【パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権 日刊ゲンダイ2016年2月24日
安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６４）だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。
■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」
本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたＡ４判１０枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。
〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。
さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。
「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」（雇用問題に詳しい弁護士）
問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。
クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。
「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）
■竹中会長の強弁で上積みされた助成金
怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。
「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）
政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。
「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。】
●博士論文剽窃疑惑の竹中がまた薄汚い小商人商法か？
（ＧＧ：風見鶏で”学問の小商人・竹中平蔵”は今何をしているのか？ーーという疑問からの取材で明らかになった記事か。最初の書き出しが良く分からない恨みはある。記者はよほど頭にきている？
労働環境は連合という労働貴族の裏切りで悪化の一途。資本は
生産性の一部を担っている労働者の保全すら守っていない。あたかも19世紀的なイギリスでの労働者階級に対する処遇の観さえある。これが近年積み上げられた内部留保の源泉の大きな要因だ。決して正常な投資と商品生産の産物ではない。労働者を搾取して得た”賜物”だ。資本が露骨な姿を現してきたのは何故か？
”金融ビッグバンとIT化”が近年の不況の原因とGGはおぼろげながら考えている。そのもたらした貧困問題という側面の原因の一つを労働貴族・連合が担っている。
市場を失くした資本がどこで競争しているか？最大の市場創出策はIT 化と金融ビッグバンだが。側面的に一端を担っているのが労働者の搾取を強化することだ。ここで競争している。市場創出に向かわない―ーのが特徴。パソナの例は連合の労働貴族の支配する日本的な現れ？まさに「蟹工船」がまた現れた。
労基署や労働者を守る法律の現場はどうなっている？戦後の労働運動の獲得成果は何処へ行ってしまったのか？
「１％の富裕層と99％の貧困層」の原因ではないのか？竹中というオゾマシイ人物がまだギョーカイで生きながらえていることがこの時代、日本の象徴？竹中のギョーカイは奇々怪々、魑魅魍魎の生息する学界だ。竹中ほど”ネクタイが似合う学者”はいない）
●中国のTHAADに対する脅威感とオバマ米政権の譲歩の意味は？
【THAAD：中国紙「中国空軍、1時間で韓国配備基地を破壊」 2016年2月24日 10時3分 朝鮮日報
中国側はこれまで、終末段階・高高度防空ミサイル（THAAD）を韓半島（朝鮮半島）に配備する話をめぐり、韓国に対して脅迫めいた発言を繰り返してきた。
中国軍の機関紙『解放軍報』は今月18日、中国空軍の長距離爆撃演習のニュースを伝えて「（THAADにより）万一開戦することになった場合、中国空軍の爆撃機編隊は、1時間あれば韓国のTHAAD基地や日本のミサイル防衛（MD）システムを破壊できる」「THAADのレーダーは中国全域のミサイルを探知することができ、中国としてはTHAADを最優先の攻撃目標にすることになる」と主張した。さらに同紙は、開戦直後真っ先に出撃する20機の爆撃機が数百発の巡航ミサイルを発射してTHAADシステムを破壊、これを再度設置しようとする試みも阻止できると伝えた。
中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙に当たる『環球時報』も、16日付の社説で韓国を脅迫、警告する論陣を張った。同紙は「韓半島に混乱や戦争が発生した場合には、必ずや恐れることなく相対しなければならない。われわれは、中国の足が水に浸ったら、ある者は腰、さらには首まで浸ることになると確信している」と警告した。また同紙は「北京は、真の最低ラインをはっきりと描き、誰であろうとこれを越える場合には決然とその代価を支払わせるだろう」と主張した。同じ社説で同紙は、韓国を「（米中の）碁石」と蔑視するような記述をすることもためらわなかった。
中国の王毅外相も今月12日、ロイター通信のインタビューで「項荘の舞剣、意は沛公に在り」という表現を用いて、THAAD配備を推進する韓国を「劉邦を殺そうという意図を隠して剣舞を行う項荘（項羽のいとこ）」になぞらえ、外交的に礼を欠くものだと批判を呼んだ。】
●米韓THAAD配備約定のドタキャンはオバマの脆さ、米国の脆さを露呈
【韓米、ＴＨＡＡＤ約定３０分前に突然延期…米国との北朝鮮制裁談判控えた中国を意識
2016年2月24日 10時28分 中央日報
