ＡＰＥＣ 経済統合はＴＰＰ土台に

ＡＰＥＣ、経済統合はＴＰＰ土台に　首脳宣言案骨子

　横浜市で１３～１４日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で採択される首脳宣言案「横浜ビジョン」の骨子が３日、明らかになった。最大の焦点である域内全体の経済統合「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けた具体策として、政府が参加を検討している「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを土台に進める」と明記した。

　ただ、日本が宣言案に盛り込むことを目指していたＦＴＡＡＰの構築時期については、参加国・地域の合意を得ることは難しい情勢で、具体的な期限の明示は見送った。

　宣言案によると、ＴＰＰのほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」、ＡＳＥＡＮと日中韓にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」を柱に、域内の貿易や投資の自由化を段階的に進める。この取り組みを「ＦＴＡＡＰ実現の一歩」と位置付けた。

2010/11/03　共同通信

小沢元代表 政倫審への出席拒否

民主党:小沢元代表　ネットで政倫審への出席拒否を表明

　民主党の小沢一郎元代表は３日、東京都内でインターネット番組の公開生中継に出演し、自らの国会招致について「裁判所の手続きに入っている。三権分立の立場からすれば、司法で取り上げているものを、立法府が議論するというのは妥当ではないし、必要もない」と述べ、政治倫理審査会（政倫審）への出席などに応じない考えを表明した。

　岡田克也幹事長は小沢氏との会談を要請しているが「岡田幹事長からは直接（自分への要請）はない。（岡田氏の）秘書からうちの秘書に対して国会招致の話だと聞いた。司法と立法との関係で妥当ではないと返事をした」と説明。そのうえで「国会として、党として、基本的な考え方をどう考えるかで、岡田君と僕で個人的に出ろ、出ないという話をすることではない。政倫審に出るべきだという議論を前提に話すということであれば違うのではないか」と述べ、今後も会談には応じない考えを示した。一方で「僕自身が（菅直人）首相と話をすることもやぶさかではない」とも述べた。

　岡田氏は２日の与野党の幹事長・書記局長会談で、国会招致について「幹事長の責任で今国会の実現に努力する」と表明しており、小沢氏の拒否で厳しい立場に追い込まれるのは必至だ。

　また小沢氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関して「私は基本的に自由貿易論者で、自由貿易によって一番利益を得るのは日本だ。ただ、国内のセーフティーネットをきちんとしないうちに、全部オープンにしたらごちゃごちゃになってしまう」と述べ、参加を目指す政府側をけん制した。尖閣諸島問題については「私が政府の責任者なら船長を釈放しない」と政府の対応を批判した。

　一方、党幹部は３日夜、「番組に出るぐらいなら岡田氏に会うべきだ。このままでは処分も考えなければならなくなる。再度、会談を要請したい」と不快感を示した。【葛西大博】

2010年11月3日　毎日新聞

北方領土訪問は「国内向け」 駐ロ大使

北方領土訪問は「国内向け」＝一時帰国の駐ロ大使が報告－菅首相、情報収集を指示

　菅直人首相は３日夕、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを受け、一時帰国した河野雅治駐ロシア大使を首相公邸に呼び、同国の情勢について報告を受けた。河野大使は、大統領が日本政府の中止要請を無視して国後島を訪れたことについて「ロシアの国内問題が理由」と指導力誇示が狙いなどと説明。首相は「情報収集をしっかりしてほしい」と指示した。

　首相は報告を踏まえ、大使を国内にとどめる期間やさらなる対抗措置も含め、仙谷由人官房長官や前原誠司外相と協議して対応を決めるが、当面はロシア側の動きなど情勢の推移を見守る方針だ。

　複数の政府関係者によると、河野大使は大統領の国後島訪問について、ロシア国内向けに指導力をアピールする狙いがあったとする分析を説明した。これを受け、政府内では「ロシアに対し過度に反応するのは逆効果」と慎重な対応が望ましいとの意見が出ている。一方、大使の説明について「訳が分からない」と不満を漏らす声もあり、今後の対応をめぐり政府内で意見が割れる可能性もある。

　河野大使は３日午前、モスクワから民間機で成田空港に到着。首相公邸に入る前、仙谷長官や前原外相にロシア情勢を報告した。

　この後、前原外相は外務省で記者団に「首相、官房長官と今後の対応を含め相談したい。大使をどうするかは官邸とも相談して決めたい」と表明。また、大統領が歯舞群島と色丹島の訪問を計画していることについて「北方四島はわが国固有の領土であり、われわれの立場はロシアにも伝えているので、そのことを踏まえてほしい」と訪問取りやめを求めた。　

