6-18/公約棚上げか、公約ごまかしか。嘘つきカモメが訊きました。

公約棚上げで紛糾も＝民主、夕に党内手続き―一体改革

時事通信 6月18日(月)5時10分配信



　民主党は18日夕、党本部で政調合同会議を開き、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正について、党内の了承取り付けを目指す。民主、自民、公明3党実務者による修正合意で、最低保障年金創設など民主党が公約した主要政策を棚上げしたことに対しては、小沢一郎元代表ら増税反対派に加え、中間派にも不満が広がっており、紛糾が予想される。
　野田佳彦首相は党内手続きを経て、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針。メキシコ出張から帰国する20日には自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との党首会談に臨み、成立に協力を求める段取りを描いている。　
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最終更新:6月18日(月)8時58分

６－１６／植草ブログ覗き見

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る



2012年6月16日 (土)



正確には三党合意はまだ成立していない




「消費増税へ３党合意　一体改革談合の末」


これは、消費増税について民自公三党が合意を形成したことを伝える東京新聞の記事見出しである。


「密室談合野合」というのが適切な表現である。


この三党がスイシンしている政策は「シロアリ退治なき消費増税」である。


２００９年８月総選挙では、この「シロアリ退治なき消費増税」を、


自民党と公明党は公約に掲げ、


民主党は、これを阻止することを公約に掲げた。


したがって、自民党と公明党が消費増税を主張することは、筋違いではない。


しかし、民主党がこれをスイシンすることは間違っている。


しかも、スイシンジャーの隊長である野田佳彦氏は、２００９年８月選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていた人物である。






野田佳彦氏の行動は、民主主義の根本原則を踏みにじるものである。


主権者国民対する背信行為であり、民主主義を冒涜するものである。


この基本を東京新聞以外のマスメディアは何も批判しない。


批判しないどころか、正論を述べる民主党内の本来の主流派を攻撃しているのだ。


そのなかで、東京新聞だけが、辛うじてメディアとしての良心をわずかながら残している。




消費増税亡国論

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　民主党執行部と自民、公明で三党合意を形成したが、民主党が合意したわけではない。民主党の執行部が合意しただけだ。


民主党は消費増税について、実は党内での民主主義プロセスを踏んでいない。


昨年末の社会保障・税一体改革大綱決定、３月末の法案の了承の過程で、民主主義のプロセスを踏んでいないのだ。


民主主義のプロセスとは、徹底した議論を行い、最後は多数決で決めるというものである。


昨年末も、３月末も議論はしたが、最終的に多数決採決をしていない。


実態は反対多数であったと推察される。


多数決採決をすると議案が否決されるため、多数決採決しなかったのだと思われる。

「以下略」

6-16/1 民自公は「三位一体」じゃないよネ。それにしても社共は何しとる。報道せぬ大手マスコミ。

一体改革で３党修正協議　「消費増税ありき」の歩み寄り

フジサンケイ　ビジネスアイ 6月16日(土)8時15分配信



　社会保障・税一体改革関連法案をめぐる１５日の民主、自民、公明３党の税制分野の修正協議で、消費税増税へ向けた手続きは大詰めを迎えた。しかし、低所得者対策や自動車・住宅取得時の負担軽減策など３党間で隔たりのあるテーマについては、法案の採決を優先し、軒並み棚上げされる公算が大きい。増税ありきで結論を急ぐ姿勢に納税者からの批判も予想される。

　増税時の低所得者の負担緩和策では、３党は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた時点で、一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することで合意した。給付対象や金額など詳細は法案成立後に検討する方針だ。

　具体論で、自民党は消費税率を５％にした１９９７年に低所得者らに１万円を１回限りで支給した措置を参考にするよう求めたが、公明党が「手続きは簡素でも内容はしっかりしたものであるべきだ」（幹部）と手厚い給付を要求した。民主党も複数年にわたって支給したい考えだが、バラマキになれば増税による税収増の効果が薄れる懸念もある。

