小沢招致がまた焦点 野党

まだやってる…小沢招致がまた焦点　野党、補正審議拒否

　衆院の川端達夫議院運営委員長（民主）は、１１月１日の衆院本会議で、２０１０年度補正予算案を審議入りさせることを職権で決めた。自民、公明、みんなの野党３党は、民主党の小沢一郎元代表（６８）の証人喚問要求に「ゼロ回答」として、今国会初の審議拒否をする方針を決定。民主党執行部は具体的な打開策を示せないまま審議を強行する構えで、国会は大荒れとなりそうだ。

　民主党の強行について自民党の菅義偉衆院議運筆頭理事は「『クリーンな政治』と言ってきたのにひどすぎる」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は「ここまでバカにされるのか。参院でねじれている自覚もない」と怒りをぶちまけた。

　民主党国対は、難航必至な来年度予算案の審議も見据え、今回の補正の審議を通じ公明党と近づきたいと考えていただけに、小沢問題のつまづきで公明党の怒りを買ったのは大きな誤算だ。

　民主党の岡田克也幹事長（５７）は、小沢氏の政治倫理審査会（政倫審）出席を促すため、小沢氏との面会を模索しているが、会談は実現しないまま。２９日は打開策を探ろうと輿石東参院議員会長（７４）と会談したが、「国会招致は必要ない」と一蹴された。

　小沢氏側近によると、小沢氏は「自分が国会に出て、国会運営が前に進むメドはあるのか」と洩らしており、自らの国会出席が無駄骨となるのを警戒しているという。

　自民党国対幹部は「小沢氏の問題といい、中国漁船衝突事件のビデオ公開の日程設定（１日）といい、民主党は本当に補正を成立させる気があるのか」と憤慨。明確な国会運営の指針がないまま１２月３日の会期末が近づきつつあり、民主党は追い込まれるように、強行運営を強いられそうだ。

2010.10.30　ＺＡＫＺＡＫ

「埋蔵金」の取り崩しは先送りに

３特会、８事業を「廃止」＝特会仕分け終了－刷新会議

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦の作業を終了した。４日間にわたり全１８特会と各特会の計５１勘定、４８事業を検証し、３特会、８事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で２０１３年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。

　４８事業については、廃止の８事業のほか、２７事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大４３００億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り１１年度予算編成に反映させる」と述べた。

　無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で１３年度までに総額１６．８兆円の財源確保を約束したが、３回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。

　最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた２０．６兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。

　自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。　

　仕分け第３弾の後半戦は、過去の判定結果を検証する「再仕分け」を目的に、１１月１５日から４日間の日程で行われる。

2010/10/30　時事通信

菅首相 尖閣で中国に懸念表明

菅首相、尖閣で中国に懸念表明　東アジアサミット

　【ハノイ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国に日中韓、インドなどを加えた１６カ国による東アジアサミットが３０日、ハノイで開かれ、菅直人首相は尖閣諸島を含む東シナ海と、南シナ海で中国が軍の活動を活発化させていることに懸念を表明した。会議筋が明らかにした。

　議長のゲストとして初参加したクリントン米国務長官も、中国がＡＳＥＡＮの一部加盟国と領有権を争う南シナ海問題の平和的解決をうたった「行動宣言」の順守を中国に要求。「航行の自由は米国の国益だ」と述べ、海洋権益確保に向けた動きを強める中国をけん制した。

　同筋によると、オーストラリアも強い表現で、南シナ海での中国の活動に懸念を示した。

　クリントン長官はミャンマー問題にも触れ、軍事政権に自由で公正、信頼できる総選挙を実施するよう求めたが、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放には触れなかったという。

2010/10/30　共同通信

中国が首脳会談開催を拒否

中国が首脳会談開催を拒否　「日本側が雰囲気を壊した」

　【ハノイ共同】菅直人首相が３１日までのベトナム訪問中の実現を目指していた中国の温家宝首相との会談は２９日夜、見送られることになった。日中両政府は同日中の開催で調整したが、最終的に中国側が拒否した。中国外務省の胡正躍外務次官補は「日本側が会談を実施する雰囲気を壊した」と指摘。２９日午前の日中外相会談での東シナ海ガス田問題をめぐるやりとりに関し、日本側が事実と異なる内容を発表したと批判した。

