ＭＡＲＳは山越？こんどはメディア圧力と安倍閣議決定

韓国のＭＡＲＳは昨日の時点で3日間患者が発生せず、外国観光客もマスクを外したと、中央日報が伝えている。まだ完全終息とは断定できないだろうが、ひとまず山を越したかに見える。自民の6月25日の自民党本部での若手勉強会「文化芸術懇話会」に講師として出席した元ＮＨＫ経営委員（2月に退任）百田直樹氏が不規則発言では済まされない”暴言”をし、2日後の27日のツイッターでも「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」と述べている。27日の新聞社説は以下の通り問題視している日だ。
●新聞社説一覧 (2015/06/27)　
朝日新聞
異常な「異論封じ」―自民の傲慢は度し難い
異常な「異論封じ」―最悪の国会にするのか
読売新聞
自民若手勉強会　看過できない「報道規制」発言 
毎日新聞
自民党勉強会　言論統制の危険な風潮 
東京新聞
自民の報道批判　民主主義への挑戦だ

日経新聞は28日に社説している。新聞各紙が一誠に問題視しているのをせせら笑っているかのようにツイッターするのは確信的発言で、後日沖縄タイムズに答えて「冗談です」と言っていたが、本心は何処にあるか。私には小説家にあるまじき不誠実な性格が窺える。外国特派員協会でも問題視され、日本のいわば”後進性”が世界に発信されている。このような発言をして恥じるところが無いどころか、居直る人物がＮＨＫの経営委員であったことは信じがたいことだ。今日の産経ですら安倍首相の「私の責任です」という国会での追及への答弁に対して。「謝罪は無かった」と記者は書いている。言論の自由が圧力を受ける日本の言語空間はファシズム前夜という気がしてならない。

さらに安倍政権は6月３０日、「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定した。１６～１８年度を「集中改革期間」に指定、３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑え、１年当たり３千億～５千億円も削る計画だ。「実質賃金は25年間減額している」や「『生活が苦しい』世帯が62％」と今日の各紙が報道している。生活や健康が複合的に脅かされる社会になりそうだ。被害者はともに自衛策を講じなければならない。