ＧＧニュースウォッチ28日：①「政治資金報告書」の自民カネ集め②米誌「ネーション」に反基地の民意紹介

 

●最低賃金1000円アドバルーンのイカガワシサ(GG見出し)

「孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  11月28日13時間13時間前 
安倍の詭弁・嘘「甘利大臣は、安倍首相表明の最低賃金を１０００円にする時期を”いつという目標を共有してはいない。私の予測では２０２０年代の半ば位になるのではないか”と発言」いい加減なアドバルーンを朝日新聞見出し「最低賃金”時給１千円を目指す”首相、初めて具体目標」朝日これ具体目標？」

（ＧＧ：「数字があるから具体的」というだろうが、孫崎氏の指摘のようにまったく具体的ではない。というより、現実的な政策の話になっていない。いわば安倍の放言止まり。記事として取り上げる価値があるのか―ーと言う問題。もちろん、朝日はこの問題が残ることは先刻承知。安倍ヨイショで紙面に載せたのだ。朝日の編集の薄汚さ。）

●「全共闘は70年安保前」とツイート返信する（ＧＧ見出し）

「孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  11月28日 3時間3時間前 
ビザ問題  ②「アートディレクター北川フラムは、６０年代大学で「東京芸術大学全共闘」として奮闘し、砂川での米軍基地拡張反対に関与したとして米国へのビザ発給されず。北川は、米国ワシントン大学での国際会議で講演予定だった」

（ＧＧ：無名人間にはいちいち応対できないだろうけど。ツイ－トで返信した）

「孫崎氏の28日ツイッターから
中田晋介‏@sinsuke_nakata   安倍政権 新たな毒矢。財政制度審議会(財務相の諮問機関)が24日示した「社会保障制度改悪の工程表」。医療は全世代で窓口負担増、介護は要介護1、2を保険から外し原則自己負担。社会保障制度を根底から壊す毒矢です。しんぶん赤旗日曜版 」

●企業減税はご熱心。生活擁護は二の次な安倍政権 

「法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税　朝日2015年11月28日11時09分　　
　政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。
　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で７％幅以上の減税を進めることになる。」

（ＧＧ：個人は徴税、企業は減税ーー安倍政権の国家の財源作りの基本。植草氏ブログの通りだ）

●”生活擁護は二の次”ではなく”生活破壊に血道上げる”が正しいか
「国民をなめ切っている安倍政権の軽減税率論議
植草ブログ2015年11月26日 (木)」から抜粋
「日本の主権者は日本の税収構造がどのような劇的変化を示しているのかを知らない。
大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団に食い尽くされようとしている。
私たちは、本当に悲惨な国に住んでいる。
主権者が怒り、行動し、この国の政治を変えないと、国民の暮らしはますます悲惨なものになってゆくだろう。
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円
になった。」
 （ＧＧ：ここにグラフが入ります。このグラフは一目瞭然ですが、私に掲載できないので割愛します。残念！）
「所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。」 

●政治とカネが公権力により表に出る「政治資金報告書」

「自民「１強」２３４億円　１４年政治資金報告書
共同2015年11月27日 17:09
　総務省が２７日に公表した２０１４年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、党本部収入は、自民党が１３年比０・６％増の２３４億３千万円で２年連続トップだった。２位の共産、３位の公明両党とも減らし、４位の民主党は１７・４％の大幅減となるなど、資金面でも「自民１強」の傾向が鮮明となった。献金の受け皿となる自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業・団体献金は１３・３％増の２２億１千万円で、０９年の野党転落前の水準に戻りつつある。
　国政協の収入２８億３千万円の７８・２％が企業・団体献金で、自民党に支出した２３億円の大半を占める。（共同通信）」
 