　税率が１０％になってからの対策は、民主党が個人の所得などを一元管理する共通番号制度の本格稼働を前提に、納税額の一部を戻す「給付付き税額控除」を行うとした一方、自民党と公明党は生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の検討を求めた。双方ともに譲らず、導入まで時間のある「将来の問題」（民主党幹部）のため、結論を先送りする方向だ。

　一方、増税に伴う自動車や住宅の取得時の負担緩和策は３党が必要との認識で一致。公明党と民主党は自動車購入時にかかる消費税と自動車取得税は二重課税にあたるとの考えで、自動車取得税の廃止も含め、年末の税制改正などで議論する見通しだ。

　高価格で増税の影響が大きい住宅は住宅ローン減税の拡充が論点になる。

　公明党が求めた高所得者に対する所得税の一段の増税なども、税制改正の議論に先送りされる見込みだ。

　一方、景気悪化時に増税を一時停止する法案の「景気弾力条項」については、自民党が「名目３％、実質２％程度」という成長率目標を削除するよう要求。民主党は党内の増税反対派に配慮して目標を盛り込んだ経緯もあり、妥協案を探っている。

　今回の３党協議は、隔たりの大きい各論を棚上げにし、国民生活へ打撃を与える増税を先行させている印象が拭えず、３党は低所得者への救済策など全体像を早急に示すことが求められそうだ。
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最終更新:6月16日(土)8時15分

6-15/議員諸公の良識が問われる問題

「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。
　（中略）


PRモバイルワークの現実と実態―人事評価制度は厳しくなるの？PR古パソ妖怪がつぶやきとともにあなたの「古パソ度」を診断　違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。


　MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。

違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に　違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行。この際に罰則規定は見送られたが、音楽業界は「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張。文化庁傘下の審議会などで、違法ダウンロードの刑事罰化を強く求めてきた。

宮本議員　ところが審議会では「刑事罰は重すぎる」という結論は揺るがなかった。「審議会という常識的なやり方では通らないと考えた音楽業界が、自民・公明中心にロビー活動をした」（津田さん）結果、自公は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」（親告罪）を盛り込んだ案を準備。政府が今国会に提出した著作権法改正案の修正案として、15日の衆院文部科学委に議員立法として提出する見通しだ。

　「文部科学委では、質疑抜きで違法ダウンロード刑事罰化を採決し、多数で押し切ろういう流れが現実的になってきている」と、宮本岳志議員は言う。「関係者を呼んで堂々と委員会で議論すべきことなのに、自公はそうせず、それに民主も賛成という流れになっている」（宮本議員）。「国民は、どこでどういう力学が働いたか分からないまま、音楽業界の意向に沿った形で法が変わろうとしている」と津田さんは懸念する。

民主党内にも慎重意見　だが「難しい状況」 金井弁護士　違法ダウンロード刑事罰化については、ネットユーザーや法曹界から反対・慎重意見が相次いでいる。MIAUは、（1）実効性が低い、（2）子どもたちが摘発対象になる、（3）違法・合法を見分けることが困難、（4）捜査権の乱用を招くといった問題を指摘。「ネットユーザーほぼすべてを、とりあえず違法状態に置く法律」と、生貝直人・慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教は話す。

　日本弁護士連合会（日弁連）も、刑事罰導入に反対する会長声明を発表。「法律の専門家が利害を離れて議論した結果、反対でまとまった。法は家庭や私的な領域に入り込まないほうがよく、入り込まざるを得ない場合はできるだけ抑制的であるべき。立法化されれば一罰百戒的な運用になるだろうが、誰か1人が見せしめになるような立法は良いものではない。各人のPCはプライバシーのかたまりで、捜査機関によるプライバシー侵害も懸念される」と、金井弁護士は指摘する。

森議員　反対・慎重派の議員は民主党内にもいる。森裕子議員は「今の捜査当局に新たな逮捕・捜査の材料を与えるべきではない。広く一般家庭に捜査の手が及ぶ可能性がある。断固反対したい」と述べる。宮崎岳志議員は、「違法アップロードを取り締まった方が現実的。グレーゾーンが巨大なものを、一律刑事罰化するのは危険で時期尚早」と指摘。高井崇志議員は「ネット上の著作権問題は難しく、竹を割ったような解決策はない」と慎重な意見だ。

