解散総選挙は任期満了近くまでなくなった

毎日新聞の世論調査で岸田文雄の支持率が26%まで下がっていることが判明する。これでは解散総選挙はできない。敗北して政権を失うことが目に見えているからだ。

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岸田内閣、支持率26％で横ばい　不支持は68％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

　毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は7月22、23日実施の前回調査（28％）から2ポイント減の26％で、横ばいだった。支持率が30％を下回るのは、2カ月連続。不支持率は前回調査（65％）から3ポイント増の68％だった。

　支持率は3月から上昇傾向となり、広島市であった主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査では45％まで上昇した。しかし、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐなどして状況は一転。6月以降は下落傾向が続いており、3カ月で19ポイント下落した。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯521件、固定518件の有効回答を得た。【野原大輔】
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とてもではないが解散総選挙はできない。敗北して政権を失うことが目に見えているからだ。政権を失うことがわかっていて解散するのは野田佳彦くらいのものだ。

その野田佳彦に復権の兆しがあるのだから堪らない。安倍晋三も二度目の内閣総理大臣などなかったはずなのに復権してしまった。幸いにして暗殺されたが。

国民は岸田文雄にはもう憎しみしかなく、「増税メガネ」「ばら撒きメガネ」「売国メガネ」と憎しみと軽蔑しかない。

だがマスコミが世論調査をすると30%以上の支持率はまだあっていわゆる「青木率」を割ることはなく持ちこたえている（時事通信の世論調査では青木率50を割ったかもしれない）。

解散総選挙はしばらくない。それならインボイス反対やガソリン税のトリガー条項凍結解除などに絞った方が良いのかもしれない。財務省の犬の岸田文雄がやるわけないのだが。

自民党は腐り果てたので高市早苗が内閣総理大臣になってもどうしようもない。良くなることはない。消費期限が切れるほど腐り果てた自民党は下野させるしかないのだ。

ツイッターをやっていると財務省筆頭御用新聞日経新聞の酷さが目に余る。日経新聞を必要とする人はそれなりにいるのだが、ここは日本と日本人のために不買・解約して貰えないだろうか。

日経新聞はあまりにも財務省の犬が酷すぎてこれは公共の敵というしかない。日経新聞は日本の新聞で一番高いからこの物価高、実質賃金の低下の中で節約にもなるからだ。だが日経新聞を高いと感じる人は日経新聞を購読しないだろう。日経新聞は富裕層のための新聞なのだ。

だがそれを踏まえた上でも日経新聞は部数を減らして影響力を少しでも減らさないと日本が潰されてしまう。

日経新聞の名物狂気コラム『大機小機』を批判する - 面白く、そして下らない

それでもどうしても仕事で日経新聞が必要な人は可能な限りネットやツイッターで日経新聞のプロパガンダ記事を批判して欲しい。不買・解約ができなければ批判を広めるしかないからだ。

また今日もランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上位に上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。

ようやく退院して緊張も解けて眠れるようになってきた。