　大統領は１日、「日ロ関係を損ねる」との日本側の警告にもかかわらず、国後島を訪問。首相は２日、外相らと協議の上、事実上の対抗措置として河野大使の一時帰国を決めた。

2010/11/04　時事通信

米中間選挙 オバマ民主党大敗

米中間選挙、オバマ民主党大敗　上院は民主党過半数死守

　【ワシントン共同】オバマ大統領に対する信任投票となった米中間選挙は２日投開票の結果、与党民主党は下院（定数４３５）で４年ぶりに過半数を奪われ、６０議席以上を失った。ＡＢＣテレビによると、与党としては、ルーズベルト政権当時の民主党が大恐慌後の不況を背景に７１議席を失った１９３８年中間選挙に次ぐ歴史的大敗。上院（同１００）は過半数を死守したが、草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」の後押しを受けた共和党の躍進を許し、与野党伯仲となった。

　高い失業率と財政赤字、医療保険改革への反発が民主党への逆風となった。今回の選挙は、２０１２年次期大統領選の前哨戦とも位置付けられるだけに、オバマ氏の再選戦略にも影を落としそうだ。０１年以来、戦後５回目の「ねじれ」状態となった上下両院では、共和党が反対する温暖化防止法案などの成立は見込めなくなり、厳しい議会運営を迫られる。

　オバマ氏は３日記者会見し、敗因に関連し、国民は「景気回復のペースに不満を抱いている」と述べた。

2010/11/04　共同通信

国会招致「必要ない」 小沢氏

国会招致「必要ない」＝インターネット番組に出演－小沢氏

　民主党の小沢一郎元代表は３日午後、インターネットの番組に出演し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる自身の国会招致問題について、「裁判所の手続きに入っている。三権分立から言えば、司法で取り上げているのものを立法府が議論するのは妥当ではないし、必要ではない」と述べ、衆院政治倫理審査会（政倫審）などの出席に応じない考えを示した。

　同党の岡田克也幹事長が小沢氏との会談を申し入れていることに関しては、「政倫審に出るべきだという議論が前提であれば、（話が）違う」と述べ、岡田氏との会談に難色を示した。

2010/11/03　時事通信

米中間選挙 オバマ民主党敗北

米中間選挙、オバマ民主党敗北　上院は民主党が多数維持

　【ワシントン共同】今後２年間のオバマ大統領の政権運営に大きな影響を与える米中間選挙は２日夜（日本時間３日午前）全米各地で開票が始まり、野党共和党が順調に議席を伸ばした。同党は２００６年以来４年ぶりに下院（定数４３５、全議席改選）多数派の座を奪還、上院（同１００、３７議席改選）でも議席を増やし、１９９４年以来の歴史的大勝となる公算。民主党は上院で多数派を維持した。「小さな政府」を唱える草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」系の同党候補の当選確実も相次いだ。

　高失業率と史上最悪規模に膨らんだ財政赤字が与党民主党への逆風となった。オバマ氏への事実上の信任投票で、１２年次期大統領選の前哨戦とも位置付けられるだけに、民主党敗北はオバマ氏の再選戦略に影を落とすことになる。

　上院は、民主党系無所属を含め現有議席５９の民主党が、かろうじて多数派を維持。鍵を握る選挙区の一つウェストバージニア州で、現職の同州知事から上院選に出馬した民主党候補が党の議席を死守した。

　しかし米主要メディアによると、共和党はアーカンソー、インディアナ、ノースダコタの３州で民主党から議席を奪取。ケンタッキー、フロリダ両州でも、茶会の支持を受けた注目の共和党候補が勝利した。

2010/11/03　共同通信

「環境自動車税」という軽自動車増税策

「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も

　総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。

　小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。２０１１年度税制改正で議論する。

　環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。軽自動車税は自家用乗用車で年７２００円で、１０００ｃｃクラスの小型自動車にかかる自動車税の４分の１程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。

2010年11月2日　読売新聞

オバマ民主党の敗色濃厚

オバマ民主党の敗色濃厚　米中間選挙投票始まる

　【ワシントン共同】オバマ大統領への初審判となり、１期目の残り２年間の政治動向を左右する米中間選挙は２日朝（日本時間同午後）、投票が始まった。高い失業率と巨額の財政赤字がオバマ政権を支える民主党への強い逆風を生み、議会多数派の同党は全議席改選の下院（定数４３５）で２００６年以来、４年ぶりに過半数を割り込む大敗を喫し、３７議席改選の上院（定数１００）でも共和党と拮抗する見通しだ。