　だが反対・慎重意見は党内では少数派。「刑事罰化について、わたしや川内さん（川内博史衆院議員）が部会で問題を指摘したが共有してもらえず、難しい状況にある」と森議員は吐露する。

福島議員　「刑事罰はやりすぎ」――社民党の福島党首は言う。「ネットの世界がシュリンクするのを心配している。ネットでは、マスメディアとは違う情報が入手できるが、それが壊れてしまうのでは。一罰百戒を狙っているのかもしれないが、影響があまりに広範囲に及ぶ」

　刑事罰化に反対の議員や識者も、違法ダウンロードを無条件に容認しているわけではない。議員立法という“裏技”を使って拙速に法改正するのではなく、オープンな場で議論すべきという意見が大勢だ。「少なくとも“裏の談合”はせず、国会できちんと、堂々と議論すべき」（森議員）。「海賊版や違法ダウンロードがやり得になっているという問題には対処すべきだが、議員立法を閣法に入れ込むようなコソコソしたやり方ではなく、審議会や国会で議論すべき」（津田さん）

ユーザーの声、議員に届けて 津田さん　私的利用目的でのダウンロードが違法とされる範囲は、現在のところ音楽と動画のみにとどまっているが、「今後、ゲームや写真、文章などすべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰をつけようという話になっていくだろう」と津田さんは懸念する。そうなると、新聞記事をコピペしたブログ記事を印刷したり、アイドルの写真をダウンロードし、壁紙にするといったことも刑事罰の対象になる可能性があり、「4000万、5000万人が潜在的に犯罪者となってしまう」と津田さんは指摘。「著作権法だけが残り、日本の文化が滅びてしまうと意味がない」と、上沼紫野弁護士は言う。

　著作権法は権利者側のロビー力が強く、「権利者の声が法律になりやすい」（上沼弁護士）という事情も。だが、ユーザーの声で事態が変わる可能性は、まだ残されているという。「Twitterの影響が拡大し、ネットと政治の距離が近くなり、議員の意識も変わってきていると思う。今回、決定権を持っているのは民主党と公明党。自分の選挙区の議員に、メールやTwitter、電話などで、慎重な議論をお願いしたいと訴えるのが正攻法だろう」（津田さん）

　実際、この問題について電話で議員に訴える人も増えているが、感情的な訴えが少なくないという。「論理的に問題点を指摘し、コミュニケーションを成立させてほしい」と津田さん。「私生活に関わり、プライバシーも危機にさらされる可能性がある問題。国民的な議論を盛り上げていただきたい」（金井弁護士）

6-14/今年の異常気象、この寒さは何のせい？ 根室中標津で氷点下？

　＊　6月5日に釧路入りしました。それまでは霧が多かったそうですが、私がきてからは、まだ霧になりません。昼間は晴れて、まずまずなのですが、夕方から放射冷却になるのか、夜の寒さがひどくて体が小さくなってしまいそうです。何でしょう、この寒さ。よもや世界に原発がやたらと増えたからではないでしょうね？　核分裂は吸熱反応？　いや、発熱反応？　などとかんがえたりします。昔の戦争は発熱反応だったと思うけれど・・・。そして夏は又、どかんと暑くなるのでしょうか。まったく、やりきれませんね。今年の初め、厚木の丹沢の麓の団地は冷え込みがひどく、心臓を病む老人には、もう在住困難と思われました。12～13年の冬は、どうなるのでしょうか？　沖縄へ集団移住でもできないか、などと考え始めています。でも飛行機の音も厭ですね。やはり基地のない沖縄へ、と政府のご努力を願いたいですね。「沖縄の基地は日本を守ることよりも、対中国が大きな目的になってきたからダメだなどと、まことしやかに言う人もいるけど、これはウソ放送局でしょうね。中国とも米国とも、みんな世界中、仲よくやりましょうよ。年末の第九で歌うように。「Alle　Menschen　ｗerden Brueder」世界中の人、みんな兄弟になりましょう。たとえ共産主義者と言われても良い、資本主義者と言われてもいい。戦争だけは、もう御免ですね。


