日経平均、4日連続で上昇…終値1万7572円 読売2016年04月22日 19時24分
22日の東京株式市場は買い注文が先行した。日経平均株価(225種)は4日連続で上昇し、終値は前日比208円87銭高の1万7572円49銭だった。
日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るとの見方が浮上し、金融機関の収益にはプラスに働くとの見方から、銀行株などが大幅に上昇した。為替相場で円安・ドル高が進んだことで、自動車など輸出関連株も値上がりした。
市場では「日銀が27、28日に開く金融政策決定会合の結果に投資家の注目が集まっている」(アナリスト)との声があった。】
(GG:最近の株高はなにやら意図的に見えるほど描きやすい。ただ出来高が22日は30億1千万株と大商いだったのは祭りの先取りか。日銀黒田総裁は、4月14~15日にワシントンで開催された20ヶ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)に先立ちコロンビア大学で講演、「マイナス金利付きの量的・質的金融緩和は現在の中央銀行史上で最強の金融緩和だ」と発言した。また「現行の金融緩和策に技術的な限界があるとは考えていない」とも述べ、2%の物価上昇目標達成のために「躊躇なく追加的な緩和措置を講じる」と強調した。黒田の方向感は安倍同様、日本国内よりアメリカで本心が語られる。ルー財務長官は円安を問題視した発言をしたようだが、これは米大統領選でもヤリ玉に上げられており、ルーの発言はこれに同調した国内向けの発言だ。市場はルー発言に反応せず、より黒田発言に反応しているということで27~28日の政策決定会合は期待先行色が濃い。昨日までの株式市場の上げは黒田の金融緩和と利下げに期待したもので、27日当日は日銀が利下げと一段の金融緩和の2点セットをブチ上げなければ下げが失望売りの大幅下落が予感される。2点セットがブチ上げられてもすでに織り込んでいるので”震災”など理由に下げるのではないか。黒田は余程サプライズな大風呂敷を広げなければならなくなっている。
●米国金融支配層の目論見は長期的には準ハイパーインフレとバブル破裂による日本資産買い
2点セットは危険なもので株式市場のバブル化を一層膨らまし、市場は混乱に突き進みかねない。しかし、米国金融支配層の目論見は長期的にはここにある。ドル高と円安。そして究極の日本株式市場の破綻だ。最終的には準ハイパーインフレの招来だ。米金融勢力はこれに備えて防衛策を準備しているだろう。確固としたドル高だ。金融緩和とマイナス金利が日本のバブルを膨張させ、消費税上げが経済を冷やせばバブルはより不安定になる。バブルが破裂するなら米金融界を筆頭に日本に買い出動だ。TPPが批准されなくて幸いだったことになる。批准されたら草の根まで刈り取られてしまう。日本の金融資本は対抗できず大手銀行の倒産が現実のものになる。それは何時のことか?オリンピック・パラリンピック前それとも後?五輪前には総需要が落ち込むことはいつのどこの五輪でも同じだ。劇的に五輪最中という暗転も考えなければならない。27~28日の日銀政策委員会合で「異次元・量的緩和」「マイナス金利」が黒田の”2%猛追”となり、安倍の「消費増税」という「悪夢の3点セット」が実現したら不況と株式市場の高騰の化けの皮が剥がれバブルはいつ破裂してもおかしくない状態にさらされる。そしてGGたちが見なければならないのは円安下の準ハイパーインフレが米金融勢力により企図されていることだ)
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