［新型コロナ対策］国税は申請で一年間の納税猶予ができる

3月3日のfacebook上でこんなつぶやきをしました。


この「税の納税猶予」については、参議院（神奈川選出）中西健治先生が3月10日の参議院財政金融委員会で国税庁に提言。
これを受けて、国税庁が全国の税務署に1年を猶予できるよう通達を行いました。



申請して認められると、納税が1年間猶予されるほか、その間の延滞税はかかりません。
担保については記載はありますが、無い場合は無理に取らないという話になっていると伺ってます。
※通常でもおおむね100万以下で３ヶ月の猶予であれば無担保で運用されているはずです。


東日本大震災の自粛ムードは、震災に直接影響のなかった範囲では自由な経済活動ができるのですが、新型コロナウイルス（COVID19)は感染症であり、経済活動を含めすべての活動を自粛しなければならないものです。
その前提に立てば、これはただ事じゃないと、2月下旬から市内事業者さんに独自のリサーチとヒヤリングを続けてまして、飲食業を中心に需要が落ちたことで、9割以上の事業者さんが資金繰り対策に課題をお持ちの状態です。

今回の対象は国税ですので、納税猶予は所管の税務署（徴収担当）にご相談ください。

＜納税猶予の対象となる例＞
・本人や家族が感染し、医療費がかかり生活が苦しくなる
・経営企業で社員が感染し、消毒で商品とか器具が使い物にならなくなった
・税金を払うことで事業や生活の維持が難しくなる
・お客さんが激減して事業を廃止、休止した
・お客さんが激減して利益が激減した

なお、念のため、3月9日の厚木市議会・予算決算常任委員会において、市税等の納税猶予について触れています。
今後も、必要な場所に必要な政策を届けることができるよう、精いっぱい頑張っていきます。