テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

当ブログ昨日の240閲覧者さま、有難うございます

2021-12-25 07:57:13 | 真相

 

別にたくさん、ご訪問して頂いても当社には一銭のお金にもなりません(爆笑

 

テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙【テクノストラベル@...

テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

 

 

 

 

昨日2021年12月24日の閲覧者さま数は810203者様

その前の2021年12月23日の閲覧者さま数は809963者様

このブログ立ち上げてから7年(消えてしました記事の先行分からは17年)

 

当ブログはどなたがご覧なられているのか、コメントを頂けない限り全く判らないのですが結構、旅行関係者のニッチファンの方がおられますので

HIS社の話題を出すと必ずと言っていい程に100以上の閲覧者数になります(爆笑

 

その折々の出来ますだけ旅行に関する森羅万象を書き続けおりますが

 

こんなショウモウナイブログにお付き合い頂いて、今年もありがとございます

 

2021年5月からIT企業の池畑社長さんの目に留めて頂き、池畑さんに創って頂いたフレームワークでの【旅のトリセツ】

https://www.tabisetsu.net

 

も合わせてご笑覧頂けているとは、恥ずかしくても嬉しい限りです

 

 

深謝

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即『ご返金致しますだろ!』・使用者責任は?

2021-12-25 07:04:29 | 真相

 

えぇ〜嘘でしょ!それも最終報告出たに!

 

給付金の返還については、内容を精査した上で対応していきますって

先ずは『即、ご返金申し上げます』でしょー!

『精査して』何を?第三者委員会まで立ち上げて調査したに!

『ご迷惑をお掛けして』って、これってどうなの

 

親会社のHIS社が被害を受けた(〓風評被害と云う)(〓子会社の管理監督していたのに)ので被害届け出して、子会社が横領した事を認定させないのだろうか?!

子会社の指揮していた人は逮捕でしょ!

重ねて親会社の最高責任者・澤田氏が被害届けを出して刑事事件化しないのでしょうか

 

東証1部上場企業の立派な親会社としてHIS社の自身の潔白を証明する為にも、是非とも

そうして欲しいもんです

 

7億円近い国のお金(血税)を不正受給していたので、業務上横領と違うのん?!

 

 

 

使用者責任って云うのが近年、ありますが

やくざ屋さんの親分でも、系列傘下の組員の不祥事には、責任を取らされる時代

 

例え自ら関与していなくても、親会社の最高経営責任者としての事の重大さへの認識が薄弱ですね

 

 

保険屋さんの下村さん昨夜の以下の情報ありがとうございました

『エイチ・アイ・エス(HIS)の調査委員会で委員長を務める荒竹純一弁護士は24日、子会社の不正受給が「刑罰法規に当たると思う」と述べ、詐欺罪に問われる可能性があると指摘した。』

 

詐欺に該当する可能性とHIS調査委委員長 | 共同通信

 

共同通信

 

 

 

 

 

同社が立ち上げて直ぐに『来て下さい』と訪れた、中津から歩いて10分も経たない梅田の同社入居ビル(ショウレイビル?!だったか)に営業に訪れた時に、氏が話してられた時の旅行への取り組み方や考えと一緒やん

 

もう40年以上も経ったに

 

これが、旅行代理店のファクトです 企業じゃなくてお店です!

 

ワールド航空の事件もそうですが

 

とても残念です(涙;

 

NHK電子版報道より以下

『エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長兼社長は記者会見を開き「子会社がルールに反し、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。給付金の返還については内容を精査したうえで対応していきます」と陳謝しました。』

 

 

 

 

HIS子会社による給付金不正受給 最大6億8300万円余 最終報告

 

旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた疑いがある問題で、会社が設置した調査委員会は、不正受給の事実を認め、返還すべき給付金の総額は最大で6億8300万円余りに上るとする最終報告を取りまとめましたました。

 

 

エイチ・アイ・エスの子会社の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」の2社が、Go Toトラベルをめぐり、宿泊の実態がないのにもかかわらず、給付金を不正に受給していた疑いがある問題について、エイチ・アイ・エスが設けた、外部の弁護士などでつくる調査委員会は24日、最終報告を取りまとめ、公表しました。