　選挙分析の専門家や米メディアは、民主党が上院（同党系無所属２を除き現有議席５７）で６～８議席を失うとみており、共和党は過半数に迫る勢い。民主党は下院（現有議席２５５）で５０～６０議席を共和党に奪われ、５２議席（９２年選挙結果と比べれば５４議席）を減らしたクリントン政権１期目の１９９４年の中間選挙時に並ぶ歴史的大敗が予測されている。

　開票作業は米東部時間２日午後６時（同３日午前７時）から順次始まり、大勢判明は３日未明（同３日午後）となる予定。米政府によると、オバマ氏はこれを受け、３日午後１時（同４日午前２時）からホワイトハウスで記者会見する。

　敗色が濃厚となったことを受け、オバマ政権は今後、９４年の中間選挙に敗れたクリントン政権と同様、中道寄りに軸足を移し、超党派での法案成立を模索する。

2010/11/03 　共同通信

河野駐ロ大使 一時帰国へ

河野駐ロ大使、一時帰国へ＝事実上の対抗措置

　政府は２日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことを受け、「ロシア国内の事情を聞くため」として、河野雅治駐ロ大使を近く一時帰国させる方針を決めた。前原誠司外相が同日午後の記者会見で発表した。同大統領が日本の中止要請を無視して訪問に踏み切ったことへの事実上の対抗措置とみられる。

　外相は今回の措置について「菅直人首相と相談して決めた」と説明。さらなる措置については「大使から事情を聞いた上で考える」と述べた。ロシアに対しては「言うべきことは言う」とする一方、「領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を強化していく方向は変わりはない」と強調した。

2010/11/02　時事通信

政府 農業改革本部を設置へ

政府、農業改革本部を設置へ　貿易自由化にらみ競争力強化

　政府は１日、国内農業の強化に向け、近く菅直人首相をトップとする農業改革推進本部を設置する方針を固めた。

　今月半ばに横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に政府が交渉に参加するか判断する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、貿易自由化に対応できるよう農業の体質改善を図り、国際競争力を高めるのが狙い。

　推進本部は玄葉光一郎国家戦略担当相を取りまとめ役にする方向で調整。農相のほか経済産業相、外相、財務相などが参加する見通し。

　農家の生産意欲を引き出す方策を中心に議論。戸別所得補償制度を拡充し、規模拡大や品質の向上に取り組む農家には優遇措置を与えることなどを検討する。品質面で評価が高い日本の農産物をアジアの富裕層などに輸出するための支援策も課題にする。

　ＴＰＰに参加するには農産物も含めてほぼすべての関税を撤廃する必要があるとされ、農業関係者のほか、与党内でも異論が噴出している。そのため、政府は２日に関係閣僚会合を開き、ＴＰＰ交渉に参加すべきかどうか議論を詰める。週内か来週前半には政府の基本方針をまとめる。

2010/11/02　共同通信

民主・岡田幹事長 １２月訪中

民主・岡田幹事長、１２月訪中　日中関係改善目指す

　民主党の岡田克也幹事長は１日の記者会見で、１２月中旬に自らが団長となる民主党議員団で中国を訪問することを明らかにした。民主党と中国共産党の定期協議の一環。中国とのパイプが細い菅政権を前外相の立場も生かしながら側面支援し、冷え込んだ日中関係の改善につなげたい考えだ。

　これに関し、細野豪志前幹事長代理が１０月２９、３０の両日、北京で中国共産党対外連絡部の実務者と会談、議員交流を強めることで一致したことも判明。訪中団派遣を含め日中関係改善に向けた動きが活発化し始めた。

　昨年は当時幹事長だった小沢一郎元代表が国会議員約１４０人を率い訪中したが、岡田氏は「あまり多いのはいかがかと思う。１０人を超えることはない」と述べた。

　岡田氏は「ハイレベルでの意見交換があった方が望ましい」と話しており、中国共産党幹部との会談のほか、胡錦濤国家主席や温家宝首相ら首脳級との会談も模索していく。詳細な日程については国会の情勢を見極めて調整する。

　民主党と中国共産党の定期協議は２００６年７月、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで日中関係が悪化したことを踏まえ、小沢氏が主導して発足させた。

