みなさんへ
私たちは、宮古島など沖縄のみなさんを含む各地の仲間たちと相談し、「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」運動を始めました。どうかご一読の上、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」運動事務局・井上澄夫
〔緊急メール署名のアピ‐ル〕
「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください！！
星野勉 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
清水早子 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
佛原行夫 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
平良修 辺野古座り込みテント 沖縄・平和市民連絡会
金城實 彫刻家 沖縄靖国合祀取消訴訟原告
安里英子 沖縄恨（ハン）之碑の会・代表 ライター
上原成信 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
石川逸子 ヒロシマ・ナガサキを考える会 詩人
細井明美 ピース・アクティビスト
井上澄夫 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 〔順不同〕
２０１０年１０月２５日
沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿捕（だほ）をきっかけに高まった日中間の緊張につけ込んで、防衛省・自衛隊が危険な動きを始めています。
冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を作戦正面とする「西方シフト」に転換しました。そしてそれに伴い、海上自衛隊が空母「ひゅうが」を建造・就役させ、続けて同型艦「いせ」を建造するなど、装備の強化に邁進していますが、陸上自衛隊（陸自）は想定される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、９６年度以降は減員傾向が続いてきました。
ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が９月１９日に明らかにしたところによれば、防衛省は陸自の定員を現在の１５万５千人（実数は現在約１４万人）から１６万８千人へと１万３千人も大幅に増員することを、本年末策定の新しい「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）に盛り込もうとしています。この計画が仮に来年度から実施されれば、最後に増員した７２年以来、実に３８年ぶりの陸上自衛隊の増員になります（９・２０付『琉球新報』『沖縄タイムス』）。
「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼（とうしょ）防衛を強化する必要がある」というのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の口実にする、いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、沖縄の宮古島以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定されてきた自衛隊配備を沖縄全域に拡大するものです。宮古島・石垣島に陸自の国境警備部隊数百人、与那国島に陸自の沿岸監視部隊約百人を配備します。防衛省はそのために来年度予算の概算要求に調査費として３千万円を計上し、「離島侵攻」を想定した陸自と空自（航空自衛隊）による実動訓練実施経費１億円も計上しています。
米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を強化しています。昨年３月までに空自那覇基地にＦ‐１５戦闘機部隊を配備し、今年３月には、陸自第１混成団を第１５旅団に改編・強化し、３００人を増員して２１００人としました。また昨年１月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、７２年の「復帰」後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米軍演習場で実戦訓練を始めています。
この動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用とともに「米軍再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を２００７年、与那国島に、昨年は石垣島に、今年９月には宮古島に強引に寄港させました。その際米海軍は有事（戦時）使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以西に配備される陸自は有事の際、寄港する米艦船を安保条約に基づいて各島の〈住民から防衛する〉ことになります。
防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉にしようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようというのです。
この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の緊張を政治的に利用して、いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東アジアにおける政治的・軍事的軋轢（あつれき）をいよいよ昂進させることになります。与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国を刺激することは必至です。
１１月のオバマ米大統領の来日直後に日米両軍は尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛を想定する大演習を実施しようとしていますが、尖閣諸島の帰属問題は、あくまで外交によって平和裏に解決すべきです。
私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さんがこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。新防衛大綱の策定は目前に迫っています。どうか至急ご協力下さい。
●日中間の緊張を利用した防衛省の軍拡政策─沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員─に反対する市民の共同声明
私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊（陸自）を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。
冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて１万３千人も増やす根拠を、防衛省は中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の侵攻から沖縄の島じまを防衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力（戦力）の強化に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はもう断ち切られねばなりません。
軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米軍が駐留を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にされる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。
私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の危険な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し以下のことを要求します。
【菅政権に対する市民の共同の要求】
一 沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること
一 「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること
ー 「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛計画の大綱」に記載しないこと
一 いわゆる「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の帰属問題は、どこまでも平和裏に外交を通じて解決すること
一 沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明記した本年５月２８日の日米共同声明と、
それに基づく同８月３１日の日米専門家検討会合 報告（辺野古新基地計画案）を全面的に撤回すること
一 沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること
一 安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと
●メール署名：賛同の方法について
◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相（首相官邸）と北沢俊美防衛相（防衛省）に提出します。
◆賛同は個人でも団体でも可能です。
個人の場合 お名前（フルネーム）とご住所をお知らせ下さい。
団体の場合 団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。
◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。
メールアドレス sakishima.hahei-no@mbr.nifty.com
◆〔賛同の締めきり〕
防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、２０１０年１１月３０日（火）とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。
◆〔個人情報の保護について〕
署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とともに報告します。 また賛同件数はインターネット上で公表します。
【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。
◎ 署名を整理し集約する事務局は次の４人が担当します。
加賀谷いそみ（秋田県男鹿市）、廣崎リュウ（山口県下関市）
奥田恭子（愛媛県松山市）、井上澄夫（埼玉県新座市）
10月の練馬読者会（10／23）では、沖縄県知事選挙（11月28日投開票）が話題となった。一貫して県内移設反対を主張してきた伊波洋一・前宜野湾市長と、「県内移設は厳しい…」から「日米共同声明を見直し県外に移設することを政府に求めたい」へと直近になってスタンスを変えざるを得なくなった仲井眞弘多知事の一騎打ちの構図。