（ＧＧ：これも表があり、掲載したいのだが…。表では自民党だけが増加して、規模では1位。2位の日本共産党は0.3％減。これは事業収入を指していると思われる。2015年11月28日 9時23分 しんぶん赤旗主張によると「個人からの寄付が増えたほか、党員が負担する党費や機関紙誌など事業収入もほぼ前年水準を維持し、健全財政を続けています」としている。また「自民党は収入の約１割を企業の献金やその受け皿としている政治資金団体・国民政治協会からの献金に依存、約７割が税金で賄われる政党交付金（助成金）です」という。財界団体の経団連は昨年、５年ぶりに企業や業界への献金の呼びかけを再開した。その結果か、国民政治協会への企業などの献金は１３・３％と大幅増加、国民政治協会などを通じた自民党への献金も１２・２％も増加した。企業と自民党との密着は見えない所で強くなっているのだ。ここには国会議員などの政党支部あての企業献金やパーティー会費など形を変えた企業献金はカウントしていない。その他のキックバックは疑わしい事例がいくつもあり、今後折に触れ煙が立つことだろう。昨日書いた、戦争勢力の内政と外交の、内政では不明朗なカネの使途、つまり”ポストの利権”＝”族議員の復活”が彼らの行動原理の正体でもあることを強調しなければならない）

●沖縄の抗議行動が米誌に拡散。沖縄で何が起こっているかーー米良識派には理解？
「島ぐるみ行動、米誌「ネーション」に　反基地の民意紹介　　琉球新報2015年11月27日 10:33
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米総合誌「ザ・ネーション」電子版は２３日、沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議訪米団（団長・呉屋守将金秀グループ会長）の要請行動を伝えた。」

（ＧＧ：確実に沖縄の反辺野古移転の住民運動はアメリカで伝わっている）

●軍需産業が市場創出に乗り出し、兵士は命を的に戦う？まだホンの序の口
「空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業 　日刊ゲンダイ2015年11月28日」（ＧＧ：削るのは惜しまれるので、ほぼ全文掲載します）　
「『弾薬の在庫一掃セール状態』（軍事関係者）と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は１４回を数えた。米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それぞれの「正義」と「威信」をかけた軍事行動のウラで、巨額マネーが動いている。
 　昨年８月にイラクで空爆を開始した有志連合は、翌９月にシリアへ戦線を拡大した。米国防総省によると、今月１２日までにイラクとシリアで計８１２５回の空爆を実施。その費用は１０月末時点で５０億ドル（約６１００億円）にのぼった。１日当たり１１００万ドル（約１３億４８００万円）、１回７９万ドル（約１億円）になる。
 　シリアのアサド政権の処遇をめぐって有志連合と対立するロシアは、独自の軍事作戦を実施。プーチン大統領が攻撃強化を指示した今月１６日以降、軍用機をこれまでの２倍の６９機に増やし、毎日１４０回以上も空爆。攻撃回数は４０００回を超えている。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を機に、最大射程４００キロの最新鋭対空ミサイルシステムのシリア配備を開始。シリア主要部やトルコ南部が圏内で、有志連合との緊張感も高まっている。
■上位１００社で４９兆円の売り上げ
　各国とも財政圧迫をタテにシリア難民の受け入れは渋ってきたのに、戦費にはカネを惜しまない。ザッと計算しただけでも、空爆に２兆円ものカネがつぎ込まれている。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が世界の軍事サービス企業を調査した２０１３年版「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」を見ると、その理由も納得だ。ランクインした１００社の総売上高は前年比約２％増の４０２０億ドル（約４９兆２６００億円）。米企業が半数近い４３社を占め、ロシア１４社、フランス１０社、英国９社、イタリア６社が続く。上位１０社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずなのだ。
 　国産旅客機ＭＲＪの初飛行に成功した三菱重工業をはじめ、４社が入った日本勢は国別で見ると世界７位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
 「自衛隊にしか納入できず、ガラパゴス兵器ばかり製造してきた日本の軍需産業には追い風が吹いています。三菱重工や川崎重工が手掛ける通常動力型潜水艦は世界最大。購入を検討しているオーストラリアは５００億豪州ドル（約４兆４０００億円）の予算を計上しています」
 　この特需は今後さらに拡大する。トップ１００社が１０年に記録した過去最高売り上げを近く更新するのは間違いない。
 
（ＧＧ：市場創出としての戦争－－だ。これは拡大して、自国民の人命を逆に奪うまで進む論理を持っているから、微弱な勢力の時潰さねば潰される。命がけの闘いがすでに始まっている。軍需産業と国民の代理戦争としての安倍内閣と兵士である国民の闘いだ）