日本YEG伴会長が厚木を訪問

日本YEGの伴靖会長が厚木を訪問。
日本規模の組織となると全国（都）道府県を渡り歩くのが普通（建築士会の連合青年委員会はこれをやらないんですよね・・・）ですが、YEGの伴会長は母校が厚木市内の東京工芸大というご縁があり、以前お会いした際にも「厚木に来たい」を仰っており、念願の訪問が適いました。



10年以上前の思い出と今の状況とを重ねながら、厚木トークで盛り上がりました！

日刊建設工業新聞にコメントが掲載されました

1月13日発行の日刊建設通信新聞に、総合資格学院さんの合格祝賀会で述べた祝辞が掲載されました。

・・・来賓を代表して神奈川県建築士会の奈良直史 業務執行理事・青年委員長は・・・「建築士は国家資格の中でも強い権限をもつ資格。それだけに社会的責任が求められる。合格はゴールではなくスタート。建築士を志した初心を忘れずに適正な業務の遂行を心がけて欲しい」と期待を述べた・・・

厚木市小中学校PTA連絡協議会

厚木市小中学校PTA連絡協議会に出席致しました。
既にPTAは卒業しているのですが、会長経験者に贈られる教育長表彰の為の出席で、感謝状を頂戴致しました。

（写真は現睦合東中PTAの福山会長と）

市長のあいさつでは「学校の先生が多忙を極め、本来の業務ができない状況にあり対策を考えなくてはならない」という話をされ、これは昨年の私の市議選で訴えた内容と同一でした（あれ？奈良さんの政策じゃないの？というヒソヒソ話はありました）。手柄云々よりは、少なくとも間違ったことを訴えているつもりはなく、選挙などを通じ、周知され、対策されていくならば良かったと思っています。

子どもの教育や教育環境の整備は学校と保護者、地域が協働して行っていくものであり、どこか一つでも人任せにしてしまっては成立が難しいと考えており、その三者を潤滑油的に機能させる役割がＰＴＡにあると考えています。これから育児をされる皆様、現在育児をされている皆様、少しでも構いませんのでＰＴＡの取り組みにご協力を頂きたくお願い致します。

私は引退してしまった身でございますが、これからも益々ＰＴＡ活動が続くことを願ってます。

厚01系統・半原～厚木BC路線の経路変更へ

今日のタウンニュース愛川版で良いニュースが出てきました。
それは神奈川中央交通の厚01系統の半原～厚木BC（＝バスセンター）間を走るバスのうち、朝夕の2便ずつを従来の国道412号旧道から国道412号バイパスへ振り返る実験を行うというもの。

この実験により、当該路線は荻野の稲荷木から国道412号線バイパス方向へそれるもので、これまで厚木東高校、厚木商業高校の生徒は妻田薬師バス停で降車して歩いていたものが、林中学校バス停で降車すれば良いのでアクセスは飛躍的に向上します。

※画像はタウンニュースサイトより引用。

（詳細はタウンニュース愛川版をご覧ください・画像をクリックするとタウンニュースさんの記事に飛びます）


国道412号線バイパスの活用はバス交通全体を考える意味で重要なことで、昨夏行われた私の市議選選挙公約（及川・林地区の有権者向け）の中に、現在の厚08系統・松蓮寺～厚木BC路線を国道412号線に新路線を作って一部を振替運行することを掲げさせて頂きました。
▼私の提言内容から


今回の実験の主役は愛川町半原から本厚木駅へのアクセスですが、半原は私の出身地なのでよく知っていますが、バスで一時間ぐらいかかる土地なので、厚木の荻野地区も含め、主要駅までの速達制の高いバス交通が必要であるのは従来からの課題でした。同じスキームで数年前に運行開始された厚09系統・宿原入口～厚木BCの路線も当時の小島一郎市議とともに開通にこぎ着けた経緯があるのでどんどんやっていくべきです。

国道412号線バイパス沿線は道路開通当初はお店も住宅も少なかったのが、現在は宅地開発が進みそれなりの人口を抱える地域となっているのでバス交通の必要性は高まっており、且つ、バス路線を複数分散することで今あるバス通りの渋滞緩和にもつながるわけですから、412号線バイパスの活用はすべき地域課題であると考えています。

議員の育児休業

自民党の宮崎謙介代議士が「１～２ヶ月程度、育児休業を取得する！」と宣言して話題になっています。

育児休業という制度は女性のみならず、育児・介護休業法に基づき、男女労働者が取得できるもので、平成26年の「雇用均等基本調査」によれば男性の育児休業取得率は2.30％程度とそれほど高くはありません。政府目標としては2020年までに13%という数値目標が設定されていますが、共働き世帯の男性が育児休業を取得するのは「取得しづらい」というのが実態のようで、宮崎代議士の行動、また賛成している方々はその風潮を変えるためのものと理解をしています。

もともと国会議員には育児休業の定めは無く、女性進出によって女性議員が増え、出産というケースが現実となった際、衆参両院で欠席理由（つまり、正当な欠席理由のひとつ）に「出産」が加えられました。
これは女性は出産の当事者である以上、当たり前と言えば当たり前ではありますが、では、その夫である男性が比較的長期の育児休業を取得することに有権者の理解が得られるかどうか？が大きな鍵になるのだと思います。

スウェーデンなど、北欧数カ国で男性の育児休業を「代理議員制度」で補完することで認めている国もありますが、私の中では、少なくとも議員は（百歩譲って）職業であっても、労働者ではありません。あくまで有権者の付託を受けた自営業者に相当する立場であって、その付託に対する報酬が歳費であり、その歳費は欠席しても削られることはありません（議員には雇用保険も無ければ、失業手当等というものも存在しません）。

削られない歳費というものは、何かあればどんな事をしても駆けつけて果たす職責に対するものであって、労働者と単純比較した場合、特権と言われても仕方ありません。その意味では出産の数日間程度の休業にとどめない限り、有権者の理解は得られないだろうと考えます。