　菅首相は尖閣諸島周辺で起きた漁船衝突事件により悪化した両国関係の改善を進めたい考えだったが、逆に溝の深さを印象付けた。１１月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた胡錦濤国家主席の来日に影響する可能性もある。

　菅首相に同行する福山哲郎官房副長官は２９日夜、記者団に「（ハノイ開催は）いまのところ予定はない」と説明。菅首相が「冷静に対応していく」と述べたことを明らかにした。日本政府高官は会談拒否の背景について「中国の国内事情だ」との見方を示した。

2010/10/30　共同通信

日米外相会談 対中国で連携確認

日米外相が会談＝中国にらみ連携確認

　【ホノルル時事】前原誠司外相は２７日夕（日本時間２８日午後）、米ハワイ・ホノルル市内のホテルでクリントン国務長官と会談した。日本側は、中国の海洋進出活発化や北朝鮮の権力継承で不安定要素が増すアジア情勢をにらみ、さまざまな分野での米国との緊密な連携を確認。同盟深化を主要テーマに１１月中旬に予定される菅直人首相とオバマ大統領との首脳会談につなげたい考えだ。

　前原外相は２７日午前（同２８日未明）にホノルル入り。クリントン長官は前回９月下旬の前原外相との会談で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と明言している。両外相はこれを踏まえ、アジア太平洋地域の平和と安定のため、協力強化で一致するとみられる。　

2010年10月28日　時事通信

空港整備など公共事業５勘定廃止 刷新会議

空港整備など公共事業５勘定廃止　刷新会議、特会仕分け

　政府の行政刷新会議は２８日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、「無駄な公共事業の温床」とされてきた社会資本整備事業特会（国土交通省所管）を解体、空港整備、治水、道路整備、港湾、業務の５勘定すべてを廃止、空港を除く４勘定は一般会計化すると判定した。首都圏などで治水勘定で進めている「スーパー堤防」も廃止、港湾、道路、治水各事業の２０１１年度予算要求額は１０～２０％削減するよう求めた。

　空港勘定は空港経営民営化まで暫定的に維持する。国管理空港などの整備、運営事業についての１１年度要求額最大１０％削減と、羽田空港整備の借入金約１兆円などに関する早期返済計画提示も求めた。

　仕分けでは、航空会社から徴収する着陸料や航空機燃料税などを原資にした空港整備勘定と甘い需要予測で、採算の取れない地方空港を次々と建設したことに仕分け人から批判が続出した。

　治水勘定では、スーパー堤防に関し、仕分け人から「２００年に一度の災害に備えて４００年かけて事業をする意味が分からない」など厳しい意見が相次ぎ、「現実的災害に備え（治水事業の）優先順位を明確にすべきだ」と判定された。

2010/10/29　共同通信

漁船衝突ビデオ“改ざん疑惑"

漁船衝突ビデオ“改ざん疑惑"２時間以上→６分に編集

　中国漁船衝突事件で政府が衆院に提出した約６分間の海上保安庁撮影のビデオ映像をめぐり、実際の本編映像は２時間以上あることがわかった。日中関係に配慮し、過激なシーンがカットされた疑惑もあり、自民党の逢沢一郎国対委員長は２８日、「改ざんされた可能性がある」と指摘。与党側に全編の国会提出や那覇地検幹部の国会招致を求める方針だ。

　テープの編集疑惑は２８日の自民党外交部会で取り上げられた。出席した法務省担当者は「カットした部分は、中国船を追尾する様子や海上保安庁の職員が写っており、今後の海保の活動に支障が出る」と説明。編集は那覇地検が行ったことを明らかにした上で、事前に柳田稔法相の許可を得たという。

　これを受け、自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長は同日午前の記者会見で、全編の提出を衆院法務委員会で求めていく方針を明らかにした。

