臥牛山 函館新聞

　経済の回復は、賃金に反映されるから、生活を潤す道につながる。だから、経済対策こそ最優先、という考え方は少しも間違っていない。そして、国民はそうなってほしいと願っている。
　部分的な陰りはあるものの、経済はその基調に。その結果として昨年は賃金改善の動きがあった。ただ、陽が当たったのは自動車などの大企業止まり。地方の企業や零細企業は未だ実感するに至っていない。
　確かに、経済対策の象徴的表現のアベノミクスは道半ばだが、生活が楽になったか、と聞かれたら…先日、発表された日銀の生活意識に関する調査の答えはノー。なんと５１％が「ゆとりがなくなってきた」と答えている。
　そして、景気感覚についても、１年前に比べ「良くなった」から「悪くなった」を引いた景況感はマイナス３３％。多くの人が景気は良くなった実感がないということであり、同様な思いは暮らし向き感覚にも。
　例えば物価だが、８０％というから５人に４人までが「少し」も含め「上がった」と認識している。その行き着く先は生活防衛となって、消費が抑制されかねない。アベノミクスへの期待の一方で広がる生活不安…この調査結果が教える現実に楽観はない。　（Ａ）

産経抄 産経新聞

　たいがいの日本人は、年が改まると「明けましておめでとうございます」と喜び合う。新年になっただけで、なぜめでたいのか、いい年になったいまでも腑（ふ）に落ちない。ただし、「おめでとう」と挨拶をかわすだけで、思い出したくもない「旧年中の出来事」を水に流し、心機一転できる効用はある。
　昨年末、慰安婦や福島第１原発「吉田調書」報道の責任をとって前社長が辞任し、後を継いだ朝日新聞の新経営陣のみなさんも心機一転、新年を迎えたはずである。不祥事の決着を「旧年中」に一応つけ、世間の注目も薄れるであろう今年は、反転攻勢に打って出ようと。
　残念ながらそれは淡い初夢に終わりそうである。元朝日記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、文芸春秋や西岡力東京基督教大教授に損害賠償を求めて提訴し、寝始めた子を起こしてしまった。
　植村氏は平成３年８月、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に連行され売春を強要された、とする元慰安婦の証言を記事にした。これらの記事について週刊文春などが「〝慰安婦捏造（ねつぞう）〟記者」などと報じたことが名誉毀損（きそん）に当たる、というのだ。
　週刊誌の報道以来、彼の勤める大学や家族への脅迫が相次いだという。許されざる卑劣な行為だが、植村氏も小紙などの取材から逃げ回ったのはなぜか。挺身隊と慰安婦を混同したことへの謝罪がないのはなぜか。言論ではなく、法廷での対決を選んだのは、同じ文筆を生業（なりわい）とする者として悲しい。
　こうした事態を招いたのは、慰安婦報道に関する朝日の自己検証が不十分だったためでもある。経営陣は、元社員を支援するのか、無視するのか。小紙同様、「言論の自由」を至高のものとしているはずの朝日にとって厄介なお年玉となった。