重大な航空機事故がとても心配です

 

 

米Ｐ＆Ｗエンジン問題、世界の航空関連業界に波紋

2023年9月12日

 

 

[１２日 ロイター] - 米航空防衛大手ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）(RTX.N)がエンジン不具合を巡りエアバス(AIR.PA)機数百機が飛行停止となる可能性を明らかにしたことを受け、世界の航空関連業界に影響が広がっている。

 

ＲＴＸは１１日、傘下のプラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）が手がける「ギアード・ターボファン（ＧＴＦ）」エンジンについて、エアバスの旅客機「Ａ３２０ネオ」に搭載されている６００─７００基を今後３年で回収・検査する必要があると明らかにした。 もっと見る

 

製造過程で使用された粉末金属の問題が部品の亀裂につながる可能性があるという。

 

エアバスは今年の納入に影響はないとの見方を示したが、１２日の欧州市場で株価は２．４％下落した。

 

ＲＴＸは７月に不具合を公表していたが、１１日の発表で当初の想定より影響が大きくなることが判明した。

 

エンジン開発に参画する企業は自社のコストに影響が出るとしており、英メルローズ・インダストリーズ(MRON.L)は約２億ポンド（２億４９２０万ドル）の打撃を受ける可能性があると述べた。

 

 

米Ｐ＆Ｗエンジン問題、世界の航空関連業界に波紋

 

 

 

稀代の投資家が投資せずに、お金を手元に置いてという事は、もう魅力的な投資先（〓大きなリターンがなく大きく損する）でない産業だと解ります

 

稀代の投資家が既にコロナ禍最高潮最中に、投資を全て引き揚げている

 

 

 

バークシャー、米４大航空会社の株式全て売却－バフェット氏明かす

Katherine Chiglinsky

2020年5月3日 11:00 JST

Warren Buffett, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc., speaks during the virtual Berkshire Hathaway annual shareholders meeting seen on a smartphone in Arlington, Virginia, U.S., on Saturday, May 2, 2020. Buffett, hosting the annual meeting virtually, has largely stayed in the shadows as the coronavirus pandemic hammered the global economy and stock markets. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

 

米資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが、保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにした。

 

バークシャーは４月に計65億ドル（約6950億円）相当の株式を手放したが、その大半がこれら米４大航空会社のものだった。バフェット氏は過去にＵＳエアウェイズ（当時）への投資で痛手を負った後、業界への投資を控える意向を示したが、2016年に再び株式保有に動いた経緯がある。

 

バフェット氏はライブ配信された年次株主総会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の経済的影響により、航空事業が根本的に変容したと指摘。航空各社の経営幹部が危機を乗り越えるため首尾良く資金を調達したとして、各社経営陣の仕事ぶりを非難するのは避けた。

 

バフェット氏は「これは私のミスだ」と語り、自身が決定を下し、投資で損失を被ったと説明した。

バークシャーは４月、デルタ航空とサウスウエスト航空の株式の保有を少なくとも減らしたことを明らかにしていた。

 

 

 

 

バークシャー、米４大航空会社の株式全て売却－バフェット氏明かす

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

果たしてそう簡単に云えるのだろうか？新型コロナ明けのはじめての冬を向ける今

 

素朴な疑問なのですが、鳥インフルエンザにしろ、SARSにしろ、新型コロナにしろ、中国大陸由来とは、やはり人口が多いからだろうか、同じ人口が多い、インド由来の新型感染症って言うのがこの半世紀、聴かないのですが、単純に小生が聴かないだけで、発生しているのだろか、しかし大きなニュースとはならないので、それはとるに足らない発生件数でしょうに

 

 

 

 

 

中国の呼吸器疾患急増、現時点で過度な懸念必要ない理由

2023年12月4日18：16付配信｜英ロイター電より

 

[上海 １日 ロイター] - 中国で呼吸器疾患患者が急増し、子どもの肺炎の集団感染が発生している事態について、世界保健機関（ＷＨＯ）がより多くの情報提供を求めていることが、世界中の注目を集めている。

 

ＷＨＯによると、中国保健当局は今のところ異常、ないし新規の病原体は検知していない。医師や研究者らも、国際的な警戒を要する証拠はないと話す。

 

しかし、台湾当局は高齢者や乳幼児、免疫力の低い人々に対して、中国への渡航を避けるよう勧告した。

 

中国で起きている事態についての現時点での情報や、専門家がパニックになる必要はないと考える理由は、以下の通り。

 

