// 編集部からのお知らせ //
あの伝説の投資家・バフェット氏が
「リスクが大きすぎる」として
手放した半導体メーカーTSMC。
しかし、国際政治学者の藤井厳喜先生は
「政治の側面から見れば
半導体業界・とりわけTSMCは
安泰だろう」
と真逆の分析をしています。
その根拠は
一体何なのでしょうか?
↓
>ビデオを見る
(※将来の投資成果を
保証するものではありません。)
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こんにちは。
ダイレクト出版・政経部門の廣尾です。
本日は、
国際政治学者・藤井厳喜先生による
アメリカ大統領選挙関連の
解説をお届けしたいと思います。
先月、共和党と民主党で
大統領候補者が固まり、
2020年と同じバイデンとトランプの
一騎打ちになることが決まりました。
藤井先生は基本的に
トランプ候補を支持する立場ですが、
一方のバイデン政権の動きは
どのようなものなのでしょうか?
最新のアメリカ情勢をもとに
バイデン陣営の動きを解説してもらいました。
*****
あわやアメリカ国境崩壊?成立しかけたトンデモ法案
3月19日、
下級審で協議されていた
ある法案が
最高裁で否決されました。
その法案とは、
テキサス州の治安当局が
不法移民を逮捕するのは
違法ではないか?というもので、
バイデン大統領は
不法移民の逮捕に反対をしていました。
しかし、バイデン大統領の立場は、
国境をなくして
誰でも好き勝手にアメリカに
流入させようという国家を破壊するものです。
最高裁がこの法案を否決して、
治安当局による不法移民の逮捕を
適法だと認めたのは
至極当然のことだと思います。
EV(電気自動車)推進は正しいのか?
それから、もう1つ注目するべきは、
EV(電気自動車)に関する政策ですね。
元々EV(電気自動車)を
押し付けるような政策をとってきたバイデンですが、
この動きがやや後退しています。
元々バイデンは、
2032年までに新車のEV比率を
67%以上にすると宣言しましたが、
この目標値は35%に
引き下げられています。
EV(電気自動車)については、
ミシガンやデトロイトなど
自動車産業の中心地が
猛反発していますし、
仮にEV(電気自動車)を推進させれば
アメリカの自動車産業は
崩壊することになるでしょう。
これ以外にも、
「リチウムイオン電池で動くので、
暑くても寒くても動かなくなってしまう」
「高価格で手が出せない」
「そもそも環境負荷が重い」
といった理由で、
EV(電気自動車)は不人気です。
このような理由からも、
今回EV浸透率の目標が
引き下げられたわけで、
ましては今度の大統領選挙で
トランプ政権が誕生すれば
この数値目標は撤廃されることでしょう。
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本日のメルマガはいかがでしたか?
執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。
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<メルマガ著者紹介>
国際政治学者・藤井 厳喜
国内外の大企業・投資家からも
信頼される国際政治学者
ハーバード大学大学院博士課程修了。
日本のマスメディアでは決して報道されない、
欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。
そして市民レベルの情報も踏まえて、
文化、思想、宗教など多方面から分析し
未来を的確に見抜く予測力は、
内外の専門家から高く評価されている。
著書は第1作の『世界経済大予言』(1984年)以来、
年間数冊のペースで出版され、70冊を上回る。
秘匿性の高い、
年間22万円の会員制レポートは
40年間毎月発行され、
「正確な情報が命」とも言える、
旧三井信託銀行、旧日興証券などの
金融機関や大手企業・個人投資家を中心に、
「世界情勢を読み解くバイブル」として
支持されている。
また、国連集会に派遣団として参加し、
1999年、日米保守会議を創設。
その後、米ブッシュ政権との架け橋として、
リチャード・アーミテージ元米国務副長官、
ロバート・ゼーリック世界銀行総裁
(共に当時は民間人)らに掛け合い、
外交の裏側を取り仕切るなどの
国際的・政治的な活動も行ってきた。
藤井 厳喜先生について、もっと知りたい方は、
こちらの特別インタビューをご覧ください。
↓
「藤井厳喜という生き方」前編:
https://www.youtube.com/watch?v=55wB2-PD10w
「藤井厳喜という生き方」後編:
https://www.youtube.com/watch?v=zxeAbtKovwo
*****
<藤井厳喜の講演録・書籍紹介>
【4.5万部突破『トランプの真実』】
トランプがアメリカに
起こした「反エリート旋風」
その正体が分かれば、
今のアメリカで起きていることが、
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3,278円の書籍が、
公式サイトからは2,178円…
しかも、、、
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お読みいただけます。
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【藤井厳喜解説:小説『1984』の予言】
20世紀を代表する一冊・
70年前の“予言書”から読み解く
「世界の未来予想図」とは?
↓
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*****
【講演録:米中対立と日本消耗】
TVが報じない、
米中対決の裏の流れが
スッキリとわかります。
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習近平が台湾侵攻に踏み出す決め手と習近平を止める方法とは?
【国際関係アナリスト 北野幸伯
「国際派日本人養成講座」編集長 伊勢雅臣】
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【ウクライナ戦争終戦?】
アメリカ人ジャーナリストがプーチンから直接聞いた
ウクライナ戦争に対する考えとは?