2010/11/01　共同通信

<国家公務員給与>「人勧通り」１．５％削減を決定

<国家公務員給与>「人勧通り」１．５％削減を決定

　政府は１日の臨時閣議で、１０年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り平均１．５％削減する給与法改正案を閣議決定した。菅直人首相は９月の民主党代表選で「勧告を超えた削減」を掲げたが、同党の労組系議員の反発などを受け、今年度は断念した。一方、閣議決定では、公務員への労働基本権付与に先行して１１年度から人勧以上の削減を可能にするため「必要な法案を次期通常国会から順次提出する」方針を盛り込んだ。労使間での合意による削減などを想定しており、同党の衆院選マニフェストの「総人件費の２割削減」（１．１兆円）を目指す姿勢は維持した。【笈田直樹、大場伸也、小山由宇】

　勧告が実現すれば、一般職国家公務員の年収は平均９．４万円減の６３３万９０００円、削減総額は約７９０億円となるが、このペースでは最終目標の１．１兆円には及ばない。閣議決定では、労働基本権を付与する国家公務員法改正案を来年の通常国会に提出し、それが実現するまでの間も「人件費削減のための措置を検討」することを明記した。

　片山善博総務相は１日の会見で「今後の話をあえて書いている。例年通り人勧をそのまま実施するということではない」と、来年度に追加削減を目指すと強調。仙谷由人官房長官は「おおむね合意の方向性が出れば、具体的な部分について法案を出していく」と、労使間の交渉結果を法案にまとめ国会に提出する考えを示した。

　ただ、具体策の検討はこれから。人勧制度は基本権制限の代償でもあり、追加削減は訴訟の可能性がある。労組幹部は「一方的に削減されたら憲法問題だ」とけん制。１日の民主党公務員制度改革プロジェクトチームの会合では「本当にやれるのか」と実現性を疑問視する声があがった。

　制度改正には参院で多数を占める野党の協力も不可欠。２割削減への道のりはなお険しく、仙谷氏は会見で「かけ声だけでできる話ではない」と語った。

11月1日　毎日新聞

日米・日中・日露まで…菅外交「八方ふさがり」

日米・日中・日露まで…菅外交「八方ふさがり」

　ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土訪問を強行したことで、外交面での民主党政権の危うさが改めて浮き彫りになった。

　沖縄の米軍普天間基地移転問題で日米同盟が揺らぎ、尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、日露関係でも新たな障害が持ち上がった形で、菅政権の外交は「八方ふさがり」との指摘も出ている。

　１日に緊急召集された自民党の外交部会では、前日まで菅首相、前原外相らが出席していたハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議にメドベージェフ大統領、ラブロフ外相らロシア側も出席していたことを踏まえ、「なぜハノイで会談し、北方領土訪問への懸念を伝えなかったのか」などして、政府の対応を批判する声が相次いだ。

　自民党の小野寺五典外交部会長は終了後、記者団に「日本の尖閣問題での弱腰姿勢を見て、ロシアは強硬な対応に移った」と指摘した。

　民主党政権下、日本外交を取り巻く状況は急速に悪化している。鳩山前政権では、既定路線だった県内移設を否定して唐突に県外移転を打ち上げたあげくに迷走、普天間基地移設問題は暗礁に乗り上げた。日米関係を悪化させた鳩山前首相は米紙から「ルーピー（愚か）」とまで批判された。日米同盟のきしみを見透かしたように、中国は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で強硬姿勢をみせている。

　今後、菅首相は、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で来日するオバマ大統領との日米首脳会談などを契機として日米同盟を立て直し、中国やロシアには冷静な対話による問題解決を働きかけることで関係改善を模索する意向だ。

　ただ、日米間で懸案の普天間基地移設問題に進展はない。今月末に予定される沖縄県知事選の結果次第では、問題解決がさらに遠のく可能性があり、「一度傷ついた日米同盟の立て直しは簡単にはいかない」（外務省関係者）との見方が出ている。

2010年11月1日　読売新聞

補正 野党は審議拒否も辞さず

補正で攻防本格化＝野党、審議拒否辞さず―国会

　今週の国会は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の審議をめぐり、与野党の攻防が本格化する。与党側は、川端達夫衆院議院運営委員長（民主）の職権で決めた11月1日の野田佳彦財務相の財政演説、2日の各党代表質問を予定通り行い、週内の衆院通過を目指す。これに対し、野党側は、小沢一郎民主党元代表の証人喚問要求への回答がないままの日程設定に反発しており、審議拒否も辞さない構えだ。

　自民党の谷垣禎一総裁は31日、山口市内で記者団に対し、「自分たちに必要なものはやるが、野党が求めることは一顧だにしない」と述べ、与党を厳しく批判。林芳正政調会長代理は同日のNHK番組で、「（日程を）ゼロに戻さないと議論に入れない」と、財政演説を行う衆院本会議の欠席を示唆した。

