練金術勝手連

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※ 練金術(ねりきんじゅつ)とは『週刊金曜日』練馬読者会的やり方という意味です。

○ 大飯原発の拙速な再稼働に反対する国会議員を !!! ○

2012年04月25日 | これだけは言いたい!
【大至急!!】
《大飯原発の拙速な再稼働に反対する国会議員声明》
への賛同を
地元の国会議員に呼びかけよう

27日(金)に行われる緊急院内集会にむけて、賛同議員が増えている(25日現在58名)
 ○議員集会:4月27日12:00~14:00/衆議院第二議員会館多目的会議室
  (東京メトロ・国会議事堂前または永田町駅下車)

地域のグループ「核・原発のない未来を子どもたちに@練馬」で行っている練馬選出議員との対話集会第1回目に参加した木内議員も呼びかけ議員のひとりだ。こちらを参考→議員との対話集会
(練金術師)


国会議員連絡先事務所はこちらにから

2012年4月  日

大飯原発の拙速な再稼働に反対する国会議員声明

私たちは以下の理由により、大飯原発3・4号機の拙速な再稼働に反対します。

1.東京電力福島第一原発事故の国会事故調の検証を待つべき

 東京電力福島第一原発事故については、原因は十分に究明されておらず、地震による配管破損の可能性を含め、国会事故調査委員会が検証を行っている最中です。少なくともこの結果を待たなければ、福島原発事故の知見を踏まえた対策となりません。

2.原発の安全確認は不十分

 大飯原発の耐震安全評価については、原子力安全・保安院が指示した活断層の連動評価の見直しにより、制御棒の挿入時間が基準をクリアすることが確認されていません。たった2日間でつくられた新たな「安全基準」は、関電の現状の対策を追認するだけで、根本的な対策を先送りにしています。また、炉心溶融一歩手前のクリフエッジ(崖っぷち)を基準とし、従来の耐震安全の基準をないがしろにするものです。

3.電力需給の検証を待つべき

 再稼働を急ぐ理由に、夏の電力需給の逼迫が挙げられていますが、関西電力は十分な根拠を示していません。エネルギー環境会議で専門家による検証がはじまったところです。十分な調査・検討が必要です。

4.関西自治体・住民・国民の声を聞くべき

 京都府、滋賀県、大阪府をはじめ関西の自治体の首長が、大飯原発の再稼働に懸念を表明しています。どの世論調査結果を見ても、拙速な再稼働反対が多数を占めています。琵琶湖を通じて影響を受ける可能性のある関西圏は、明らかに「地元」であり、さらに福島原発事故の広範で深刻な影響を考えれば、全国が「地元」と言っても過言ではありません。政府は、国民の声を聞くべきです。

<呼びかけ議員>
平智之(民主党)
杉本かずみ(民主党)
辻恵(民主党)
大河原雅子(民主党)
中川治(民主党)
初鹿明博(民主党)
橋本べん(民主党)
谷岡郁子(民主党)
太田和美(民主党)
京野きみこ(民主党)
山崎誠(民主党)
田代郁(民主党)
木内孝胤(民主党)
三宅雪子(民主党)
相原史乃(民主党)
瑞慶覧長敏(民主党)
平山泰朗(民主党)
江崎孝(民主党)
ツルネン・マルテイ(民主党)
生方幸夫(民主党)
福島みずほ(社会民主党)
重野安正(社会民主党)
阿部知子(社会民主党)
服部良一(社会民主党)
吉田忠智(社会民主党)
又市征治(社会民主党)
川田龍平(みんなの党)
小野次郎(みんなの党)
柿沢未途(みんなの党)
加藤修一(公明党)
山下芳生(日本共産党)
笠井亮(日本共産党)
井上哲士(日本共産党)
宮本岳志(日本共産党)
紙智子(日本共産党)
赤嶺政賢(日本共産党)
平山誠(新党大地・真民主)
中後淳(新党きづな)
斉藤やすのり(新党きづな)
石田三示(新党きづな)
内山晃(新党きづな)
糸数慶子(無所属)
佐藤ゆう子(無所属)