韓米両国が在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を配備するための実務者協議約定（ＴＯＲ）の署名を延期した。ＴＯＲはＴＨＡＡＤを配備するための韓米間の実務者協議団の構成や会議運営方式を含む規範。
国防部のムン・サンギュン報道官は２３日午前、「柳済昇（リュ・ジェスン）国防部政策室長とベンダル米第８軍司令官が今日（２３日）ＴＯＲに署名し、公式発表する予定だったが、署名が１、２日ほど遅れそうだ」と述べた。当初、午前１０時３０分に予定されていた約定締結発表が約３０分前に延期されたのだ。
ムン報道官はその理由については具体的に説明しなかった。しかしベンダル司令官がこの日午後、国防部を訪問し、「在韓米軍司令部と米政府間で進行中の対話（ｏｎｇｏｉｎｇ ｄｉａｌｏｇｕｅ）が終わっていない。早ければ明日（２４日）締結が可能であり、さらに遅れることもある」という説明をしたと、国防部当局者が伝えた。韓米両国は北朝鮮が長距離ロケット（ミサイル）を７日に発射した後、在韓米軍にＴＨＡＡＤを配備するための交渉を公式開始すると宣言した。当初は先週ＴＯＲに署名した後、実務者協議を進める予定だったが、日程が遅れた。
ＴＯＲ署名の延期に関し、匿名を求めた政府当局者は「米中外相が２４日午前４時（日本時間）に国連安全保障理事会の対北制裁を議論することにしただけに、会議の結論が出る前に中国が敏感になるＴＨＡＡＤ問題を浮上させる理由はないという判断から出た結果」と説明した。特にこの過程で２３日午前に急きょ関係部処間の調整があり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が関与してＴＨＡＡＤ署名式が延期されたという。国会外交統一委員会所属のセヌリ党関係者は「国防部がＴＨＡＡＤ問題に執着し、米中外交談判を看過した」とし「外交部と国防部の間でずれがあった」と述べた。
別の外交消息筋は「今は大きな絵を見るべき時。米中が対北制裁案談判を控えている状況で障害となる要素を一つでもなくすことが交渉の基本」と話した。「大きな絵」とは国連安保理対北朝鮮制裁決議案の強度を左右する米中会談を意味する。「障害となる要素」は中国が「１時間以内に韓半島のＴＨＡＡＤを攻撃できる」として反対するＴＨＡＡＤ配備問題だ。
これに先立ち中国外務省は２２日午後、王毅外相が２３日から３日間の日程で米国を訪問し、ケリー米国務長官と会談をすると明らかにした。王外相の突然の訪米は、米中間の対北朝鮮制裁案協議に弾みがつき、今週中に合意を出そうという雰囲気が強まったからだ。
アーネスト米大統領報道官は昨年末、朝米間の平和協定議論があったというウォールストリートジャーナルの報道に関する２２日の定例記者会見で、「北朝鮮の平和協定提案を検討したし、米国は非核化が交渉の部分にならなければいけないと明確にした」とし「北朝鮮が（これを）拒否した」と明らかにした。
一方、韓国側６カ国協議次席代表の金健（キム・ゴン）外交部北核外交企画団長は２３日、ソウル都染洞の外交部庁舎でジェニファー・ファウラー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）に会い、北朝鮮の資金源凍結のための制裁案などを協議した。】
●米の弱点を曝け出した「ＴＨＡＡＤ約定３０分前に突然延期」
(GG：オバマのアメリカが怯んでいる。オバマは見透かされた。GGは朝鮮半島の緊張激化には反対だが、THAAD配備は米中鈞衡平和合意の破綻の試金石ではないかと注視していた。中国の強烈な抗議のオバマが怯んだのだ。習の心理戦の勝だ。来年自任するオバマは習の敵ではなかった。米の弱点を晒した格好だ。米国はもはや長期に及ぶ戦いは出来ない国になったことは明らかだ。ソフトパワーに頼らざるを得ない国になった。それを中国は見透かしているだろう。北も見透かしているかも知れない。すべては外交交渉が決める時代になったのか？アメリカの覇権は次期大統領が誰になるかで柔軟になるか強硬になるか大きな違いが出る。
「アーネスト米大統領報道官は昨年末、朝米間の平和協定議論があったというウォールストリートジャーナルの報道」も重要だ。米と北はこっそりトップ交渉をしている。
日本人拉致問題はこのテーブルに上げられるかどうかがカギだ。半島の安定とは別に議題にしなければ解決しないだろう。安倍は手を拱いていて国内で自身の成果にどう利用するかだけのセコイチャンスを狙っているように見える。本気で取り組んではいない。拉致被害者家族には申し訳ない言い方かもしれないが、米国の人権勢力の支持を得るべく独自に外交しなければ開かれない。安倍に頼っていては開かれない)
●為替戦争が表面化？ヒラリーの批判は広がるか？
【「日中が通貨を安く誘導」…クリントン氏が批判
読売2016年02月24日 16時59分
【ワシントン＝安江邦彦】米大統領選の民主党指名候補争いでリードしているヒラリー・クリントン前国務長官は、日本や中国が輸出を増やすために通貨を安く誘導していると批判し、大統領に就任した場合には対抗措置を取る考えを表明した。
２２日、米地方紙への寄稿で明らかにした。
クリントン氏は「中国や日本などは何年も通貨の価値を下げて輸出品を人為的に安くしてきた」と名指しで批判した。為替操作によって米国の労働者が不利な競争条件にさらされると指摘したうえで、大統領就任後には「（輸入）製品に関税を課すなど、効果的な手段を拡大する」と対策に乗り出す考えを示した。
１２か国が正式合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「雇用を創出し、賃金を引き上げ、安全保障を強化するとの基準を満たしていない」と改めて反対を表明した。】
●ヒラリーとFRB・金融勢力には溝？相場はすでに金融勢力の思惑を超えて、混迷は極まっている？
（GG：当然出て来る見解だ。日米暗黙の了解事項と思っていたがヒラリーはFRB・金融勢力とは溝？現状は日米金融勢力の思惑を超えて相場は微分的相場観で動いている。そこに付けこんだ発言か)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます