本日提出したパブリック・コメント

●エネルギー政策全体について：
政府案に対する対案として、地球環境市民会議による
「CASA2030モデル」を推します。
直ちに原子力発電をやめ、西暦2030年までに化石燃料の消費を半減し、
しかも日本経済は成長を続けるという、野心的で、
実現可能性が大いにある提言です。

●太陽光発電、風力発電について：
政府案では、太陽光発電と風力発電は、気象によって出力が変動するから、
火力発電で補う必要があり、二酸化炭素排出削減に役立たないように書かれています。
しかし、二点で政府案の論理に無理があります。
まず、気象による出力の変動に対しては、第一に広域融通、
第二に揚水発電を含む水力発電、第三以降に火力発電で、対応すべきです。
ヨーロッパでは、国境を越える広域融通がすでに行われています。
例えば、デンマークとノルウェーは、海底送電線によって、
電力を相互融通しています。
日本と韓国、日本とロシアのほうが、距離が近く、
技術的には海底送電線の建設が可能です。
また、二酸化炭素排出量は、瞬間値でなく、年間累計量(積分量)が重要です。
太陽光と風力による電力が不足して、天然ガス火力で補う日が
何日かあっても、年間を通して二酸化炭素排出量を減らせればいいのです。

●送電網充実の費用について(★政府案に書かれているか要確認)：
送電線の容量不足により、新規発電所が接続を拒否される例があります。
しかし、設備容量ベースで予約する制度から、実潮流ベースで
柔軟に受け入れるように、制度を変えてください。
また、送電線増強の費用は、新規発電業者負担でなく、
受益者負担にしてください。
安田陽先生の試算によると、kWh当たり0.2円程度の託送料増加で、
再生可能エネルギーの受け入れを増やせるそうで、安いものです。

●木質バイオマスについて：
木質バイオマス燃料は、石油と比べて、かさ当たりのエネルギーが小さく、
輸送コストが高いので、産地の近くで消費すべきです。
また、今まで捨てていた物を、燃料に変えるべきです。
輸入バイオマス燃料、特にパーム油と椰子がらを、
FITの対象にしないでください。
木くずと農業廃棄物に由来する電力の買い取り価格を上げてください。
木質バイオマスに限らず、小規模発電所からの買い取り価格を上げてください。

●核燃料サイクルについて：
外交的にも、日本はプルトニウムを持つべきでありません。
使用済みMOX燃料を再処理する技術と設備は、
今のところフランスにしかありません。
高速炉による高レベル放射性廃棄物の減容は、
まだ試験管規模の基礎研究で、楽観すべきではありません。
直ちに、核燃料サイクルから撤退してください。