*大飯再稼働、地元県議会は知事一任　最大会派など明確な賛否示さず

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 6月14日(木)12時29分配信



　福井県議会は１４日、全員協議会を開き、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について会派ごとに見解を表明。最大会派の自民党県政会（２４人）と第２会派の民主・みらい（７人）は明確な賛否を示さず、県議会としては事実上、判断を西川一誠知事に一任した。

　自民党県政会からは山本芳男会長ら３人が質疑に立ち、原発の安全対策や防災対策などの一層の充実を国に要望するよう提案した上で、再稼働については「適切に対応するよう切望する」とし、最終的な判断を知事に委ねた。知事自らが県民に向けて理由を説明することも求めた。

　民主・みらいは野田富久会長らが大飯３、４号機の安全性、国の規制体制の再構築、防災計画の見直しといった課題を指摘し、嶺南の経済、雇用対策も提言した。

　公明党の石橋壮一郎議員、希望ふくいの山田庄司議員は知事の判断を支持する意向を示した。共産党の佐藤正雄議員、無所属の細川かをり議員は再稼働反対を明言した。
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最終更新:6月14日(木)12時29分

今時の政治屋らしい無責任決定、ではないよね。

6-13/幽霊の正体みたり、と言うにはあらねど・・・

＜野田首相＞社会保障「自民案基本」を指示　共同提案目指し

毎日新聞 6月13日(水)13時19分配信



野田佳彦首相＝国会内で２０１２年６月１２日、藤井太郎撮影


　税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、野田佳彦首相は自民党が受け入れを要求している同党の「社会保障制度改革基本法案」の修正協議を始め、自民党との共同提案を目指すよう、民主党の前原誠司政調会長に指示した。政府・民主党は１３日、三役会議を国会内で開き、同法案の修正協議入りを了承した。自民党は同法案受け入れを合意の条件としており、１５日までの修正合意を目指す首相が同法案を基本とすることで譲歩した。

【クローズアップ　一体改革修正協議】急ぐ民主、相次ぎ譲歩　合意、首相前のめり

　首相は三役会議で「民主党の考え方を盛り込んで修正し、共同提出できるようにしてほしい」と指示した。

　民主党はこれまでの実務者協議で、同法案について「丸のみでは党内が持たない」として、３党合意文書に法案の趣旨を書き込むよう提案していたが、自民党が拒否していた。

　首相は１３日午前の参院予算委員会でも、基本法案の受け入れについて「可能性も含めて子細に検討している」と柔軟に対応する考えを示した。また「成立を期すために、大きな覚悟を持った提案と受け止めている」と評価した。

　基本法案は、現行の社会保障制度の維持が前提。三役会議では基本法案の「丸のみはありえない」との認識でも一致した。

　これに関連し、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長らは１３日午前、東京都内で会談し、一体改革関連法案の修正協議について、１５日までに民主党と合意できない場合、協議を打ち切る方針で一致した。【中井正裕、飼手勇介】
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最終更新:6月13日(水)17時16分

6-13/庶民の生活破壊の政治を反省せよ。～もう、いい加減にせい！

生活保護給付総額、３兆７０００億円見通し

読売新聞 6月13日(水)12時0分配信



　厚生労働省は１３日、今年３月末現在の全国の生活保護受給者は、２１０万８０９６人（速報値）になったと発表した。

　同２月より１万６９５人増えて２１０万人を突破。６０年ぶりに過去最多を更新した昨年７月から、９か月連続で過去最多を更新した。

　受給世帯も６８９７世帯増えて、１５２万８３８１世帯となり、過去最多を更新した。高齢者世帯が最も多く約４割を占めるが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も２６万９４５世帯で、全体の約１７％に上る。

　生活保護の給付総額は今年度、３兆７０００億円を超える見通しで、この５年で約１兆円も増えている。

　生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっている。厚労省では、親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正を検討している。
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最終更新:6月13日(水)12時0分

6－12／植草氏、消費税を論ず

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る






« 「主権者を裏切る消費増税は許されない」平野貞夫 | トップページ

2012年6月11日 (月)