　一方、仙谷由人官房長官は同日午前の参院内閣委員会で「あくまでも那覇地検が相当と認める部分を送ってきた」と述べ、政府による編集を否定した。

　事件をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が、海上に転落した海保巡視船の乗組員をモリで突いた疑惑を指摘したほか、石垣市関係者が海保関係者から聞いた話として「中国人が甲板で大声を出したり、身ぶり手ぶりで威嚇行動をした」などと証言している。

　インターネット「人気ブログランキング」のアンケート（２８日現在）でも、９４・１％が「無条件にすべての国民に公開すべき」と回答。自民党国対幹部は「仮に政府が意図的な改ざんを行ったのなら、関係閣僚の進退問題に発展する可能性もある」と話している。

2010.10.28　ＺＡＫＺＡＫ

尖閣ビデオ「事実分かる」仙谷氏

仙谷長官「逮捕となる事実分かる」＝民主、限定公開提案―尖閣ビデオ映像

　仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、同日朝に菅直人首相とともに視聴したことを明らかにした。その上で、その内容に関し「（中国人船長の）逮捕状請求、拘留の罪となるべき事実が分かるビデオだ」と強調した。一方、衆院予算委員会は同日の理事懇談会で、政府が提出したビデオの取り扱いを協議。民主党の中井洽委員長は衆参予算委理事に限定した公開を提案したが、結論は出なかった。

　仙谷長官は会見で、首相が初めてビデオを見た理由について「国会に提出するかの政治判断は内閣にある。首相としていっぺん見ておく必要があるという判断だ」と説明。日中関係に与える影響に関しては「あまりないと考える」と述べた。

　政府が衆院に提出したのは、６分程度のビデオ映像を記録したＤＶＤと、那覇地検検事正と仙谷長官のそれぞれの要望書。仙谷長官は要望書で、(1)検察当局の処分が未定(2)海上警備の秘匿性(3)国際政治情勢への影響―などの理由を挙げ、視聴者の範囲や方法などに「極めて慎重な取り扱い」を求めた。　

2010年10月27日　時事通信社

小沢氏、国会招致で会談応じず 政倫審

小沢氏、国会招致で会談応じず　政倫審、早期開催困難も

　民主党の小沢一郎元代表が、自らの政治倫理審査会出席など国会招致問題をめぐる岡田克也幹事長の会談要請に応じていないことが２７日、分かった。野党側が２０１０年度補正予算案審議入りを確約しなければ政倫審出席も拒否する意向とみられる。党関係者が明らかにした。

　民主党執行部は小沢氏の招致問題について、補正審議への影響を避けるため週内にも決着させたい考えだが、早期決着は困難な見通しとなった。

　関係者によると、岡田氏は２５日の役員会で対応を一任されたのを受け、これまで小沢氏側に数回にわたり会談を求めた。これに対し、小沢氏側は２７日まで一切返答していない。小沢氏周辺は「野党が審議に応じるかどうか分からないのに、政倫審を開いても意味がない」と語った。

　岡田氏は２７日午後、菅直人首相と官邸で今後の対応を協議。これとは別に小沢氏に近い輿石東参院議員会長とも国会内で意見交換した。別の関係者によると、補正予算案の早期成立に向け、当面は小沢氏と野党双方の出方をうかがう考えで一致した。

2010/10/28　共同通信

「関西広域連合」年内発足へ

「関西広域連合」年内発足へ　国の権限、財源移譲狙う

　大阪府議会は２７日、関西を中心とした２府５県が設立を目指す「関西広域連合」の規約を賛成多数で可決した。これで参加府県議会の議決が出そろい、都道府県同士で全国初の広域連合が総務相の許可を得て１２月初めにも発足する見通しだ。

　府県域を超える広域の行政事務を担う受け皿を整備し、国に権限と財源の移譲を促して「自立した関西」を実現するのが狙い。政府が地域主権戦略大綱に明記しながら進んでいない「国の出先機関の原則廃止」を求め、地方分権改革推進の突破口にもしたい考えだ。

　参加を表明したのは滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の各府県で、設立後に各府県知事の中から「連合長」を選出。各府県議会の議員による「広域連合議会」も併せて設置する。