◎何が起きているのか

中国では昨年１２月にゼロコロナ政策を解除して以来、初めてフルシーズンの冬を迎える中で、呼吸器疾患が増えている。

この問題は、中国北部で子どもの肺炎の集団感染が起きているとする新興感染症監視プログラム「ＰｒｏＭＥＤ」の報告を踏まえ、ＷＨＯが中国に詳しい情報提供を要請したため、脚光を浴びる形になった。

 

一部のソーシャルメディアユーザーは、子どもたちが病院で点滴を受けている写真を投稿。西安など北西部の幾つかの都市では、混雑する病院の動画が報道され、医療システムひっ迫への懸念が高まった。

 

◎患者数増加の程度

中国国家衛生健康委員会は１１月１３日の会見で、呼吸器疾患の患者が増えていると述べたが、それ以上の詳細は示していない。

ＷＨＯの中国事務所はロイター宛ての電子メールで、中国当局は「現在の患者数はコロナ禍前の直近の冬におけるピークに比べれば少ない」と説明しているとした。

 

◎流行している病原体

データからは、患者数増加がゼロコロナ政策解除と５月以降に流行しているマイコプラズマ肺炎など既知の病原体との間に因果関係があることを示唆している。この肺炎は、特に子どもがかかりやすい。

１０月以降は、インフルエンザやＲＳＶウイルス、アデノウイルスなどが流行している。

 

 

 

情報BOX：中国の呼吸器疾患急増、現時点で過度な懸念必要ない理由

 

 

◎マイコプラズマ肺炎は重大な不安か

呼吸器疾患について、一つ気がかりなのはマイコプラズマ肺炎の急増で、これは他国も同様の傾向にある。

 

 

ＷＨＯで新型コロナウイルスの技術責任者を務めるマリア・バンケルコフ氏は１１月２９日の会見で、マイコプラズマ肺炎はＷＨＯに対する報告義務はなく、過去数カ月間で増えたが、現在は減少しているもようだと述べた。

 

「われわれは自分たちが中国に持つ臨床ネットワークを通じて、世界全体、特に西太平洋と東南アジアで問題になっている抗生物質への耐性を巡る理解を深めるため、状況を追跡的に調査している」と、同氏は付け加えた。

 

ニューデリーのジャワハーラル・ネルー大学の疫学者はロイターに、マイコプラズマ肺炎が引き起こす感染症で一部重篤化するケースはあるが、大半の患者は抗生物質なしで回復するとの考えを示した。

 

◎専門家が懸念しない理由

中国の医師や海外の専門家は、現在の状況をそれほど深く懸念していない。他の多くの国でも、新型コロナウイルス対策の規制緩和後、呼吸器疾患が同じように増えているからだ。

 

北京のラッフルズ・メディカル・グループのセシール・ブリオン氏は「われわれが目にしているのは、現時点ではごく普通の事例に過ぎない。なぜなら従来と変わらないせきや熱などの症状が出ているからで、治療可能なのは良いことだ」と語った。

 

 

バンケルコフ氏も、患者増加は想定されていたと指摘。「世界中で呼吸器の感染症が増えている」と述べ、北半球では秋が過ぎて冬に入ろうとしているので、学童の感染が増える傾向にあると説明した。

 

 

 

 

まさに『放置プレー』・ランボーが必要！

 

とどのつまり、日本国は何もしてくれない事がまたぞろ判りました、残念ですが、これがファクトです、とても怖いですね、海外旅行は

 

 

 

【北京＝三塚聖平】｜産経新聞電子版｜2023年12月4日18：20付記事から

垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国日本大使は４日、近く離任するのを前に北京の日本大使館で記者会見した。

 

中国当局に反スパイ法違反容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が解放されていない状況について、「私個人として極めてじくじたる思いだ」と述べた。 垂氏は１１月下旬、大使として初めてこの男性と領事面会した。

 

会見で「任期中に助けることができなかったことについておわびを伝える必要があり、それが人の道であると感じた」と語った。

 

日中関係については「立場の相違や摩擦があるのは正常なことで、それを恐れる必要はない」と指摘。「摩擦や意見の相違があればあるほど、日中関係の意思疎通は強化されなければならない」と訴えた。

 

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて中国側が日本産水産物の輸入を停止したことについては「日中の関係当局や専門家の意見交換などを通じ、一刻も早く中国側が禁輸を解除するために努力することが大事だ」と述べた。

 

垂氏は２０２０年に着任。３年間の任務を終え、６日に帰国する。

 

 

 

垂秀夫駐中国大使が離任会見　邦人拘束に「極めてじくじたる思い」