停電・金融波乱による恫喝でゴリ押しするごろつき




日経ＢＰnetに、



「社会保障改革を棚上げし消費増税法案を決着か、失敗したら市場の制裁を覚悟すべき」



と題する論考が掲載された。



最近、この手の論調が目白押しだ。



表現は厳しいが、いわゆる「ごろつきの手口」だ。



民主主義の世にあって大事なことは、民主主義のプロセスを正当に踏むことだ。



野田佳彦氏が民主主義の正当なプロセスを踏んで消費増税提案を示しているなら、その提案に耳を傾け、真摯な姿勢で是非を判断すべきということになる。



しかし、野田氏は民主主義の正当なプロセスを踏んで消費増税の提案を行っていない。



国民の多数が野田氏の提案する消費増税案にＮＯの意思を明示しているのは、その内容以前に、野田氏のプロセス違反を容認できないからである。



朝日新聞６月４・５日世論調査結果




消費増税法案




「今国会で成立させるべきだ」　１７％


「成立にこだわるべきではない」７２％




法案に




賛成　３２％


反対　５６％




内閣支持率　２７％


不支持率　　５１％



の数値に、主権者国民の健全な判断が明瞭に示されている。




不当に高額の火災保険の押し売りがやってきて、保険に加入しないことを伝えると色をなして、いまこの保険に入らなければ、すぐに家が火災に巻き込まれて、悲惨な目に遭うぞと脅しているのに近い。



恐らく、この悪徳業者は、夜になって、家の裏から火を放つのだろう。



自分で火を放って、脅しの有効性を成立させるような危うさを併せ持つ。



消費増税を呑まなければ、金融市場の波乱が生じると主張するものが、格付業者などと結託して金融市場の波乱を人為的に引き起こすのだ。市場がどちらに振れても、その方向に相場を張れば、金融業者の手元には法外な利得が転がり込む。最近の金融市場変動の重要な裏側である。






６月９日に石川県の加賀市民会館で開かれた市民との対話集会に出席した岡田克也氏は、加賀市の女性から、



「（消費税増税はしないと）国民と約束して政権を取った。そのマニフェストが破られている。撤退するのも政治家の勇気だ」



との意見が提示されると、



「われわれの任期中は上げないが、議論をしないとは言っていない。任期中に引き上げも決めないと期待した人たちには申し訳ない思い。ただ、東日本大震災や欧州経済危機もあり、逃げるわけにいかない。増税前にやれる行革もみな努力していろいろやっている」と述べた。



岡田氏は、２００９年８月総選挙に際しての毎日新聞アンケートに対して、



「衆議院任期中は、任期後の消費増税について決定することにも反対」



と回答している。「任期中に引き上げも決めないと期待した人たちには申し訳ない思い」と述べたが、そうではなく、岡田氏は、「任期中に引き上げも決めない」ことを、新聞社のアンケートに回答しているのだ。




消費増税亡国論









政治家の言葉は重い。政治家にとって何よりも大事なことは、自分の言葉に責任を持つことだ。軽々しく言葉を並べるべきでない。



やると言ったことは実行する。やらないといったことは、やらない。これが基本だ。「以下略」

6-11/一つ穴のムジナにならず、大いに議論を深められたし。国民の多くは消費税の動向を監視している

与野党が一体改革で税制の修正協議　野田首相は「Ｇ２０出発前までに合意を」

産経新聞 6月11日(月)11時52分配信



民自公の修正協議で税制に関する分科会の初会合に臨む（左奥から）公明党の斉藤幹事長代行、自民党の町村元官房長官と民主党の藤井税調会長（右奥）ら＝１１日、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


　民主、自民、公明３党の実務者は１１日午前、一体改革関連法案のうち、税制分野についての修正協議を国会内で開始した。一方、野田佳彦首相は１１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案をめぐる３党の修正協議に関し「ギリシャの選挙の直後のメキシコでのＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で、世界経済のあり方を日本の代表が議論しないのはおかしい。出発前までに合意を目指すということが基本姿勢だ」と述べ、１５日までの合意に決意を示した。