<賛同議員>
川内博史(民主党)
いなみ哲男(民主党)
岡本英子(民主党)
はたともこ(民主党)
有田芳生(民主党)
大山昌宏(民主党)
近藤昭一(民主党)
大谷啓(民主党)
山内徳信(社会民主党)
照屋寛徳(社会民主党)
井上哲士(日本共産党)
佐々木憲昭(日本共産党)
塩川鉄也(日本共産党)
田村智子(日本共産党)
中島政希(無所属)

<呼びかけ団体/賛同団体>(4月18日現在)
ピースボート
日本消費者連盟
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
グリーンピース・ジャパン
ふぇみん婦人民主クラブ
プルトニウムなんていらないよ!東京
原発を考える品川の女たち
Shut泊
泊3号機本格運転取消訴訟の会
玄海原発プルサーマル裁判の会
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
市民自治を創る会
脱原発をめざす女たちの会北海道
ベクレルフリー北海道
劣化ウラン研究会
泊原発を止める会
北海道パレスチナ医療奉仕団
「プルサーマルを知ろう」後志住民ネットワーク
日本基督教団神奈川教区核問題小委員会
福岡の子供の未来を守る会
住工房なお㈱
すべての原発を廃炉に!刈羽村生命を守る女性の会
阪南中央病院労働組合
ハーモニクスライフセンター
玄海原発「風下の会」
「六ケ所村ラプソディー」を上映する会in阪南中央病院
ストップ!放射能汚染ガレキ 関西ネットワーク
関西Futureコミュニティー
脱原発ネットワーク しりべし
脱原発ネットワーク ニセコ
みんなの未来を考える会 真狩
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)
担当:吉田明子
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
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★ 許すな再稼働 ★ 原子力マフィア・野田政権 対「国民」という構図 ★

2012年04月17日 | これだけは言いたい!
 images 今年は、五月五日のこどもの日を、単なる祝日、黄金週間の家族サービス日と考えてはいけない !!! 

 放射線被曝による甚大なる影響を受け続けるこども達へ《原発ゼロ社会》を贈る記念日。おおいなる祭日とすべき日なのだ。


 枝野経済産業相が、稼働中の原発「5月6日から一瞬ゼロになる」とした徳島市での言明( 4/15 )を撤回して、「『少なくともいったんはゼロになる』と言うべきだった」と謝罪( 毎日新聞)。
 枝野大臣の口からでる軽言など「一瞬」でも「一旦」でも、どちらでもかまわない。
 こども達のことを想うのなら、“原発絶対安全神話”が生きていた時代への真摯な自省が必要であり、その時代へ後もどりするなど、でき得ないことは明らかである。
 そして、「一瞬」の積み重ね…が「永遠」だとすれば、なんとしても後もどりはさせないことが“すべての大人”の責任だ。原発永久停止→廃炉 以外に選択肢はない !!! と思い知ろう。

 ところが、大飯原発再稼働関係閣僚会合にも顔を出し、経団連・原発マフィアの意向を代弁する仙谷民主党政調会長代行は「原発を一切動かさないということであれば…、日本が集団自殺をするようなものになる」などと露骨に脅し文句をはき、後もどりの隙を狙っている( 朝日新聞2012/4/16 )。  

 いま、原子力マフィア・野田政権> 対 <この国の“すべての大人”( =「国民」)という構図が現れていることは、メディアの世論調査など見るまでもなく、明らか。

 くりかえす。なんとしてでも 後もどりさせない ことが “すべての大人”の責任だ

 大飯原発現地では監視テントが林立、連日の首相官邸まえアクション、経産省テントひろばでは連続ハンストも始まった。 http://2011shinsai.info/

(練金術師)
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★ 震災便乗・新自由主義 ★ 3月練馬読者会では… ★

2012年04月12日 | 読者会定例会
 直前の日程変更もあって、久しぶりにじっくり話せる会合となった3月31日の例会では…。

 原発事故とその後の惨状をみて、全国の女性たちとつながりたいと女性だけの読者会《 東京・埼玉女性読者会 》を立ち上げ、歩みだした経緯についての報告があった。そして、地元練馬選出国会議員に原発について聴く連続対話集会の報告もあり、都民投票や1000万人署名もふまえたやりとりを経て、短い時間ではあったが情報共有の場となった。

