アメリカの教育労働者の『教え子を戦場に送らない』闘い

　アーリーン・井上さんは１０５０年生まれの日経３世の女性高校教師だ。
　戦後生まれでありながら、強制収容所の暮らしを色濃く残したときに生まれた彼女は、白人文化の中でマイノリティの違和感を感じていた。同じ日系人の男性と結婚、悪いことはすべて自分のせいだとする夫の性格に悩まされてきたという。子どもが成人したことで自由を取り戻したという。
　軍事大国米国の軍事予算は２位以下１５位までの予算総額をも超える世界第１位だ。税金の５４％が軍事費に７９億円の予算が組まれている。イラクや、アフガニスタンの戦争を継続するためには３１万９千人という兵士を常に維持していかなければならないので、７９人に１人を募兵する必要に迫られている。
　そこで募兵に何をやっているかというと、ブッシュ政権誕生時に『落ちこぼれゼロ法』を成立させていた。連邦政府の教育法案名がなんと『恵まれない人々を助けることによって競争の場を公平にする法』と言っていた。
　個人の学習意欲、社会的・経済的現実をまったく考慮せず、標準化されたテストで差別選別が行われている。
　学校は年次計画目標、３年間など短期の計画目標を立て、生徒の成績アップに駆り立てられる。
到達目標に達成しなかったら、学校はペナルティを課せられ、公教育の資金が宗教団体などの寄付になってしまう。
　そして民間委託の学校になって（チャータースクール）、さらに目標達成ができなければ３年後は、廃校にされてしまうのだ。
　その教育現場で、兵士リクルーターが我が物顔で、募集を行っているのだ。『全米の全ての高校は全ての生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること、もし拒否した場合は補助金をカットする』という法律がバックにある。
　『軍の関係者が、職業説明のために生徒と接触する許可を義務付ける』という条項もあるのだ。
名前、住所、国籍、親の職業、市民権の有無、入学以降の成績、そして携帯電話の番号までも提供が義務付けられている。
　彼女は、初めこれに反対した時は一人の決起だった。組合を信じていなかったからだが、今ロスの教員組合の執行部は最左派に変わったので、支援を受けている。しかし、それでも軍の募兵を学校内でやらせないということは、学校が協力しないということが、望ましいという所で止まってしまっている。法律を変えようという方向までには行っていないのだ。
　いま、署名をしていない生徒の個人情報は、全て情報を提供されるのだが、彼女が『校内の軍国主義に反対する連合』を作ったのは２００３年イラク戦争のときだ、スピーチ・語学教師として１０年前に教育現場に戻ったときのショック、軍の募兵官が我が物顔に校内を闊歩する姿に驚いたことから、この運動を始めた。
　オプトアウト書式、情報公開しないでと親がサインしていない限り、生徒の個人情報が軍に送られてしまうので、親たちに署名を呼びかけた、今ではオプトイン方式に改めろという運動に変わっている。つまり署名がなければ、軍による生徒の情報収集には協力しない、提出することができないようにするというものである。
　教育労働者の闘いに学ぶ、たまたま日系新聞に載った日の君の戦いに、不起立を貫く日本の教育労働者の闘いに共感を覚え、日本に来日し、日本の教育労働者や労働組合との交流を重ねて、現在も『教え子を戦場に送ってしまった教育現場を変えたい』という思いで戦い続けている。
　教え子を人殺しにしたくないという思いは、各国共通の思いだ！*(コム)*