【国際政治学者 藤井厳喜】
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【皇室に迫る危機】
安倍元総理襲撃事件の教訓が反映されていない
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~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance(ルネサンス)刊行にあたって
Renaissance(ルネサンス)とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。
当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。
社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。
そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。
その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。
これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。
長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…
高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。
もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。
そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。
次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。
そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。
「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。
明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。
新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。
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発行者情報:ダイレクト出版・ルネサンス編集部
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
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ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
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ハマスの攻撃に関して、
いくつも浮かび上がってくる不可解な謎…。
その謎の背後には、
メディアが決して語るのことのない
ある“存在“がいました…。
↓
詳細はこちら
***
「ハマスが使用している兵器は
ウクライナから流出した可能性が高い」
アメリカのグリーン下院議員は、
FOXニュースの取材に対して、こう答えました。
トルコのメディアも
「ハマスはウクライナに供与された
米国製の兵器を使用している」
と報じています。
そして何よりも、
ハマス自身が、
その事実を認めているのです。
しかし、ウクライナは現在もロシアと戦争中。
他国のために兵器を譲るような
余裕はないはずです。
では、いったい誰が何のために、
ウクライナの兵器横流しの
情報を流したのでしょうか?
この事件を解き明かすための重大なヒントについて
藤井先生はこう言います。
「その背後にいる、ある黒幕の存在を
知らなければならない」
「世界情勢を分析する際は、必ずと言っていいほど、
この黒幕に注目している」
その黒幕の名前は、
TVや新聞では一文字も出てこない…
それどころか、
WEBニュースや
ジャーナリストの有料メルマガなどでも、
見ることも聞くこともできません。
しかし、
今回ハマスが無謀な戦争を始めた謎を紐解くと
この黒幕が深く関わっていることがわかるのです…
42倍の戦力差があったにもかかわらず、
ハマスがイスラエルに攻撃を仕掛け、
半年も戦闘を続けているのも、
兵器を無尽蔵に得ることができているのも、
この黒幕の支援があってこそ。
では、藤井先生が注目する黒幕とは
一体何なのでしょうか…。
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黒幕について知る
ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 占部美紀
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<メール配信の解除>
今後来るのは
第三次世界大戦と
英米資本主義の大崩壊と
続く世界戦国時代です
従ってWHOは解体又は
弱体化の運命が
待っています
・・・・
・・・
・・
・
「WHOから脱退する」
2020年7月、
当時大統領だったトランプは、
WHOを1年後に脱退すると宣言しました。
しかし、トランプは
その年の11月に行われた大統領選挙で
現大統領のバイデンに敗れ、
アメリカがWHOから脱退する話はなくなったのです。
WHOから脱退するという動きは、
決してトランプに限ったことではありません。
実は、
ロシアのプーチン大統領も
WHOからの脱退を検討しているんです。
一体、なぜアメリカやロシアといった
世界で中心的な役割を果たしている2国が、
このタイミングでWHOから脱退しようと
しているのでしょうか…
実は、この行動の裏には、
プーチンやトランプが危険視している
WHOの“危険な企み”があったのです。
では、我が国日本は、
どのような対応をしているのでしょうか?
日本政府は、
危険を回避しようとするアメリカやロシアと違って、
WHOの危険な企みを回避するどころか
むしろ全てを受け入れようとしています。
実際、岸田首相は、
昨年の世界的な医学雑誌への寄稿文で、
「日本政府はWHOの活動を重視している」
と述べています。
その企みが、憲法に違反するような
内容であるにもかかわらず、です…
では一体、
WHOの危険な企みとは何なのでしょうか…?
こちらの動画でWHOの企みを
明かしております。
>>無料動画を視聴する
【追伸】
この内容に触れた動画は、
Youtubeなどにアップしても
すぐに削除されてしまいます。
それほど、この計画を企む者たちにとって
不都合な内容であるのかもしれません。
こちらの無料動画は見られるのも、
残り1日となっておりますので、
消されてしまう前に
お早めのご視聴をオススメします。
>>今すぐ動画を視聴する
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【4月4日(木)までのご案内】
こちらの動画を4日間の
期間限定で無料公開しております。
(↑画像をクリック↑)
動画のタイトルは、
「WHOの恐ろしい魔の手と10の憲法違反」
です!
こちらの動画では、、、
・モルモット化した日本人と
レプリコンワクチン
〜自己増殖するワクチンが日本上陸
・国際保健規則と上川外務大臣
〜林千勝氏が指摘した10の憲法違反とは?
・猿の惑星とDNA
〜危険な実験に日本人が使われている?
・日本に迫るWHOの魔の手と原口一博議員
〜上川外務大臣の答弁で発覚した驚愕の事実
・大平三原則とパンデミック条約
〜メディアが報じない人権度外視の法律の正体
などなど
近現代史研究家である林千勝氏が
日本のマスコミが報じない、
WHOの恐ろしい計画や
次に訪れるパンデミックなど、
を解説しています。
今回のWHOの計画は、
あなたに直接的に関わってくる問題です…。
お見逃しのないように、
今すぐコチラからご確認ください!
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