 経産省前テントひろばの活動に参加している仲間からは、脱原発世論8割、原発ゼロ社会の実現まであと一歩となったいま、テントひろばでは内外から駆けつける人びとの交流の場が大きく広がっていて、原発再稼働を阻止しテントひろば活動を前へ押し出していくためにも、そんな人びとの輪にゼヒ参加してほしいとの要請も…。
 原発シビアアクシデントから1年あまり、"私的市民”の生活から一歩踏み出した"公的市民”としての自覚と行動が…広がっている。

 野田内閣による強引なまでのTTPや消費増税、宮城県による復興に名を借りた漁業等への企業参入障壁撤廃などの動きは「惨事便乗資本主義」ではないかとの指摘があり、ナオミ・クラインの世界的ベストセラー「ショックドクトリン」に関する話題も沸騰した。

 次回の練馬読者会例会は予定どおり第4土曜日。予約は不要、気軽にどうぞ。

※ 惨事便乗資本主義について(参考)
 ショック・ドクトリン-惨事便乗型資本主義の正体を暴く-
    ナオミ・クライン著 上/下刊(岩波書店/各2500円 )練馬区図書館 ここから予約
 「ショックドクトリン」ナオミ・クライン新著を語る(映像)抜粋版
(練金術師)

 週刊金曜日練馬読者会4月例会

   日 時:2012年4月28日(土)6:30~
   会 場:こみゅにてぃかふぇ(なごみ)03-3924-5504
       西武池袋線大泉学園駅南口3分〈地図
   参加費:300円(終了後懇親会あり)
   問合せ:nerikinjyutu@mail.goo.ne.jp
   
        

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★ 練馬で「チェルノブイリハート」★

2012年04月09日 | これだけは言いたい!

images

 チェルノブイリ原発4号炉の爆発(1986年)から16年後、被爆被害に苦しみつづける人々の姿を追ったアカデミー賞ドキュメンタリー短編賞受賞のドキュメンタリー映画です。
 2011年3.11後にも劇場公開され、この3月に再上映にかかったようですが、フクシマ後を生きる私たちにとって観ておく価値のある映画ということなのでしょう。まだの方、観のがした方は、なにはともあれ、この機会に!

 主催は 核・原発のない未来を子どもたちへ@練馬
 →申込み/問い合わせ nonukesnerima●gmail.com(●を@に代えてください)

(イトヤン)               もどる


◇ 311フクシマ後の被曝生活を乗り切るために ◇

2012年04月08日 | 参考資料
 見たくないことは見ないですましたり、見たいものだけ見てたンじゃないか、と感じるようになったおいらは、311後の生活を考えた。
 2011年のこの日から、われらはみんなヒバクシャになった…。同時にわれらはみんな、間違いなく《原子力依存社会》をささえて来たトウジシャではないかと…。そう想うおいらはまず、ここからスタートしようと想う。

 放射性セシウムの食品新基準は
   内部被爆犠牲者を出すことを容認するもの

               安田節子 食政策センター・ビジョン21

 4月1日より食品中の放射性物質の新基準がこれまでの暫定基準に代わり
 施行された。

 ○放射性セシウムの新基準値
   食品群    基準値 (単位:ベクレル/kg)
  ------------------------------------------
   一般食品   100
   乳児用食品   50
   牛乳      50
   飲料水     10
  ------------------------------------------

1.原発事故後のもっとも重大な被ばく源は食品からの体内取り込みだ。放
 射線防護の観点から、いかに国民の内部被ばくを防ぐかという思想に立って基準策定されるべきところ、新基準は内部被ばくの犠牲者を出すことを認めるものとなった。

 放射線の影響には閾値がないのだから、限りなくゼロを目指して国民の内部被ばくを防ぐ基準を定めるべきだ。その数値にもとづき市場流通前にふるいわけ(スクリーニング)の全ロット測定が実施され、超えたものは東電賠償対象とし、基準以下のものだけ市場に流通する体制を構築するのが政府の責務ではないか。

 日本の公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト以下という法律の定めがある。しかし、1年間運用された暫定基準は、食べる食品の半分が基準ぎ
りぎりだとして年間17ミリシーベルトの被爆を認めるものだった。これは非常事態の介入値で、安全濃度を示すものではないと政府がいうように、途方もない緩い値であった。新基準は、セシウムについて5分の1に引き
下げたというが、暫定基準が途方もない数値であるから、引き下げたといってもなお高過ぎる。

