最高裁がトランスジェンダー女性のトイレ利用制限に違法判決

経済産業省職員のトランスジェンダー女性のトイレ利用制限に関する訴訟には注目していた。どのような判決が出るかによってトランスジェンダーの権利について國のあり方が変わると考えていたからだ。

最高裁はトランスジェンダー女性の権利を重視してトイレの利用制限に違法判決を出した。生まれた性ではなく性自認を重視した判決を出したのだ。この判決によりトランスジェンダーの権利が重視され女性の権利は縮小されることになるだろう。

最高裁は判決文で

「なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。」

と出しているが。

～～引用ここから～～

トランスジェンダー経産省職員 “女性トイレ使用制限”は違法 最高裁 | NHK

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。

裁判のきっかけと争点は
性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。

最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。

きょうの判決は
11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と異なる男性用トイレを使うか、職場から離れた女性用トイレを使わざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けている」と指摘しました。

そのうえで、職員が離れた階の女性用トイレを使っていてもトラブルが生じていないことなど今回のケースの個別の事情を踏まえ、「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」としてトイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、判定を取り消しました。

5人の裁判官全員一致の結論で、判決を受けて、経済産業省もトイレの使用制限の見直しを迫られることになります。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。

原告の50代職員「ほかの人権上の問題にも応用できる」
判決後に記者会見した原告の50代の職員は「それぞれの事案を具体的に考えて対応すべきだと述べた点は評価できます。今回はトランスジェンダーに関する判決ですが、裁判官の個別意見はまだまだ差別が残っているほかの人権上の問題にも応用できると思います。自認する性別に即して社会生活を送ることが法的な利益であり、トイレやお風呂だけにわい小化する話ではないと考えています」と話していました。

一方で、国に対する損害賠償については1審から大幅に減額し11万円とした2審判決が確定したことを踏まえ、「上司からは『男に戻ったほうがよい』といった発言など、心ないことばを数々投げかけられ、長期間、休職もしました。その間の損害が考慮されず、極めて少額の賠償判決が維持されたことや、憲法判断に至らなかった点は甚だ不本意です」と話していました。

国の反応は
最高裁の判決について人事院は「国の主張が一部認められなかったものと受け止めている。今後については判決の内容を十分に精査し、適切に対応したい」とするコメントを出しました。

また、経済産業省は、「今後の対応については、最高裁判決を精査した上で、関係省庁と協議の上、対応していく。いずれにせよ、今後も、職員の多様性を尊重した対応に努めていく」などとコメントしています。

松野官房長官は午後の記者会見で「国の主張が認められなかったものと受け止めており、関係省庁で判決の内容を十分に精査した上で適切に対応していきたい」と述べました。

その上で「多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めたすべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、先月施行されたLGBTの人などへの理解増進法を踏まえ対応していく考えを示しました。

（略）
～～引用ここまで～～

トランスジェンダー女性が生まれた性ではなく性自認でトイレや風呂などを使えるようになる最高裁判決だ。最高裁は公共施設の利用は改めて議論されるべきと判決文に書いているが、この最高裁判決によりトランスジェンダーの権利が重視され女性の権利は縮小されることになる。最高裁判決にはそれだけの影響力がある。

LGBTの権利を拡大する風潮ではあるが、女性のスポーツにトランスジェンダー女性が参加することになれば身体は男性なのだから勝負にならない。

日本では今のところトランスジェンダー女性が女性スポーツに参加したことはないが、欧米ではトランスジェンダー女性が女性スポーツに参加したり、参加を禁止されたり国家を二分する騒ぎになっている。

女装した男性が自分をトランスジェンダーだと偽れば女性トイレや風呂などを使えるようになってしまう。そうした事例はすでにあるのだ。最高裁判決はそれを追認するものだ。

だから最高裁は大法廷で憲法判断にまで踏み込み判決を出すべきではなかったか。この判決は一人歩きするだろう。

中世から近代への変革は王侯貴族や教会（宗教）が独占していた権利を市民に分け与えるものだった。権利も独占するか分配するかであり、全体として量は一定なのだ。

富（金）で考えると分かりやすい。少数の金持ちで寡占するか、国民になるべく分配して皆で中流になるか。富は経済成長で増えるが国民全てを金持ちにすることはできないのだ。

LGBTの権利を拡大すればLGBTではない人の権利は縮小されるのだ。残念ながら国民はそれを理解しておらずLGBTの権利拡大を良いことだと思っている。

少数派の権利を向上させればその分多数派の権利は喪われる - 面白く、そして下らない

LGBTに関するツイートをしたら元日から炎上した - 面白く、そして下らない

私が同性婚に反対なのは一線を越えると考えているからだが、LGBTではない私は権利が縮小されかねないかと考えているからでもある。

最高裁は困った判決を出してくれた。