七理ＧＧニュースウオッチ4／19：安倍発言「激甚災害指定の方向」と「オスプレー導入」の感覚のズレズレ

●激甚被災地の救援は感度鈍く、オスプレー導入は火事場で火付けの仕業

【安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉　　日刊ゲンダイ2016年4月19日
　１４日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに５日が経過。安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。安倍首相は１８日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、１９日の閣議でも指定を見送った。
 　激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。
 　前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。１６日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。ひょっとして、安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。
 「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も１４年度は１３％と、早期健全化基準の２５％まで、まだまだ余裕がある。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」（官邸事情通）
■異色の経歴の持ち主
 　被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。全国の首長が一斉に自民１強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。
 　蒲島知事は１９４７年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、９７年には東大法学部の教授となった。
 　０８年３月に６１歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。ＰＲキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、１０００億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。
 「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで３選を果たしたばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。ただし、知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかった。それだけに、今回の政権批判を機に妙な反感を買わないかと心配です」（地元政界関係者）
 　安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、嫌われないといいのだが……。 】

【被災者支援公的サービスの基本は被災者への奉仕　　2016年植草ブログ『不都合な真実』4月19日 (火)
熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。
被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。
多くの方が犠牲になり、また負傷されている。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。
また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。
そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。
その際に、十分に留意するべきことは、「市民のための行政」
であって「行政のための市民」ではないことを明確に認識することだ。
日本は中央集権の国で、行政機構におけるタテの関係が強い。
タテの関係とは、上下の関係である。
この上下の関係のトップに中央がある。
このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。
この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。
しかし、本来のあり方は違う。
国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。
公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。
主権者である国民を下から支えるのが公務員である。
上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。
日本国憲法第１５条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
憲法には国民と公務員の関係が明記されている。
公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。
そして、内閣総理大臣も公務員なのである。
この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。
災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、「上から目線でものを見る」ことを改めるべきである。
天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、下から支えるべき存在なのである。
被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。
被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。
しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。
水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。
被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。
この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。
民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。
民主主義の特性のひとつは多様性であり地域主権なのである。
内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。
主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。
行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。
主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。】

【現場と情報共有進まず混乱
孫崎享 ‏@magosaki_ukeru4月19日15時　7時間前 
被災地：「被災地、救援物資供給で混乱。農水省食糧数十万食規模で物流拠点へ発送。そこから避難所までの輸送が追い付かず配れたのは4万１千食。過去は不足物資聞いて送るPUSH型。政府一方的に市町村に送るPUSH型、情報共有進まず混乱」（朝日）こんな中でオスプレイで避難所へ食糧運ぶのか。】
●「激甚災害指定の方向」などととぼけたことを言っている場合か！
（ＧＧ：何はともあれ早急に現地の求めるものを送ること。食料、医療、水の調達。被災民救出とライフラインの復旧。現地は陸上はガタガタ、空からの搬入以外、大規模な救済はできない。その空の話がまるっきり出てこず、出てきたのはオスプレーの導入すると言う。火事場で火付けの仕業だ。野党がこんな緊急時にはオスプレーに反対できないだろうと踏んだのだろうが、何を優先すべきか、軍事の視線でしか考えない安倍の危機の際しての危険な発想が如実に出ている。こういう危機に何を考えるかで本心が露わになる。どうあっても安倍は即座に退場させなければ日本が危険だ。18日には「激甚災害指定の方向」などととぼけたことを言っていたが、さすがにこのように書かれては明日20にも「激甚災害の指定を閣議決定」せざるを得ないだろう）