 また主食の米について、一般食品と別に厳しい数値が設定されるべきだった。100ベクレルぎりぎりの米を誰が食べたいと思うだろうか。ウクライナ、ベラルーシでは主食のパンには一般食品より低い基準を定めてる。
 流通する米は一桁レベルの規制値にしない限り、生産者も米流通業者も消費者の懸念のはざまで対応に苦慮するだけだ。

2.セシウムの基準値のみで、ストロンチウムなど他の核種の基準値が定め
られていない。政府はセシウム値に他の核種を比率に応じて考慮していると言い訳をしている。同じ理屈で暫定基準のときもストロンチウムの基準は示されなかった。基準値がなければ考慮されず、検査体制の構築や実質的規制はなされない。わけてもストロンチウムの基準は不可欠だ。なぜならストロンチウムは作物のみならず、魚介類にも取り込まれやすい。事故後1年から2年に魚の汚染のピークが来ると言われている。計測器配備や検査体制に費用と労を惜しむようでは、本気で被爆防護を考えているとは思えない。ストロンチウムはベータ線核種であるため体内への摂取後に毒性を示す。化学的性質がカルシウムに似ているため、骨に蓄積される。そのため生物的半減期が長く、セシウムと異なり次第に蓄積されていく。食品にわずかしか含まれていないとしても危険性が高くなるのだ。

3.乳児食品と牛乳に50ベクレルはとうてい許容できない。ゼロであるべ
きだ。細胞分裂が活発で成人の何倍も影響を受ける乳児や子どもたちを内部被ばくから守るためにはゼロ基準でなければならない。しかもゼロ基準の達成は不可能ではない。乳業メーカーは輸出向け粉ミルクは汚染ゼロを保障して輸出しているのだ。現在、乳業メーカーは多くの酪農家から集めた原乳をクーラーステーションでミックスした後、計測している。高い汚染の原乳があっても薄まり規制値をクリアーすればよしとしている。酪農家の牛を個別に検査し、汚染牛を特定するというきめ細かい作業を続ければ、汚染のある原乳の混入はなくなる。牛乳だけでなく米も茶も同様で、きめ細かな測定による汚染源の特定と排除が最も被ばく防止に有効だが、それはコストがかかるからしないで、ミックスして基準値以下に薄まればよしとする業界にやさしい食品流通規制を続けていては国民全体が内部被ばくさせられるのは必至だ。

4.飲料水の10ベクレルはあまりにも高い。 ちなみに飲料水の基準は米国
0.111ベクレル、ドイツ0.5ベクレルだ。現在いずれの浄水場も計測値は検出限界以下となっている。検出限界値は小数点以下だ。実現できている小数点以下の規制値にすべきだが、なぜしないのか。あえてWHO基準の高い数値を持ってくる意図はどこにあるのか。再び飲料水の汚染が起こりうると想定しているのかもしれない。

5.幼児、子ども、妊婦への配慮がない  乳児食品と牛乳以外の一般食品
はおしなべて100ベクレルだ。半分は汚染のない食品で、残り半分がこのレベルぎりぎりの食品を摂取したとする前提で一般食品に割り当てる線は、1mSv/年から「飲料水」の線量(約0.1mSv/年)を差し引いた約0.9mSv/年としている。これは内部被ばくだけでだ。

 ドイツ放射線防護令では、公衆の年間放射線被ばくの制限値を0.3ミリ
シーベルトとしている。この基準を守るためには、セシウム137の制限
値は子どもと青少年に対しては食品1キロ当たり4ベクレルを、大人は8ベクレルを超えるべきではないと勧告している。それでも年間0.3ミリシーベルト被ばくすると国際放射線防護委員会(ICRP)のリスク数を使用した場合、10万人当たり1~2人が新たに癌で死亡する結果となる。

 日本は半分は汚染していない食品という前提だから、ドイツ放射線防護令
からすると、6倍くらいになるのではないか。日本の年間1ミリシーベルトの被ばく限度はICRPの基準を参考にしている。放射線防護の考えは出来る限り被ばくは最小化するという原則があったが、ICRPは
「ALARA(As Low As Reasonably Achievable)」Reasonablyを挿入したアララの原則にすり替えた。合理的、現実的に達成できる限り、低くというもの。「合理的」とは経済性の観点から決められる。

