海老名市議の問題発言

厚木市のお隣、海老名市議の例の発言。
もともとはＮＨＫ、朝日新聞の「「同性婚を法律で認めるべきだ」という意見が多数となった」という記事に対してのもの。


こちらの勝手な推察ではあるが、そもそも「婚姻」の定義は広辞苑によると「夫婦間の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子が嫡出子として認められる関係」とされています。

その前提があれば「たかが他人同士の男女が好きになって共に暮らすことを公的婚姻制度によって結婚を認め、権利を与え、時として税で補助を行い、それこそ離婚の時だって裁判所が関与する。それでも公が制度として認めて支援するのは”子どもを生む”という人類共同体の存続に不可欠な最低限の機能を果たすからであって、同性愛での婚姻はその機能が果たせない以上、公的婚姻制度は不要ではないか。そこに力を注ぐのであれば、男女の婚姻をもっと支えるべき」というものと推察できるし、発言されたのは御年70歳を超える大先輩。社会の変化はあるけれど、年齢を考えればそう思う方がいることもあるかなと。

一方、「正常－異常」「真面目－不真面目」という切り口はあまりに悪かった。

LGBTにはまだ議論はあるけれど、例えばその中のひとつ「Transgender」を指す「性同一性障害」は生物学的な性別と性の自己意識が一致しないわけだから、体は男性でも、心は女性。自らは女性と考えているのだから、それを「異常」「不真面目」呼ばわりされれば、快く思うわけがありません。

結果として、先月選挙が行われたばかりではあるけども議員辞職勧告もあり得る展開になっています。

しかし、私が思うには、議員の発言は議会議員として配慮に欠けている面はあるけども、こうしたLGBT等について広く、正しく周知されているかどうか？という点ではまだ疑問に感ずる部分があります。これを正しい知識を広げる機会として捕らえるならば理解するとしても、マスコミ報道などは過度なバッシングに終始し「同性愛を認めない＝悪いヤツ」と定義づけているだけのように感じる部分もあるのです。

この発言のベースとなった「同性婚」については、法の議論が進まない現状があって、その中で渋谷区のパートナーシップ条例、世田谷のパートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱のような事例が先行し、こうした動きが当然として首都圏の自治体に波及することは明白であって、議論を深めなければならない議会議員である以上、様々な立場からの意見があって、その上で議論が行われ、正しい理解が普及する。これが望ましい形です。

生物学的に「同性愛は存在する」ことは証明されているけども、同時に、同性愛に嫌悪感を示す唯一の動物が「人間」であることも指摘されています。だからこそ、様々な立場の意見から議論を進め、LGBTや同性婚について正しい理解をして、共存できる社会をつくる事が求められるのであって、マスコミが闇雲にバッシングを繰り返すことでタブーを産み出し、新たな偏見が生じるのではないのか？という疑問がどうしても拭えないように感じています。

みなさんはどうお考えでしょうか？

※なお、私も勉強中の身であります。文中の表現に不適当な部分があればどのような表現にすれば良いか、その節はご教授頂きたくお願い致します。