「政治(まつりごと)変革会議」を立ち上げ、初会合を開いた。無派閥を中心に衆参の国会議員15人が参加し、「派閥全廃」には法整備が必要だと確認した。
派閥解散「その場しのぎではなく」 自民有志、全廃の法整備訴える:朝日新聞デジタル

派閥解散「その場しのぎではなく」 自民有志、全廃の法整備訴える:朝日新聞デジタル

 自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる事件を受け、「派閥全廃」を求める同党の有志議員が22日、「政治(まつりごと)変革会議」を立ち上げ、初会合を開いた。無派...

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 初会合には、菅義偉前首相や故安倍晋三元首相に近い無派閥議員らを中心に、二階派や岸田派、麻生派など派閥に所属している議員も参加した。

 代表に就任した青山繁晴参院議員(無派閥)が会合終了後に記者会見した。会合では「現在の派閥のあり方は民主主義と相いれない」「派閥政治により、自分の良心が発揮できない場面を経験してきた」といった意見が出たという。





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30番目の男(2022/05/04)

2022-05-04 20:38:27 | 朝日新聞

ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら:朝日新聞デジタル

ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら:朝日新聞デジタル

 ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら日本の閣僚や学者、メディア関係者など計63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止にすると発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制...

朝日新聞デジタル

【衆院沖縄・北方特別委】

阿部知子委員長(立憲)▽秋葉賢也氏(自民)▽国場幸之助氏(自民)▽鈴木隼人氏(自民)▽堀井学氏(自民)▽石川香織氏(立憲)▽大島敦氏(立憲)▽杉本和巳氏(維新)▽稲津久氏(公明)

【参院沖縄・北方特別委】

青木一彦委員長(自民)▽青山繁晴氏(自民)▽今井絵理子氏(自民)▽北村経夫氏(自民)▽勝部賢志氏(立憲)▽高瀬弘美氏(公明)▽大塚耕平氏(国民)▽清水貴之氏(維新)

【官僚など】

秋葉剛男国家安全保障局長▽山崎幸二自衛隊統合幕僚長▽小野日子外務報道官

【北方領土返還運動関係者】

諸星衛(北方領土問題対策協会理事長)▽佐伯浩(公益社団法人北方領土復帰期成同盟会長)▽脇紀美夫(公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長)




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自民「敵基地攻撃能力」を議論 名称変更や「指揮統制機能」攻撃案も( 2022/4/12 8:00 )

2022-04-17 09:08:24 | 朝日新聞

自民「敵基地攻撃能力」を議論 名称変更や「指揮統制機能」攻撃案も:朝日新聞デジタル

自民「敵基地攻撃能力」を議論 名称変更や「指揮統制機能」攻撃案も:朝日新聞デジタル

 自民党の安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は11日、敵のミサイル発射拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」について議論した。参加者から名称を「自衛反撃能力」な...

朝日新聞デジタル

 この日の会合では、敵基地攻撃能力について、名称や攻撃対象の範囲などが議論になった。出席者からは「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」「領域外防衛」などの表現に改めるよう求める声が出たという。



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政府は慎重に対応する構えで慎重に判断していく考え(2021/12/03/朝日新聞)

2021-12-07 22:32:00 | 朝日新聞
 来年2月からの北京冬季五輪をめぐり、自民党の保守系議員らは3日、選手団の参加を妨げないが政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を政府に求める方針を決めた。中国当局による人権侵害に抗議するのが目的で、近く岸田文雄首相と林芳正外相に要請する。政府は慎重に対応する構えだ。


 中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題に関して、米英は外交ボイコットを検討している。保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」はこの日、総会を開いて対応を協議。総会後の記者会見で代表の青山繁晴参院議員は「北京五輪に日本の外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を容認することになり、国際社会に誤ったメッセージを送ることになる」と述べた。

 総会には同会に所属する山谷えり子参院議員ら22人の議員が出席した。




 こうした動きに対し、松野博一官房長官は3日の記者会見で「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と述べるにとどめた。外務省幹部は「まだ米国が検討している外交ボイコットの意味が判然としない」と指摘。日本政府は、米国の状況を見極めつつ慎重に判断していく考えだ。


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