 新基準は明らかに経済性優先で放射線防護がその下に置かれている。日本
政府はアララの原則に則って基準を決めている。多くの内部被ばくの犠牲者を生むことを承知しての基準であり、とうてい納得できるものではない。

6.米、牛肉、大豆については、米、牛肉は2012年9月まで、大豆は12月まで暫定規制値500ベクレルの適用が続く。また加工食品については、3月31日までに製造、加工された食品は暫定規制値を賞味期限まで認める 9月30日までに製造、加工された米、肉を原料とする加工食品は賞味期限まで認める 12月31日までに製造、加工、された大豆食品は賞味期限まで認めるとなっているため、2本立ての基準となり、500ベクレルの食品も流通することになる。注意が必要だ。

 それにしても現状は加工食品原料やコンビニ弁当など放射能検査はほとん
どされていない。食品企業やコンビニ各社に新基準より厳しい自主基準を定め、放射能検査体制を敷き、数値を公表するよう電話を集中させよう!
       (たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No1413】2012年4月6日(金)より) 

        
 試される私たち 食品汚染の「根」断とう

               料理研究家 枝元なほみさん 東京都港区

東京電力福島第一原発の事故で食品の汚染が広がり、料理を紹介する者として悩みました。「スーパーで安心して買える食材がない」とツイッターでつぶやいたら、「私も同感だけど言えなかった」って声がびっくりするほど寄せられて。

それで、思ったことを外に出すことが大事だと知ったんです。

「食べる」と「生きる」はイコールです。でも、このままでは日本の「食」がうつ状態になってしまう。問題の根本を断たなければいけない。

自分に何ができるかを考え、原発稼働の是非を問う都民投票条例直接請求の請求代表者を引き受けました。

「ただちに影響はない」「規制値以下なら食品は安全」と、政府は都合の悪いことをオブラートにくるんで差し出してきます。でも、そんなのこっちはお見通しだってことを分からせたい。面倒でも、国の古い体質そのものをたたき直したい。

私は生産者と消費者をつなぐ仕事をしています。原発の影響で酪農家が自殺した時、本当に申し訳ないと思いました。「病気になった土地に医者のように寄り添う」と話す農家もいます。でも、私は「食べて応援しよう」と言えない。彼らに対し何ができるか、今も悩み続けています。

原発に賛成の人も、反対の人も、3・11後の世界を生きる当事者です。高い所にあるように見える課題を引きずり降ろし、皆で料理すべきだと思います。台所の窓を開けて、社会とつながっていきましょう。
                 (東京新聞2012年3月25日(日)より)

(在日日本人)             もどる

★ 即席「暫定安全基準」で再稼働? ★ 正気を疑う! ★

2012年04月05日 | これだけは言いたい!
 電気は足りている事が明白になり、想定すべき地震津波の規模が大きく変化しているにもかかわらず…、原発政策への不審と不安が渦巻いているにもかかわらず、どうしてこんなことになりうるのか?

 前日、野田首相、枝野経産大臣など4閣僚が周辺自治体の動向なども考慮し、大飯再稼働問題で政治判断を「先送り」したと報道されたばかりの4月5日(原発ゼロデイまで一ヶ月)、原子力安全保安院に対し今週中にもフクイチ事故の原因分析を踏まえた「暫定的な安全基準」を整備するよう指示したと報じられた。
 ( http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/362671.html
 事故の検証も終わらない中で、事故の原因分析を踏まえられるはずはないし、「今週中に」とは、あまりに乱暴な話だ。
(練金術師)

  原発ゼロへ!止めよう再稼働 4・11アクション

【4月11日(水)】 <東電福島第一原発事故の発生から1年1ヶ月>

●出発前集会 午後6時 集合 日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)
 ※千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」C1出口より200m/丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口
  より300m/都営三田線「内幸町駅」A7出口より150m    

●午後7時 デモ出発 
    関西電力東京支社、経産省を通り、国会議事堂方面へ
    国会請願デモの後、街頭へ(予定)

