ウォッチ1月11日：①緊急事態条項は安倍独裁法で米国の影？②王毅は逆珠の低能力で党の情報収集能力は高い

【　このままゆけば日本版全権委任法制定は確実　植草ブログ『知られざる真実』2016年1月11日 (月)
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。
２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。
日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。
改憲で手を付けようとしているのが緊急事態条項である。
これは、改憲というよりも加憲である。
自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第２項以下は省略
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、「内閣総理大臣は」「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「特に必要があると認めるときは」「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」つまり、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」こととされる。
さらに、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」ことになる。
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限でき、まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。
とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。】

●安倍独裁法案のクーデターだ。基本的人権、国会の立法権を護る保障が無い緊急事態条項。北朝鮮や中国共産党を非難し本人が独裁者になる手口
（GG：安倍独裁の準戒厳令法案だ。基本的人権は保障される担保が何も無い。国会も機能するとは言っても次から次に国会を無力化する法をつくるだろう。安倍が強行すれば、戒厳令だ。日本の知識人、政治家、国民すべてが問われている。究極の暴挙＝独裁を認めるかどうか。北朝鮮を、中国共産党を独裁と非難していたご本尊が独裁を敷く、非難することが、何のための非難だったかはっきりした。自分が独裁者になりたかったのだ。
●安倍は全政治生命をかける決意をするほど退場に追い込まれており、米戦争勢力が尻を叩いている。安倍は起死回生の独裁法案に掛けた
安倍の民衆騙しのクーデターだここへ来てなぜ急いで大ぴらにこんな気違いじみたことを言いだしたのか？①安倍の政治感覚が自身が退場する危機感を覚えたから②打って出ることが可能な計算、マスコミが離反しないでむしろ後押しする計算が立ったから③自公と維新が支えると読んだから④アメリカ戦争勢力からの「急いで戦時体制を構築せよ」との命令ーーではないか。安倍は3分の2を確保するためなら眼くらましとしての消費税増税再延期も厭わないで、衆参両院選挙に打って出るだろう。マスコミが安倍支持なら、安倍独裁法案支持なら、マスコミにデモを掛けなくては、新聞購読中止運動を呼びかけなくてはならない事態だ。全政治家と国民とマスコミが安倍の独裁を認めるかどうか問われている。
●アメリカ戦争勢力が想定する世界政治の緊迫度は大方の想像を超える？
アメリカ戦争勢力からの要請・命令は安倍を半分見離し、出来ればベスト,出来なければ他に代えるというベターの選択を迫ったものではないか。ベターの選択肢に誰が叶っているか。麻生か橋下だろう。どうせ彼らも賞味期限が来たら差し替えればよいのだから。どうやら国際政治は想像以上に緊迫してきたようだ）