　公明党の石井啓一政調会長も同番組で「暴挙だ。（日程を）撤回し、謝罪すべきだ」と求め、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「証人喚問をやることが、（補正審議の）大前提だ」と強調した。ただ、野党側は、本会議に先立つ、衆参予算委員会理事らによる中国漁船衝突事件のビデオ映像の視聴や、衆院予算委での集中審議には出席する。　

10月31日　時事通信

日中首相の微妙な距離感

東アジアサミットの記念撮影で横に並ぶ菅直人首相（左）と中国の温家宝首相（右）。中央はベトナムのグエン・タン・ズン首相＝ハノイで２０１０年１０月３０日、ＡＰ

菅首相：中国首相と１０分「懇談」　会談見送り「残念」

　【ハノイ浦松丈二、西岡省二】菅直人首相は３０日午前、ハノイでの東アジアサミット（ＥＡＳ）開会前に中国の温家宝首相と約１０分間、懇談した。両首脳は、前日の首脳会談見送りを「残念」とする認識で一致し、戦略的互恵関係を推進することなどを確認した。１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での胡錦濤国家主席の訪日へ向け、日中関係修復への動きが何とかつながった形だ。一方、ＥＡＳに出席したクリントン米国務長官は同日の会見で、尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦を解決するための日米中外相会談の開催を呼びかけた。

　中国は２９日夜の首脳会談を直前に拒否しており、日本政府高官は「（振れ幅が大きく）本当に驚いた」と話す。ぶれる中国外交は、対日関係修復を重視する国際融和派の胡主席や温首相が、国内で保守強硬派に押されて主導権を失いつつあるとの観測を招いている。

　「温首相は菅首相とのツーショットを避けている」（外交筋）。ＥＡＳの記念撮影では日中首脳が並ぶ予定だったが、直前になって２人の間にオーストラリアとベトナムの首脳が入ることになった。

　「懇談」はその直前に記者が入らない首脳控室で行われた。しかも、中国各紙は３０日朝刊で「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した」という中国政府の発表を大きく報じている一方、懇談について中国政府は公表していない。

　「反日世論への配慮というより、反日名目での自身への批判をかわしたかったのだろう」。香港の記者は解説する。温首相への風当たりが強くなってきたことは「政府内では公然の秘密」（中国当局者）ともいわれる。

　最近の反日デモは政府批判のプラカードも目立つ。しかも、大規模デモが起きている場所は０５年とほぼ同じ。５年に１度の共産党大会を２年後に控えて党内の主導権争いとの関連が語られることも前回と似ている。中国ではこの週末もネット上で反日デモが呼びかけられており、３０日にも寧夏回族自治区銀川市で学生らが反日スローガンを叫んだが、すぐ警官隊に制止された。

　一方、中国政府の外交責任者である戴秉国（たいへいこく）国務委員（副首相級）は３０日、クリントン米国務長官と中国南部の海南島で会談。人民元問題の担当者、王岐山副首相も２４日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のため訪韓したガイトナー米財務長官と中国の青島で会談した。多忙な米閣僚を呼びつけたという演出だが、強引な外交姿勢は、国内の弱腰批判をかわせても、外国からは強い反発を招く。

　中国はこれまで周辺国との領有権問題を棚上げにし、ＡＳＥＡＮなど国際会議の場にも領有権問題を持ち込まれないよう細心の注意を払ってきた。これは、日本やフィリピンなどと同盟関係にある米国の介入を避けるためだといわれる。

　だが中国は今回、１６カ国の首脳や米露の外相が集まったハノイで尖閣問題を巡る日米との対立を際だたせた。これまでと大きく異なる外交姿勢は、胡・温体制に対する中国国内の波風の大きさをうかがわせるものだった。
　◇　　　　　　　　◇
　懇談は、日本の中国語通訳を介して「自然な形で」（福山哲郎官房副長官）行われた。菅首相と温首相は４日にもベルギーでの国際会議の際に廊下で出会った形で懇談して関係修復の道筋を探った。どちらも、正式な会談には中国国内の反発が強いと判断されたためとみられる。３０日の懇談では、民間交流強化の重要性や今後ゆっくり話をする機会を作ることも確認された。

　菅首相は３０日夕、胡主席が訪日するかについて「ＡＰＥＣの重要性を考えて行動されるのではないか」と同行記者団に述べた。

毎日新聞　2010年10月30日