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　首相は、民主党内で消費税増税に反対する動きが活発化していることに対しては「何としても全力を挙げてまとめたい、まとめなければならないという思いだ。できるだけ多くの方のご賛同、ご理解に努める」と語った。

　民主、自民、公明３党の修正協議では、自民、公明両党は２段階での税率１０％引き上げ容認する方針で、低所得者対策や景気弾力条項が焦点となりそうだ。

　低所得者対策については、政府・民主党は消費税率を８％に引き上げる際の対策として、低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」を既に提唱。自民、公明両党は、給付対象の絞り込みを条件に容認する方向で調整を進める。

　また、自民党は協議で経済の急変時に増税を一時停止する「景気弾力条項」の削除を要求する方針が、民主党が景気条項の削除に応じた場合、党内に増税反対派が反発して党内手続きが難航する可能性もある。

　一方、３党は１１日夕、社会保障分野の第３回実務者協議を衆院議員会館で開く。１０日夜の実務者協議で民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止について、関連法案の取り下げを求めたが、民主党は難色を示し、協議は平行線に終わった。
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最終更新:6月11日(月)12時46分

６－１１／世の中は右も左もエゴイスト。自分が儲かりゃ賛成、賛成。日本が滅びても吾関せず鴛（？えん）

大飯原発３、４号「安全は確保」　福井県専門委が報告書案了承

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 6月11日(月)2時12分配信



　関西電力大飯原発３、４号機の安全性を検証している福井県の原子力安全専門委員会は１０日、県庁で開いた会合で、国が示した安全基準は東京電力福島第１原発事故で得られた知見や教訓を反映しており、２基の原発は福島のような地震、津波が襲っても原子炉の安全が確保できると結論付けた報告書案を了承した。
　
　同委員会はこの日の議論を踏まえて最終的な報告書を取りまとめ、１１日にも西川一誠知事に提出する。知事は今後、時岡忍おおい町長と県会の意向を聞き、現地視察した上で、早ければ週内にも再稼働に同意するとみられる。

　会合には委員１１人が出席した。報告書案では、電源確保や地震対策、津波対策、初動人員体制の強化など１１項目に分けて安全性を確認した。

　政府が４月に策定した新たな安全基準については「事故の進展に従って何重にも歯止めをかける対策になっている」と評価。結論として「福島事故を教訓に想定すべきとされる地震、津波が襲来しても、原子炉の安全を確保するために必要な対策は確保できている」との見解を示した。

　免震事務棟、フィルタ付き格納容器ベント、防波堤など今後実施される中期対策は、中央制御室横の会議室の活用、建屋の浸水防止対策などで同様の機能が確保されているとの見解を示した上で、計画が確実に実施されるよう進ちょく状況を確認するとした。

　一層の安全性の向上に向け、国などに求める事項も盛り込んだ。新たな知見が判明した場合、安全規制や既存の原発に迅速に反映させるシステムや、諸外国の先進事例を反映していく仕組みの構築、経年劣化の管理徹底などを要望する。

　会合後、中川英之委員長（福井大名誉教授）は記者団に「プラントの工学的な安全性の面で、異常事態が生じた場合、正常に戻せるようなハード面、ソフト面の対策は終了している」と語った。

　会合では、開始直前に再稼働に反対する一部の傍聴者が「きょうで打ち切るな」などと騒いだため全委員が一時退室。会場を変更し、約１時間後に傍聴者を入れずに開会した。会合は予定の２時間を超え、約３時間１５分に及んだ。

■おおい町長「住民の安心につながる材料」

　福井県おおい町の時岡忍町長は１０日、県原子力安全専門委員会が関西電力大飯原発３、４号機の安全性は確保されるとの報告書案を了承したことについて「安全が確保されていると評価されたことは、住民の安心につながる材料の一つと考えている」とのコメントを発表した。同委員会の審議内容を確認した上で、近く町としての判断をする方針。
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首相の再稼働表明を県内首長評価　「原発は必要、現実的判断」
「新基準不適合なら停止は当然」　おおい町長、原発再稼働後でも

最終更新:6月11日(月)2時12分