●「習近平も触れられない金正恩」か？？？甘く見るな！
【時視各角】習近平も触れられない金正恩
2016年1月11日 15時9分 中央日報  
昨年１２月１２日、北朝鮮版ガールズグループ「牡丹峰（モランボン）楽団」の撤収の時のことだ。韓米情報当局がテレビ映像で最も注目したのは、北京ホテルの宿舎まで行って現場で帰国を引き止めた人物だった。中国共産党の前対外連絡部長の王家瑞と現対外連絡部長の宋濤だ。
中国は習近平主席（以下、敬称省略）と李克強が外交を分けて担当する。国家の運命に関係する対米・対露・対北朝鮮外交は習近平が管理する。共産党対外連絡部長は内閣（首相-外相）を通さず習近平共産党総書記に報告する。したがって牡丹峰楽団の帰国の引き止めは習近平の肉声に値する。それでも金正恩（キム・ジョンウン）は「現地の判断を信じる」として撤収させた。そして３日後（１２月１５日）に核実験を指示し、３日に最終裁可した。習近平も止められない金正恩だ。
北朝鮮の４回目の核実験以降、関心は丹東-新義州（シンウィジュ）地下の「朝中友好送油管」に集まっている。北朝鮮の石油の需要の９０％が通る命綱だ。この送油管は不思議なことに北朝鮮の核実験があるたびに「技術的問題」が発生してきた。中国は「内部修理中」の札をかけ、２、３カ月間ほど原油のカスが固まらないほどにパイプを閉めた。北朝鮮はそのたびに無駄口をたたかず６カ国協議に引き出された。今回も同じく送油管に技術的な問題が発生するだろう。しかしより確実なのは習近平がこっそりとパイプを再び開くという事実だ。なぜか。】
(GG：これでは金正恩をますます増長させる。増長させるのは暗殺計画載せた時だろう。王毅外相の外交手腕にはGGは疑問符だらけだが、王毅には決断力がまるでない。彼の出世は銭韋夫人のおかげだ。これは中国北京では周知のことだ。しかし習は黙認する訳には行かない。イ・チョルホ論説室長は中国に北制裁を促すかのように挑発的だ。中国が制裁できない理由をいくつか挙げているが、これらへの対応は細心の注意を払って粛々と準備しているのが中国だ。黙ってなすがままにはしておかない。中国のエージェントは大挙して隠密裏に北に入っていることだろう)
【中国の最高の目標は共産党の一党独裁の維持だ。中国は１４カ国と国境を挟むが、すべて経済力や軍事力が大きく落ちる国々だ。唯一神経を尖らせているのが韓半島（朝鮮半島）だ。中国は「北朝鮮が崩壊すれば大量の難民が流入する」というのが公式的な立場だ。しかし胸中は違う。まず北朝鮮の崩壊で米軍の存在が鴨緑江（アムノッカン）にまでちらつくこと自体が中国には悪夢だ。】
（GG：だから北の崩壊を主導するのは米中どちらかということになる。ロシアも加わり、米中露主導の北の崩壊、金正恩の暗殺＝病死かもしれない。水爆開発が日程に上っていることが明らかになった今、GOの準備はしていることだろう。安倍が緊急事態条項をアメリカから急かされていることを考えると、そう遠くない3年以内にも北で大事件が起きそうだ)
【また統一韓国は１人あたり所得３万ドルの資本主義国家だ。民主主義もよく作動するほうだ。中国はこのような新しい隣国の伝染力を恐れるしかない。東北３省には２００万人の朝鮮族も暮らしている。
金正恩は賢い。自国の地政学的な価値を知っている。中国は自国にむやみに行動できないと信じて核・ミサイル実験をする。内心、中国も北の核を楽しむ雰囲気だ。「北朝鮮をこらしめてほしい」と要求するほど中国の国際的な価値が高まるからだ。こうした中国を韓国が動かすのは容易でない。朴槿恵（パク・クネ）がいくら「天安門望楼」外交をしてもできないことだ。米国も同じだ。米国の政治指導者にとって北の核は政治・外交的投資価値を全く感じない事案だ。しばらくすれば過ぎ去っていく潜在的な脅威にすぎず、有権者の票にならない。米国が今回も「水素爆弾ではない」と努めて低く評価する理由だ。
金正恩の核のいたずらは続くだろう。「核・ミサイルを発展させて核保有国と認められるべき」というのが金正日（キム・ジョンイル）の１０・８遺訓だ。しかし北朝鮮にも「労働党より市場がさらに強い」という言葉がある。原油・コメ・金融がふさがれば、北朝鮮は生存が難しい。依然として北朝鮮の運命は米中が握っているということだ。米国が積極的な姿勢に転じるのは２つの場合がある。一つは北朝鮮の核・ミサイルが米本土の上空を通ることだ。もう一つは北朝鮮がイスラム国（ＩＳ）やアルカイダなどテロ集団に核物質を渡す場合だ。米国の有権者が肌で危機を感じてこそ米政界が命をかけて動く。
意外にも重要な変数は国際世論だ。中国は１９８９年、ゴルバチョフについてきた海外記者によってぞっとするような天安門流血鎮圧場面が公開され、窮地に追い込まれた。深刻な経済制裁の中で中国は韓国を唯一の脱出口とした。このようにして至ったのが９２年の韓中修交だった。今年、中国の経済状況がよくない。成長率は落ち、外国為替・株式市場は荒れている。もし中国経済が悪化し、北核非難世論が国際的に激しくなれば、中国もほかに選択肢がない。韓米の要求通りに対北朝鮮送油管を完全に閉めるかもしれない。しかし米国は依然として消極的であり、習近平は金正恩に触れる考えはない。残念でくやしいが、変に期待するのは無理だ。北朝鮮の１-３回目の核実験でも同じだった。
イ・チョルホ論説室長】
●王毅外交部長は逆珠的存在で外交能力は低いが党のエージェント能力は高水準
（GG：韓国言論界がどのように見ているか参考になるので掲載した。韓国では中国の６カ国協議が進展しているようで結局北に水爆まで開発段階にこぎ着けさせてしまったという反省と自戒があるのだろう。王毅外交部長に北を抑える能力は無い。王毅は丸く収めようとする人物で、その能力が評価されて外交部長になれたわけではない。銭韋夫人の珠の輿だ。いうなれば逆珠だ。そして韓国のその反省は習に向けられることはない。分析にとどまっている。中韓関係を揺るがせられないからだ。中央日報に中国非難は期待できないことを示している。しかしイ・チョルホ論説室長は中国に対して誤認もありそうだ。中国の外交は歴代世界屈指の巧みさがある。右手で握手しながら左手は相手の頬を狙っている。中国が原油50万トンの栓を締めるかどうか、短期的には締めて見せることも大いに考えられる。そしてロシアの動きを探るだろう。中国は世界情勢を読んで急速に大きなエージェント部隊が、密偵部隊が何手にも分かれて動いているだろう。前にも書いたが朝鮮戦争当時からの”草”が連絡を取り合っているに違いない。その規模は休戦時で数百万人～500万人、多くが帰化したとしても100万人を超えるのではないか。クーデターが十分可能な部隊に変身する。もちろん金正恩も”草”の存在を知っている。しかし、国共内戦当時、国民党の蒋介石の側近にまで入り込んだ共産党の隠密戦士だ。GGには金正恩は子供すぎると思えてならない)