この中で、調査委員会の委員長を務める荒竹純一弁護士は「宿泊していた事実はほとんどなかった」と述べ、2社による不正受給を認めたうえで、返還すべき給付金の総額は、最大で合わせて6億8329万円に上ることを明らかにしました。



一連の不正について「ミキ・ツーリスト」は、組織ぐるみで主体的に関わった一方、「ジャパンホリデートラベル」については、従属的な立場だったということで、調査の結果、エイチ・アイ・エス本体の関わりは確認されなかったとしました。

 



また、調査委員会によりますと、不正受給には、エイチ・アイ・エスの元社長が社長を務めるホテル運営会社が深く関わった疑いがあるということで、Go Toトラベルの運営事務局が詳細を調査しています。

調査報告について、エイチ・アイ・エスは「内容を厳粛に受け止め、引き続き、事務局への調査にも協力していきます」とコメントしています。

 

HISの澤田秀雄会長兼社長 親会社としての関与は否定

 

 

 

エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長兼社長は記者会見を開き「子会社がルールに反し、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。給付金の返還については内容を精査したうえで対応していきます」と陳謝しました


そのうえで、子会社2社のうち「ミキ・ツーリスト」については、より悪質だとして社長を解任するとともに、「ジャパンホリデートラベル」の社長についても、厳しく処分する考えを示しました。


一方、エイチ・アイ・エスの親会社としての関与は一切ないという認識を重ねて強調しました。
 

斉藤国土交通相「不正受給は許されるものではない」

 

エイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた疑いがある問題で、会社が設置した調査委員会が不正受給の事実を認めたことを受けて、斉藤国土交通大臣は「給付金は国民の税金を活用したもので不正受給は許されるものではない。Go Toトラベルの運営事務局が行っている調査の結果を年内にも発表するよう観光庁に対し指示した」とするコメントを発表しました。


そのうえで斉藤大臣は、不正受給に関わったエイチ・アイ・エスの子会社2社と、エイチ・アイ・エスの元社長が社長を務めるホテル運営会社に対して、給付金の返還請求を行う方針を明らかにしました。
 
 

 

NHK報道から

HIS子会社による給付金不正受給 最大6億8300万円余 最終報告 | NHKニュース

【NHK】旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた疑いがある問題…

NHKニュース

 

 

 

 

 

 

 

 

HIS子会社による「Go Toトラベル」給付金不正受給 最大6億8300万円余 最終報告 HIS会長「給付金の返還については内容を精査したうえで対応していきます」

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真相は闇の中に・・・返金すればええのん?!

2021-12-25 05:18:44 | 真相

 

 

なんだかなぁ~

あの超が付くくらい真面目な態度で営業為されていた、ヨーロッパ地上手配でお世話になったミキ・ツーリストがなんで不正を働くのか?不思議で、ならないのですが

真実は闇の中の感です

 

 

 

東京2021年12月24日ロイター電] - エイチ・アイ・エス(HIS)は24日、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業に関する子会社2社の不適切な取引について調査報告書を公表した。報告書は2社のうち1社で不適切受給が「組織的に計画されたと推測される」と指摘した。

調査報告は、2社のうち「ミキ・ツーリスト」について、給付金4080万円を外部のホテル運営会社と不当折半しようとした取引が認められたとし、「社長、役員、外部のホテル運営会社で組織的に計画されたと推測される」とした。

またもう1社の「ジャパンホリデートラベル」については、GoTo事業のルールを悪用する意図はなかったと指摘。ジャパンホリデートラベルがGoTo事務局に返還すべき給付金やクーポンの総額は、最大で約6億4249万円だとした。

報告書によると、HIS本体や問題の2社を除くグループ会社で取り扱った旅行取引で、GoTo事業のルールに適合しない不当な取引は確認されなかった。HISの連結業績に与える影響は、調査報告を踏まえて精査中としている。

 

 

HIS子会社のGoTo不適切受給、「組織的計画」も 調査報告

エイチ・アイ・エス(HIS)は24日、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業に関する子会社2社の不適切な取引について調査報告書を公表し...

JP

 

 

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