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七理GGウオッチ4/10㊤:①北海5区選控え強制捜査した地検の思惑?②オンブが告発、捜査どこまで?

2016-04-10 19:02:17 | 日記

 

  ●地検が甘利を強制捜査:北海道5区控えたタイミングの悪さをどのように読むか?
【ついにUR強制捜査 甘利前大臣に捜査のメスは届くのか  日刊ゲンダイ2016年4月10日 
  ようやく東京地検特捜部が重い腰を上げて強制捜査に乗り出した甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。果たして捜査のメスは甘利本人にまで届くのか。
  特捜部は8日、甘利側が補償交渉の仲介をしたとされるUR(都市再生機構)の千葉業務部と千葉県の建設会社「薩摩興業」などをあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。また同社の元総務担当者、一色武氏(62)から計800万円以上の現金を受け取った甘利の元公設秘書からも任意で事情を聴いたもようだ。強制捜査はけさまで続き、特捜部は押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に甘利の元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進める方針だ。
  この問題で、URの説明によると、元秘書は薩摩興業との補償交渉に絡み、職員とたびたび面会していた。この際、元秘書は「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」「協議の場をセットしてほしい」などと伝えたとされる。その結果、URから薩摩興業側に支払われた補償金は当初の2000万円から約2億2000万円に跳ね上がった。当然のことながら、元秘書が一色氏から受け取った現金は補償交渉の見返りではないかとの疑惑がもたれている。
 この疑惑は、誰の目から見ても真っ黒な汚職事件だが、甘利を立件するのは難しいという。あっせん利得処罰法は、政治家が「請託」を受け、「議員の権限に基づく影響力の行使」をして報酬を得るなどした場合、3年以下の懲役が科される。秘書も同様で、懲役2年以下の罰則が定められている。しかしこの「議員の権限に基づく影響力の行使」という構成要件が極めて限定的で、これまでに同法が国会議員や秘書に適用された例はない。
  検察OBの弁護士は、議員としての影響力は「国会でとり上げる」などと迫ったり、国政調査権の行使を背景にしたりするケースに限られると指摘。甘利は当時閣内にいたこともあり、「国会で質問する立場にもなく、立件のハードルは高い」という。
  果たして……。 】

 

 ●安倍はまだ地検に疑惑を打ち消すほどの基盤を持っていない?地検の安倍への揺さぶりと、次の二幕の手じまいで恩売り?
(GG:北海道5区選を控えて、このタイミングの悪さはなぜ?安倍が地検からも見捨てられかけている?安倍はまだ地検に基盤を持っていない?地検の揺さぶり?地検はこれ以上の追及は安倍の様子を見ながらか。安倍に恩を売ったと安倍が感じたら。手じまい支度?地検はやっぱり独自の権力機関で後ろには米政権?すると米は安倍に見切りを付けだした?)

 

●政治資金オンブズマンが告発に踏み切る 受理されるのは間違いないだろう

【甘利氏 厳正捜査・処罰を/政治資金オンブズマン告発  2016年4月10日 9時3分 しんぶん赤旗 
  甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表(神戸学院大教授)らは8日、甘利氏と元秘書ら計3人について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いで、東京地検に告発状を送付しました。
 告発状によると、甘利氏らは2013~15年、千葉県内の道路工事で都市再生機構(UR)と土地トラブルを抱えた建設会社「薩摩興業」の総務担当者、一色武氏から補償交渉に関する依頼を受けていました。その報酬として計1535万円を受領したとされます。
 告発状は、最初の土地トラブルでURが薩摩興業に提示した補償額は当初、1600万円だった点を指摘。
 別の補償では、甘利事務所の介入によって「金額は1億8000万円となり、さらに2億円となり、最終的に2億2000万円となった。この結果は、有力政治家の口利きが有効であることを如実に示す。あっせん利得処罰法が想定したとおりの犯罪である」とのべ、厳正な捜査と処罰を求めています。
 また、甘利氏が代表を務める自民党支部の13年の収支報告書に、薩摩興業側からの寄付500万円を100万円と虚偽記載するなどした点も告発しています。
 告発状は「甘利氏は閣僚を辞めたことで十分な社会的責任を果たしたなどと、ごまかしてはならない」と、厳しく批判しています。
 甘利氏の金銭授受疑惑をめぐっては、法律家団体「社会文化法律センター」の弁護士らが3月、甘利氏と元公設第1秘書に対する告発状を提出しています。】

 

●権力の恣意的行動には市民の監視と告発しかない。どんな日程でどこまで踏み込むか?

(GG:受理されるのはほぼ確実だろうが、どんな日程でどこまで踏み込むかだ。検察を監視するのはこの方法しかないようだ。各地の市民が疑惑を告発する集団・体制があるかどうか?国会は自公に多数で押し切られているから地方の組織や市民など大衆が告発する以外なくなっている。甘利のあっせん利得事件は逃げようのない事件。この事件が曖昧にされるなら日本は暗黒司法が罷り通ることになる)  

 


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