●7000票差ならいけるぞ　北海道5区
【　孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  1月11日4時間前 
北海道５区、４月町村議員死去による衆議院議員補欠選挙。自民対民主プラス共産が伯仲の選挙区。１４年12月選挙で町村氏131,394票に対し、民主、共産の合計は１２万６４９８票、安保法制消費税等の選挙民の意識問われる。健闘祈る 無料1時間　】
●負けると民主が崩れる
（GG；ここで負けると民主が崩れる)

●国は不服審査併用の理由を未だ示し得ず。29日が当面の焦点
【　裁判長、国姿勢を疑問視　不服審査併用、理由求める　代執行訴訟第２回弁論　　琉球新報2016年1月9日 05:05
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第２回口頭弁論が８日午後２時から、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。国が行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟も提起した理由について、多見谷裁判長は国側の姿勢を疑問視し、次回までに詳細に説明するよう求めた。多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べた。
　また多見谷裁判長は県側が出した「国が言う危険の除去策としての普天間飛行場閉鎖は、新基地の運用開始後か」「新基地の運用開始時期は現時点でいつごろと想定しているか」の質問について、国側に回答するよう求めた。
 　県側弁護団によると、裁判所は口頭弁論後の進行協議の中で、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長ら本人・証人尋問の採否について、２９日の第３回口頭弁論で決定する見通しを明らかにした。
 　第２回弁論で、国側は「代執行訴訟は提訴から１５日以内に主張・立証を終え、裁判所に判断してもらうものだ。国として証人尋問は不要と考えるので、次回で弁論を終結すべきだ」と早期結審を求めた。県側は「国は訴状の中で初めて、県知事の承認取り消しに対する法令違反の内容に言及してきた。審理は必要な範囲で十分にやるべきだ」と反論した。
 　国側は、裁判所が追加書面の提出期限とした１２月２８日より後の１月７日に県が提出した書面の扱いについて「代執行訴訟の趣旨を踏みにじるものになりかねない。準備書面は陳述（採用）しないという毅然（きぜん）とした訴訟指揮をお願いしたい」と主張した。県側は「国は１２月２８日に提出した書面で初めて海兵隊の問題に関する具体的な反論を行った。私たちとしては再反論しないということはできない」と反発した。県が７日に提出した書面の採用可否について、裁判所は２９日に決定する。　】
  （GG：論理的には翁長沖縄が優位なのは当然だが、安倍は権力にモノを言わせる。油断できない。強引でも何でも押し切れば勝ちと考える単細胞。当面29日が焦点)