東電原発事故の収束宣言をした野田佳彦首相は、除染費用１兆円超（2011/12年度予算）、国の除染担当４００人規模、除染作業員３万人以上を確保するという（４月をメドに…）。
何のため、誰のための“除染”なのでしょうか。
被曝地では子どもたちを窓を閉め切った屋内に閉じ込めて、校庭や遊び場、家庭の屋根、庭、道路までは“除染”活動を行えても、それ以外の農地や山林、大地や浸透した地下水から放射能を取り除くのは不可能です。
降下・飛散・沈着・浸透した放射能は、直接確認することも完全に取り除くこともできないのです。除染と称してやっていることは、放射能そのものと被曝リスクを移動・拡散・濃縮するということなのです。しかも除染した放射性物質を捨てる場所すら決まっていません（国は双葉郡に中間貯蔵施設を要請、最終処分場は候補地すらなし）。
昨年１２月に大熊町の役場付近で実施した除染では空間の放射線量が10マイクロシーベルト前後（年間被曝線量換算50ミリシーベルト）までしか下がらなかったようです。線量の高い地域はたとえ除染をしても住める値（政府目安年間20ミリシーベルト）にはなりえないことも解っているのです。しかも東電事故原発からは、未だに毎時６千万ベクレルのセシウムが放出されています。
“除染”の目的は子どもたちの健康保障のはず。子どもたちの安全を考えるなら、「除染よりまず避難、移住、疎開を！」という切実な声は、野田さんにも、細野さんにも聞こえないのでしょうか。（いのちより除染＝復興ビジネス!!!?）
除染費用１兆円の予算（税金）を捨て金とせず、避難区域を広げ退避・移住費用等にあてるべきだし、子どものいる世帯の移住、生活保障、就業保障を国として責任を持つべきでしょう。
そして、東電事故原発由来の放射性物質（放射能）は勝俣さんがいう「無主物」などでは断じてありません。
除染した放射能汚泥や放射能焼却灰は、広大な敷地面積を持つ東電事故原発の敷地（第一だけで約350万平米といわれる）で放射性ガレキとともに保管すべきでしょう（中間貯蔵）。
放射能を含む汚泥やガレキを全国へ拡散させることは、子どもたちを被曝地に縛り付けることと同様に、犯罪行為といわなければなりません。
（イトヤン） もどる
何のため、誰のための“除染”なのでしょうか。
被曝地では子どもたちを窓を閉め切った屋内に閉じ込めて、校庭や遊び場、家庭の屋根、庭、道路までは“除染”活動を行えても、それ以外の農地や山林、大地や浸透した地下水から放射能を取り除くのは不可能です。
降下・飛散・沈着・浸透した放射能は、直接確認することも完全に取り除くこともできないのです。除染と称してやっていることは、放射能そのものと被曝リスクを移動・拡散・濃縮するということなのです。しかも除染した放射性物質を捨てる場所すら決まっていません（国は双葉郡に中間貯蔵施設を要請、最終処分場は候補地すらなし）。
昨年１２月に大熊町の役場付近で実施した除染では空間の放射線量が10マイクロシーベルト前後（年間被曝線量換算50ミリシーベルト）までしか下がらなかったようです。線量の高い地域はたとえ除染をしても住める値（政府目安年間20ミリシーベルト）にはなりえないことも解っているのです。しかも東電事故原発からは、未だに毎時６千万ベクレルのセシウムが放出されています。
“除染”の目的は子どもたちの健康保障のはず。子どもたちの安全を考えるなら、「除染よりまず避難、移住、疎開を！」という切実な声は、野田さんにも、細野さんにも聞こえないのでしょうか。（いのちより除染＝復興ビジネス!!!?）
除染費用１兆円の予算（税金）を捨て金とせず、避難区域を広げ退避・移住費用等にあてるべきだし、子どものいる世帯の移住、生活保障、就業保障を国として責任を持つべきでしょう。
そして、東電事故原発由来の放射性物質（放射能）は勝俣さんがいう「無主物」などでは断じてありません。
除染した放射能汚泥や放射能焼却灰は、広大な敷地面積を持つ東電事故原発の敷地（第一だけで約350万平米といわれる）で放射性ガレキとともに保管すべきでしょう（中間貯蔵）。
放射能を含む汚泥やガレキを全国へ拡散させることは、子どもたちを被曝地に縛り付けることと同様に、犯罪行為といわなければなりません。
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