　規約によると、広域連合は防災、観光・文化の振興、産業振興、医療、環境保全など７分野で連携。当初は広域の防災計画策定や救援物資の共同備蓄、観光ルートの設定、ドクターヘリの広域活用などに取り組む。

　さらに取り扱う事務を順次拡充し、廃棄物対策の広域化なども視野に入れている。国からの権限移譲を前提に、直轄国道・河川の整備、管理も担う構えだ。

2010/10/27　共同通信

１２年度介護保険改正 利用者負担引き上げ検討

１２年度介護保険改正、利用者負担引き上げ検討

　厚生労働省は２０１２年度の介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げ策を検討することを決めた。

　介護サービスを利用した際の自己負担割合（現行１割）を、高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン（介護計画）」作成時に利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。２８日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。

　高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から検討する。現在、約７・３兆円の給付費は１４年度には８・７～８・９兆円になり、６５歳以上が負担する保険料（現在は全国平均で月額４１６０円）も、１２年度からは「５０００円を超えかねない」（厚労省）と予測されている。保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすいとの指摘もある。

2010年10月27日 読売新聞

食料自給率１４％に低下 ＴＰＰ試算

食料自給率１４％に低下＝ＧＤＰは２兆～３兆円増－ＴＰＰ試算

　政府は２６日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について、関係府省が行った試算状況をまとめた。農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下すると試算。一方、内閣府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を２兆～３兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。２７日にも公表する見通し。

　農水省の試算では、ＴＰＰ参加で農業生産額全体の５割近い約４兆１０００億円が減少するだけでなく、洪水防止など農業が果たす多面的機能にも３兆７０００億円相当の損失が出るとしている。

　これに対して経済産業省は、参加しない場合、ＧＤＰに８兆円を超える将来損失が生じると予測している。

　各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。

2010/10/27　時事通信

政府 外国の資源探査規制へ

　日本の領海内を航行する中国の海洋調査船「海監５１号」＝０８年１２月、沖縄県の
尖閣諸島・魚釣島から西方約６キロの海上（第１１管区海上保安本部提供）

政府、外国の資源探査規制へ　ＥＥＺで新法検討

　政府は２６日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底資源を保護するため、外国による資源探査を規制する新法を制定する方向で検討に入った。無断探査の疑いが持たれている東シナ海での中国の海洋調査船の活動を念頭に置いており、罰則を設ける見通し。漁業と違い鉱物など法規制のなかった非生物資源でも日本のＥＥＺ権益確保を重視する姿勢を明確に打ち出す考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件も踏まえたもので、年末までに法案作業を本格化させ、来年の通常国会提出も視野に入れている。

　ただ、中国は東シナ海の「日中中間線」を両国間のＥＥＺ境界と認めておらず、沖縄付近まで張り出した大陸棚全域の権益を主張しており、日中間の摩擦は避けられない。

　検討されている新法案は外国人と外国企業を対象に、将来の開発、生産を見込んだ資源探査を禁止する内容。純粋な科学的調査は規制対象としないが、探査を目的とした「偽装」を防ぐため、担当閣僚への事前申請を義務付ける。罰則に関しては懲役５年、罰金１千万円以下とする案が有力になっている。

2010/10/27　共同通信

民主 企業献金の自粛を解除

企業献金、自粛を解除＝規正法見直し進まず一転―民主

　民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。

　民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。

　昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。

　しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。

10月26日　時事通信

地方議員年金、廃止の方針固まる

政府、地方議員年金を廃止へ 通常国会に法案提出

　政府は２５日、市町村合併に伴う議員数激減などで破綻が想定されている地方議員年金制度を廃止する方針を固めた。１２年間在職で他の公的年金と併せて受給でき「特権的」との批判があったほか、制度を維持すれば将来にわたる公費負担が膨れ上がることから国民の理解が得られないと判断。来年の通常国会で廃止法案を提出、来年６月に見込まれる市町村議員分の積立金枯渇に合わせて施行する。

2010年10月25日　共同通信