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祖谷渓挽歌(いやだに・ばんか)~藍 友紀(あい・みゆき)著

「2007年自費出版文化賞」大賞受賞作品の紹介およびその周辺事情など。

6-24/往生際の悪さ

2012-06-24 17:26:42 | Weblog

原発再考 2919トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない

産経新聞 6月24日(日)13時39分配信



 「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」

 異例の意見広告だった。

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が決定する10日前、6月6日付の読売新聞朝刊(大阪発行)に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。

 一企業が新聞の1ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。

 意見広告は産業界の切実な声といえよう。

 が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。

 青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール(27×11×12メートル)に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。

 この施設では使用済み核燃料中のウラン3千トンを貯蔵できる。だが、平成10年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年3月末で2919トン分が埋まった。

 「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを19トンに抑えたが、もはや余力はない。

 建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」に加工する。稼働すれば、年800トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年4月に再開したが、操業開始は当初予定の平成9年から15年以上も遅れている。

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。

 再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。
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最終更新:6月24日(日)16時11分

11-24/

2012-06-24 15:12:43 | Weblog


民主60人超、造反の意向…棄権・欠席が拡大

読売新聞 6月24日(日)3時2分配信










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読売新聞


 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が60人を超すことが23日、読売新聞の調べで分かった。

 約50人が反対票を投じる意向で、13人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、26日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。

 民主党所属議員は289人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約80人のうち45人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員1人が反対するとしている。

 棄権か欠席の方針を明らかにした議員は7人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も6人いる。賛否を決めていない議員も10人弱おり、造反はさらに増える可能性もある。

 衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は240となる。与党勢力は国民新党の3議席を含めて292。仮に、民主党の離党者が54人以上になると、与党は半数に届かず、単独では内閣不信任決議案を否決できなくなる。
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最終更新:6月24日(日)3時2分

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6-24/両刃の剣、適応には十分な慎重さを。同時に非生活保護者の場合は野放しで良いのか?

2012-06-24 11:54:28 | Weblog

「指導すべき病院」基準策定へ=生活保護、過剰診療問題で―厚労省

時事通信 6月24日(日)2時45分配信



 厚生労働省は23日、生活保護受給者が全国的に増加する中、医療扶助費制度を利用して悪質な過剰診療を行う医療機関への対策を強化する方針を固めた。自治体が指導すべき医療機関を選びやすくするため、参考となる基準を策定する。
 健康保険制度では、過剰診療などで指導すべき医療機関について、「レセプト(診療報酬明細書)1件当たりの平均点数が高い順に選ぶ」といった基準が定められている。一方、生活保護制度には「全ての医療機関が対象」との記述があるだけで具体例が示されていない。 
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最終更新:6月24日(日)8時48分
































6-22/無策な政府、無策な東電。秋津島瑞穂の国が泣いている。

2012-06-22 21:00:00 | Weblog

 *東電に値上げで注意=企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委

時事通信 6月22日(金)15時47分配信



 公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、値上げ要請が一方的で独占禁止法違反(優越的地位の乱用)につながる恐れがあるとして、東電に文書で注意した。今後、取引条件変更の際は十分に説明し、違反となる行為を行わないよう求めた。
 公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1~3月の間に企業との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。また、大半の顧客に対し、異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
 ただ、経済産業省の指導を受け、3月下旬以降は既存の契約期間満了までは値上げ前の料金が有効なことを伝え、値上げについて電話や訪問による説明も始めたことを考慮。「状況は改善されつつある」(審査局)として、注意にとどめた。
 注意は、違反の恐れのある行為が見られた場合に行うもので、違反を認定した場合の排除措置命令や違反の疑いがある場合の警告とは異なる。注意した事実も通常公表しないが、今回は公益性や社会的関心を踏まえて公表した。 
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最終更新:6月22日(金)18時53分



6-22 のるかそるか。現民主党執行部は自民入りして、いざ、政界再編成? 社共はいずこ、政治はゲーム?

