「歴史に残る日本人決起の日となった!!」6月29日を経て広瀬隆さんは、脱原発の最大のネックである金融機関に対し、緊急かつ、まっとうな“取引”を提案した。
この、相手側の論拠に踏み込む現実的な提案に対し相手が乗ってくるかは別にして、提案内容をよく読めば、差し迫った事態への危機感とともに、できる事はやる⇒変えられるものは変えるという姿勢が伝わってくる。
電力会社の幹部諸君
および株主総会で原発からの脱却に反対した金融機関の諸君へ
この壮絶な原発再稼働反対の国民的行動を目にして、君たちが、もうすでに原発から完全撤退したくなっていることは、われわれにも分っている。
そこで、こちらから、重要な取引きを提案しよう。国民は、即時の全原発の廃絶=運転停止を望んでいる。
ところが電力会社は、経理上、全原発廃絶=廃炉断行に踏み切れば、原子力関連の純資産が帳簿から吹き飛び、経営破綻に追いこまれることが分っているので、原発の稼働を維持したい。
金融機関も、まったく同じ理由から、融資先の電力会社が原発の稼働を維持するよう求めている。
だが、待て!! それは短絡的な思考だ。
われわれ国民は、電力会社の経営まで破壊するつもりは毛頭ない。それが目的で、原発の再稼働に反対しているのではない。互いに、愛する日本の国土の上で、国民も電力会社も生き残ろうと呼びかけているだ。
だからこそ、諸君が原発の運転を断念するというなら、いくらでも金の面では取引きをする。次の大事故を起こす前に、取引きしようではないか。
ガス火力を主体にした火力発電によって、当面、電力会社の準備不足のためにしばらくの間は燃料コストが増大するというなら、その短い期間は、電力会社の経営が揺らぐことがないよう、電気料金の値上げをすることを認めよう。
ただし勿論、総括原価方式によって、従来のごとく無駄な出費まで原価に計上することは、福島原発事故のあと論議されてきたことを無にするので、社会的に許されないことは、すでに電力会社も承知しているはずだ。
一般企業が払っているのと同様の努力をするよう、電力会社に求めることは当然である。多少の出費増加に、目をつぶるだけの覚悟は、国民にもできている。何しろ、ひどく可能性の高い、しかも目前に迫っている次の大事故が起これば、電力会社の問題ではなく、日本列島の国土そのものが、土台から失われてしまうことを、われわれは知っているからだ。
まずは、そちらが提起する電気料金の値上げについて、こちらが呑もうではないか。
電力会社や金融機関の経営の問題ではない。
日本という国家の存続にかかわる最大の問題だからだ。
言ってくれたまえ。正確な金額を計算して、当面の取引きに値する、自分たちの言い分を。
われわれは、電力会社の敵ではない。われわれの敵は、原子力発電という危険な技術なのだ。
そして原発の運転を断念後に、メディアの力を借りて、発電コストについてじっくりと議論を深めようではないか。
この提案(取引き)が受け入れられるなら、そのためにできることを、われわれは、すべての国民に呼びかけてゆく決意だ。
日本において、いずれ原発がすべて廃絶されることは、明白な宿命であるから、その日の到来を待つのではなく、急いで決断するほうが、電力会社にとっても金融機関にとっても、はるかに賢明である。
論理性のある、健全な国を、共につくろうではないか。それはできることだ。1990年
代に、ドイツの二大電力会社のトップが、原発からの撤退を当時のコール首相に提言
したのと同じように。
われわれは、日本の成り行きについて、報道機関のように計算しない。
われわれの未来は、われわれの手で決めるからだ。
※ 広瀬さんのメッセージを載せる“日々雑感”サイト ６月29日の首相官邸前デモを終えて、広瀬隆さんよりの提言 を参照のこと。
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この、相手側の論拠に踏み込む現実的な提案に対し相手が乗ってくるかは別にして、提案内容をよく読めば、差し迫った事態への危機感とともに、できる事はやる⇒変えられるものは変えるという姿勢が伝わってくる。
電力会社の幹部諸君
および株主総会で原発からの脱却に反対した金融機関の諸君へ
この壮絶な原発再稼働反対の国民的行動を目にして、君たちが、もうすでに原発から完全撤退したくなっていることは、われわれにも分っている。
そこで、こちらから、重要な取引きを提案しよう。国民は、即時の全原発の廃絶=運転停止を望んでいる。
ところが電力会社は、経理上、全原発廃絶=廃炉断行に踏み切れば、原子力関連の純資産が帳簿から吹き飛び、経営破綻に追いこまれることが分っているので、原発の稼働を維持したい。
金融機関も、まったく同じ理由から、融資先の電力会社が原発の稼働を維持するよう求めている。
だが、待て!! それは短絡的な思考だ。
われわれ国民は、電力会社の経営まで破壊するつもりは毛頭ない。それが目的で、原発の再稼働に反対しているのではない。互いに、愛する日本の国土の上で、国民も電力会社も生き残ろうと呼びかけているだ。
だからこそ、諸君が原発の運転を断念するというなら、いくらでも金の面では取引きをする。次の大事故を起こす前に、取引きしようではないか。
ガス火力を主体にした火力発電によって、当面、電力会社の準備不足のためにしばらくの間は燃料コストが増大するというなら、その短い期間は、電力会社の経営が揺らぐことがないよう、電気料金の値上げをすることを認めよう。
ただし勿論、総括原価方式によって、従来のごとく無駄な出費まで原価に計上することは、福島原発事故のあと論議されてきたことを無にするので、社会的に許されないことは、すでに電力会社も承知しているはずだ。
一般企業が払っているのと同様の努力をするよう、電力会社に求めることは当然である。多少の出費増加に、目をつぶるだけの覚悟は、国民にもできている。何しろ、ひどく可能性の高い、しかも目前に迫っている次の大事故が起これば、電力会社の問題ではなく、日本列島の国土そのものが、土台から失われてしまうことを、われわれは知っているからだ。
まずは、そちらが提起する電気料金の値上げについて、こちらが呑もうではないか。
電力会社や金融機関の経営の問題ではない。
日本という国家の存続にかかわる最大の問題だからだ。
言ってくれたまえ。正確な金額を計算して、当面の取引きに値する、自分たちの言い分を。
われわれは、電力会社の敵ではない。われわれの敵は、原子力発電という危険な技術なのだ。
そして原発の運転を断念後に、メディアの力を借りて、発電コストについてじっくりと議論を深めようではないか。
この提案(取引き)が受け入れられるなら、そのためにできることを、われわれは、すべての国民に呼びかけてゆく決意だ。
日本において、いずれ原発がすべて廃絶されることは、明白な宿命であるから、その日の到来を待つのではなく、急いで決断するほうが、電力会社にとっても金融機関にとっても、はるかに賢明である。
論理性のある、健全な国を、共につくろうではないか。それはできることだ。1990年
代に、ドイツの二大電力会社のトップが、原発からの撤退を当時のコール首相に提言
したのと同じように。
われわれは、日本の成り行きについて、報道機関のように計算しない。
われわれの未来は、われわれの手で決めるからだ。
※ 広瀬さんのメッセージを載せる“日々雑感”サイト ６月29日の首相官邸前デモを終えて、広瀬隆さんよりの提言 を参照のこと。
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