号外 二酸化炭素海底貯留の実施、法制化へ

2006年10月30日号外
　地球温暖化防止、京都議定書目標達成の切り札的存在として、９月１５日の環境法令ウオッチングでも紹介した『二酸化炭素海底下地層貯留』が、その実現に向けて法制化される可能性が出てきました。２８日の読売新聞の報道によると、政府は、『二酸化炭素海底下地層貯留』実施のため、来年１月からの通常国会に、海洋汚染防止法の改正を提出する見込みとのことです。
　このシステムは、①CO2を大量に排出するプラントにおいて特殊な装置を併設してCO2を分離、②それをパイプライン等によって海底の投棄地点まで輸送、③高圧力を付加して『不透水層（水分を通さない地層）』の下にある『帯水層（岩石と水分が混ざった地層）』に閉じ込める、というものです。海底には、約２兆トンのCO2を貯留できるスペースがあるとされており、計算上は全世界のおよそ80年分のCO2が削減されることになります。日本でも推定52億～1500億トンの貯留スペースがあるとされており、これは現在の日本の排出量約14億トンの約4年～100年超ぶんに相当します。しかし、地震時の安全性などＣＯ２が地中から漏れ出す可能性も指摘され、海洋生態系への影響も懸念されます。
　今回の決定は、「廃棄物投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約（ロンドン条約）」締約国会議で、ＣＯ２の海底貯留が認められるのを受けたもので、環境省では、国による審査・許可制度や環境への影響評価のほか、必要な監視項目などを盛り込んだ関係法令を整備する予定で、来月中に骨子案をまとめる、とされています。

※本号で、【行政情報ウオッチング】を夕刻更新してあります。