2012-06-22 10:50:01 | Weblog

<民主党>小沢系「離党」に温度差…新党、展望開けず

毎日新聞 6月22日(金)1時24分配信










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採決をめぐる民主党執行部と小沢グループの攻防


 民主党の小沢一郎元代表が21日、消費増税法案の衆院採決での造反へ向け結束を固めるために開いたグループの会合には49人の衆院議員が集まった。小沢元代表は新党結成の可能性にも言及し、参加者は「消費増税反対」で気勢を上げた。しかし、離党・新党結成をめぐっては、将来の展望が見えないことへの不安も強く、グループ議員の間には温度差も垣間見えた。【光田宗義、新垣和也】

【小沢元代表】「新党考える」26日採決、民主緊迫

 ホテルでの会合には「確実に反対票を投じる議員が呼ばれた」とされ、結束は固い。東祥三衆院議員は会合前、国会内で記者団に「今までの僕の言動を聞いていればおのずと答えが出る」と改めて反対を表明した。

 ただ、新党結成へと意気込む議員は少なく、会合後、山岡賢次党副代表は「原点に戻って、政権を担わせていただく政党であるように最後の最後まで頑張ろう、ということだ」と説明。山田正彦元農相は「まずは法案の話だ」と述べるにとどめた。熊谷貞俊衆院議員は「執行部が考えを変える可能性もある。採決前に具体的な新党を考えるのは無理だ」と話した。

 21日に集まった49人のうち30人が衆院当選1回、9人が同2回。選挙基盤が弱く、世論の追い風を受けて次期衆院選に臨みたいのが本音だ。若手の一人は「新党はできた時が絶頂で、日がたつにつれて鮮度が落ちる。今、新党をつくってどうするのかと個人的には思っている」と不安を漏らす。衆院解散・総選挙の時期がまだ見通せない中、新党結成はできるだけ遅い方が選挙には有利だとの見方がグループ内からは出ている。一方で、「反対して党を除籍(除名)になれば、筋を通したということで、有権者の受けもいい」と期待する声もある。

 「反対」では一致する出席者も、即座の新党結成では溝がある。執行部側が造反を理由に除籍(除名)処分に踏み切るかを見極めたい心情もありそうだ。党分裂の回避を最優先する輿石東幹事長は21日の記者会見で「元代表はこの党をつくった最高責任者。今後も一緒にやっていく」と述べ、元代表が造反しても党内にとどまれる方法を模索する考えを示した。

 小沢グループの会合に集まった議員は次の通り。(敬称略、数字は当選回数、カッコ内は選挙区)

 ◇衆院小選挙区

 横山北斗(2)(青森1)階猛(2)(岩手1)畑浩治(1)(岩手2)黄川田徹(4)(岩手3)小沢一郎(14)(岩手4)京野公子(1)(秋田3)石原洋三郎(1)(福島1)太田和美(2)(福島2)小泉俊明(3)(茨城3)石森久嗣(1)(栃木1)山岡賢次(5)(栃木4)小宮山泰子(3)(埼玉7)松崎哲久(2)(埼玉10)黒田雄(1)(千葉2)岡島一正(2)(千葉3)岡本英子(1)(神奈川3)橘秀徳(1)(神奈川13)樋高剛(3)(神奈川18)青木愛(2)(東京12)木村剛司(1)(東京14)東祥三(5)(東京15)加藤学(1)(長野5)牧義夫(4)(愛知4)鈴木克昌(3)(愛知14)萩原仁(1)(大阪2)村上史好(1)(大阪6)大谷啓(1)(大阪15)辻恵(2)(大阪17)中川治(2)(大阪18)古賀敬章(2)(福岡4)山田正彦(5)(長崎3)福嶋健一郎(1)(熊本2)玉城デニー(1)(沖縄3)瑞慶覧長敏(1)(沖縄4)

 ◇衆院比例代表

 中野渡詔子(1)(東北)高松和夫(1)(東北)菊池長右エ門(1)(東北)三宅雪子(1)(北関東)柳田和己(1)(北関東)石井章(1)(北関東)金子健一(1)(南関東)水野智彦(1)(南関東)相原史乃(1)(南関東)川島智太郎(1)(東京)笠原多見子(1)(東海)大山昌宏(1)(東海)橋本勉(1)(東海)熊谷貞俊(1)(近畿)菅川洋(1)(中国)
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最終更新:6月22日(金)3時0分

6-21/狼は出るか出ないか?