    ※プラカード、横断幕、鳴り物、キャンドルなど持ち寄り歓迎。

 54基もある日本の原発のうち、動いているのはついにあと1基。原発ゼロの達成(5月5日に泊が止まる!)は目前です。
 日々「原発なしでも大丈夫」なことが証明されているにも関わらず、利権を失うことを恐れる「原子力ムラ」は、「今夏の電力不足」をあおり、大飯原発3、4号機の再稼働に前のめりになっています。
 福島事故の原因究明もまだであり、安全委員会が「ストレステストの1次評価のみでは安全性評価は不十分」と公言し、滋賀県、京都府など多くの「地元」自治体、住民が再稼働反対を表明する中、強引な再稼働は絶対に許されません。
 原発ゼロを実現し、原発全廃に舵を切るための、最大の正念場です。
「3・11」1年に取り組まれた1万人以上の国会包囲「人間の鎖」の成功をはずみに、力を合わせて、政府に再稼働の断念を迫りましょう。
 「4・11」は再び日比谷から国会へ!

【呼びかけ】 再稼働反対!全国アクション
[連絡先]ピープルズ・プラン研究所 
 (FAX)03-6424-5749(E-mail)contact@2011shinsai.info
 (TEL)090-6185-4407[杉原]  http://2011shinsai.info/
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◇ 沖縄への迎撃ミサイル配備を阻止するための共同声明 ◇

2012年04月03日 | 練馬の里から
【緊急アピール】
  沖縄への迎撃ミサイルPAC3配備を阻止するための
     市民の共同声明に、至急、ご賛同ください!!

  呼びかけ
    浦島悦子 北限のジュゴン調査チーム・ザン 沖縄・名護市
    清水早子 宮古平和運動連絡協議会 沖縄県宮古島市
    田中むつみ 沖縄県八重山郡住民
    梶原得三郎 草の根の会 大分県中津市
    大谷正穂 『海』編集委員会 山口県下関市
    弥永健一 北限のジュゴンを見守る会 埼玉県比企郡嵐山町
    加賀谷いそみ 男鹿の自然に学ぶ会 秋田県男鹿市
    奥田恭子 愛媛県松山市
    井上澄夫 米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主 埼玉県新座市

みなさん

 とんでもないことが強行されています。朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)政府が今月12日から16日にかけての「衛星打ち上げ」を予告したことで、防衛省は地対空迎撃ミサイルPAC3を首都圏の3カ所(市ヶ谷・朝霞・習志野)に配備するばかりか、「基地のない平和な島」であることを心から希求している沖縄にも持ち込もうとしています。 
 自衛隊はこれまで沖縄にはPAC3を配備していませんでしたが、北朝鮮による今回の「衛星打ち上げ」予告を最大限政治的に利用し、沖縄県民の「生命と財産を守る」(田中防衛相)ことを口実に、沖縄(本)島の2つの航空自衛隊基地と先島諸島の石垣島、宮古島にPAC3を配備しようとしています。PAC3とその関連機材は海上自衛隊の大型輸送艦、民間の貨物船、航空自衛隊の輸送機などにすでに積まれ、〈いま〉沖縄に向かっています。
 野田政権はマスメディアを動員して衛星を打ち上げるロケットの本体や部品が日本の領土・領海に落下する可能性があると「北朝鮮の脅威」を煽り立て、自衛隊に「破壊措置命令」を発しました。
 私たちはまるで開戦前夜のような雰囲気をつくりだされる中で、ドサクサ紛れに沖縄にPAC3を持ち込むことに断じて反対です。
そこで私たちは下記の声明を起草し、みなさんに賛同を呼びかけることにしました。PAC3の配備はもう始まっているので、集まった賛同署名は数十名分をまとめて、次々に野田首相、田中防衛相、玄葉外相、川端沖縄・北方担当相に提出します。
 沖縄では配備反対のデモが行なわれ、〈いま〉その動きが広がろうとしています。
 みなさんがこの声明に賛同してくださること、またこのアピールをどんどん広げてくださることを切にお願いします。