2012-06-21 18:08:41 | Weblog

原子力「軍事転用考えず」=藤村官房長官

時事通信 6月21日(木)12時21分配信



 藤村修官房長官は21日午前の記者会見で、20日成立した原子力規制委員会設置法の目的に「わが国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれたことについて、「政府として軍事転用などという考えは一切持っていない」と述べ、将来の核武装に道を開くものではないと強調した。
 規制委設置に伴って改正された原子力基本法にも同じ文言が追加された。これらに関し、藤村長官は「わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない」と述べた。 
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最終更新:6月21日(木)15時37分



6-21/指揮権発動に関する注目記事

2012-06-21 11:25:54 | Weblog

自公、採決日程明示を要求へ=3党幹事長会談―一体改革

時事通信 6月21日(木)10時53分配信



 消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり民主、自民、公明3党は21日午前、国会内で幹事長会談を開いた。実務者による修正を政党間の合意として正式に確認する。自公両党は、法案の衆院での採決日程を明示するよう民主党に迫る考えだ。民主党が「9月8日までの79日間」を提案した国会会期の延長についても協議する見通し。
 民自公3党の修正合意は、消費税を2015年10月までに2段階で10%に引き上げる一方、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設などは「社会保障制度改革国民会議」の検討に委ねる内容。 
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最終更新:6月21日(木)10時58分

 ネットのニュースの項目中、*****印を付した記事は注目すべきものと思う。検察が抱いた幻想を頑なに固持して、その結論を押し付けるまでは引かないという日本の司法の弊風は、過去に多くの冤罪を生み、その極く一部は長い年月を経たのち(時には被疑者が獄中で死亡させられた後に)真相が明らかにされ、その都度、社会問題となってきた。しかし、この弊風は一向に改められる気配がない。もちろん中には、指揮権発動で復活した政治家がノーベル賞云々などという喜劇も起こり得る。しかし冤罪の横行は、江戸時代よりも現代の方が多いと指摘する声もある。もう一度、司法は法の原点に立ち戻って、人間の頭脳の限界をも考慮して、この問題を再検討すべきであろう。法と言えば東大、京大の法学部が主流であろうから、この問題は、それら学園の鼎の軽重を問われる問題でもあろう。
 いづれにしても陸山会問題が、事の本質を離れて政争の具に供されるがごときことがあれば、日本の政治の恥部を世界に晒すものと言わねばなるまい.法相の更迭も、この視点から国民はしかと見据え、現内閣並びに任命権者の本性を見極めることが肝要であろう。政府が国民の味方であるか、その逆であるか、消費税問題とも合わせて熟慮すべき時と思われる。最早国民一人一人が声を出すべき時である。選良らが果たすべき役目を果たさず、国民を座視させる側に回るならば、よし破邪の剣は抜かずとも、言論の豪雨を降らせよう。



6-20/「嘘つき内閣」とは! されど。まlことに・・・

2012-06-20 15:45:32 | Weblog
嘘つき内閣」 みんなの党、首相問責決議案を提出
 みんなの党は20日、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。消費税増税や関西電力大飯原発再稼働の前にやるべきことをしない政治姿勢などを理由にあげている。ただ、自民党などは社会保障・税一体改革法案への対応を優先させる方針で、参院本会議への上程・採決は見送られる見通し。同党の渡辺喜美代表は、記者団に「国民に対する『嘘つき内閣』には、駄目出しをしなければならない」と語った。(産経新聞)


*原子力規制委法が成立=9月までに新体制、委員人選が焦点ー時事通信 6月20日(水)16時38分配信

 原子力安全行政を一元的に担う新組織となる原子力規制委員会設置法が20日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。専門家5人で構成される規制委は、事務局となる原子力規制庁を含め9月までに発足する予定。委員の人事は国会同意が必要で、今後は政府の人選が焦点となる。
 規制委は、原子力利用の推進と規制の両機能を経済産業省が所管する現状を改め、同省から原子力安全・保安院を分離するなどして創設。国家行政組織法第3条に基づく内閣からの独立性が高い組織で、原発再稼働を判断する新たな安全基準の策定など大きな権限が与えられる。
 原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなど事故時の緊急対応も専門的知識が必要な判断は規制委が行うと規定。東京電力福島第1原発事故の際に菅直人前首相らによる現場介入が混乱を招いたとの指摘を踏まえ、首相の指示権を制限した。 
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最終更新:6月20日(水)18時39分






6-19/頭隠して尻隠れず

2012-06-19 13:05:12 | Weblog

<核燃サイクル秘密会議>「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

毎日新聞 6月19日(火)2時32分配



3月8日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図


 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で3月8日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース(シナリオ)について議論し、このうち高速増殖炉(FBR)推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

 小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

 核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉(FR)といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をFBRと呼ぶ。

 毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ1は全使用済み核燃料を再処理し(全量再処理)FR実用化を目指す。シナリオ2は一部を再処理し残りを貯蔵しつつFR実用化を判断するための研究開発を行う(実用化留保)。シナリオ3は一部を再処理し残りを捨て(直接処分)FR実用化を中止。シナリオ4は再処理せずすべて捨て(全量直接処分)FR実用化は中止する=チャート図。シナリオ1、2ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、3と4は中止を意味する。

 3月8日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ1や全量直接処分の4ではなく必ず真ん中(2か3)に寄ってくる。シナリオ3があると、これを選ぶ人(小委員会のメンバー)が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ2が望ましく3はなくすべきだ」と述べ、シナリオ3を外すことを決めた。3月22日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

 3月8日の秘密会議に職員5人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ(はったり)かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】

 ◇ことば=高速炉(FR)と高速増殖炉(FBR)

 現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン238を核分裂可能なプルトニウム239に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。FRのうち消費量より多くのプルトニウム239を生み出す(増殖)のがFBR。国内では「もんじゅ」が95年12月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。
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最終更新:6月19日(火)3時1分
































6-18/典型的な御用記事。社会をよくする、庶民の生活を回復させることこそが先決

2012-06-18 15:50:48 | Weblog

生活保護受給者囲い込み 大阪・西成区の3診療所が“営業活動”

産経新聞 6月18日(月)12時5分配信



“営業活動”を行っていた診療所。軽ワゴン車などで受給者を送迎していたという=大阪市西成区(一部画像処理しています)(写真:産経新聞)


 生活保護受給者が患者の大半を占める大阪市西成区内の3つの診療所の職員が、過去に受診した受給者宅を訪問し、再来院を呼び掛けるような“営業活動”をしていたことが17日、関係者への取材でわかった。来院患者には飲料を無料提供するサービスも行っていたという。こうした活動は、営利目的の医療活動を規制する医療法に抵触する恐れがあり、大阪市保健所は、医療機関による「受給者囲い込み」の実態について調査を進めている。


 生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われるため、本人に負担感はなく、医療機関には確実に受診料が入るメリットがある。だが、医療扶助は生活保護費全体の約5割を占めており、保護費増大の中で著しく財政を圧迫している。

 関係者によると、西成区の3診療所では最近まで、患者数を確保するため、過去のカルテを調べて受給者宅を戸別訪問。「悪いところはないですか」「最近来ていないが、どうしていますか」などと来院を促していた。内部では「キャッチ」と呼び、事務担当職員が行っていたという。

 昨年秋ごろまでは、専用のコインを入れるとジュースやコーヒーが無料で飲める自販機を診療所内に設置。診療所側は受診した患者にコインを渡し、事実上受診の“謝礼”として飲み物を提供していた。

 市保健所や関係者によると、3診療所は西成区内にある2つの医療法人が経営しており、生活保護受給者が全患者の9割以上を占める。2法人の理事長は別人だが、職員の人事交流や一括採用を行っており、系列病院のような一体的な経営になっているとみられる。

 市保健所は今年4月下旬、外部情報に基づき3診療所を訪問したが、自販機はすでに撤去されていた。診療所側からは「近畿厚生局に指導されたため撤去した」と説明を受けたという。近畿厚生局は「個別事案における指導内容は公表できない」としている。

 3診療所は、いずれも産経新聞の取材に「応じられない」としている。

 市保健所では昨年12月、「生活保護取扱」と表記したのぼりを立てたり、ビラを配ったりした西成区内の別の診療所に対し、医療法の広告規制に逸脱したとして指導した例がある。

 *ジャーナリストの精神、何処にぞ。今時の新聞記者の退廃ぶりをみて、また戦争の時代への逆行を恐れる。それでも、うまし国か、秋津島大和の国は?

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