【賛同の方法】
次のアドレスに、お名前と大まかな住所(例:広島県呉市、東京都目黒区、福岡県築上郡築城町など)を送信してください。署名と住所は上記のように野田首相、田中防衛相らに提出されます。またご連絡いただくとき「公表可」と付記していただけるなら、ネット上でお名前と大まかな住所を紹介します。
●賛同表明の送り先 pac3-no@mbr.nifty.com

【賛同の期限】
「衛星打ち上げ」は4月12日から16日までの間」と予告されているので、本年4月16日をとりあえず賛同の期限とします。しかし「打ち上げ」後もPAC3が沖縄から撤去されないときは、声明に撤去の要求を加え、改めて賛同を呼びかけることを考えます。

●日本政府に沖縄へのPAC3ミサイル配置の中止を求める市民の共同声明

 朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は3月16日、「4月12日から16日までの間に人工衛星を打ち上げる」と発表した。
 宇宙を平和利用する権利はどの国にもある。しかしその権利の行使は他の国々に脅威を与えない方法でなされるべきである。今回予定されている打ち上げではロケットの一段目は韓国沖の黄海に落下し、二段目はフィリピン沖の太平洋に落下するとされている。それゆえ両国は計画の中止を求めている。さらに打ち上げが北東アジアの平和を脅かすという懸念から中国やロシアも北朝鮮に自制するよう働きかけている。また今回の打ち上げは長距離弾道ミサイルの開発を目的としているのではないかという疑惑を招いているが、北朝鮮はその疑惑を解消していない。打ち上げ計画中止の要請は今や国際世論である。私たちは北朝鮮に自制を求めたい。

 日本政府は衛星を運ぶロケットの本体や部品が日本の領土や領海に落下する場合、それを迎撃して破壊するとして、田中防衛相が3月30日、自衛隊に「破壊措置命令」を発令した。防衛省が進めている準備は、海上自衛隊のイージス艦搭載・艦対空ミサイルSM3を用いて大気圏外で破壊を試みるが、それが失敗した場合は地対空ミサイル・パトリオット(PAC3)で迎撃するというものである。
 政府は北朝鮮のロケットが沖縄・先島諸島(宮古・八重山)の上空を通過すると予想されるとして、沖縄へのPAC3配置を計画している。配置先は、宮古島、石垣島と沖縄(本)島の航空自衛隊の2基地である。防衛省はまた首都圏(市ヶ谷・朝霞・習志野)にもPAC3を配置する。

 北東アジアの平和は現在、危険な局面に突入している。本年1月オバマ米大統領は中東と朝鮮半島の2正面に同時に対応する軍事戦略を転換し、米国を「太平洋国家」と位置づけてアジア・太平洋を最重視する「新国防戦略」を発表した。それは中国を名指しで批判し、無用で深刻な軍事的緊張をアジア・太平洋全域にもたらすものである。
 また一昨年末策定・公表された「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)は中国と北朝鮮を戦略正面とし「島嶼防衛の強化」を掲げているが、それは具体的には南西諸島に自衛隊を常駐させ、沖縄を最前線基地化することにほかならない。いうまでもなく米「新国防戦略」は防衛省・自衛隊のこの動きを重要な前提として含み込んでいる。
 それゆえ「新国防戦略」と「新防衛大綱」を基軸とする日米両政府にとって、今回の北朝鮮の予告は願ってもない好機であり、防衛省はそれを最大限政治利用しようとしているのである。 
 私たちは日本政府が外交力によって北朝鮮に衛星打ち上げの中止を働きかけるのではなく、SM3やPAC3などのミサイルで対応するのは、許すべからざる戦争挑発行為であると考える。

 私たちはマスメディアを操作して「北朝鮮の脅威」を煽り、ドサクサ紛れに沖縄の島じまにPAC3を持ち込もうとする野田政権・防衛省の企みに断固として反対する。日本の周辺諸国は日本の核武装と日本が開発するロケットがミサイルに転用されることを危惧している。そのような疑惑を解消し、アジア・太平洋地域に揺るぎない平和を確立するためには、日本が率先して日本国憲法が鮮明に規定している完全非武装を実現することが不可欠であると私たちは確信する。
  
日本政府は「基地のない平和な島」であることを強く望んでいる沖縄にPAC3ミサイルを持ち込むべきではない。私たちはそのことを重ねて強く要求する。


(井上澄夫)             もどる