石破茂全般的にセンスがない

石破茂は経済音痴、外交音痴と言われるが、全般的にセンスがない。総選挙中に定額減税を「しない」と表明するなど選挙に勝つ気があるのか。失われた30年で国民は経済的に困窮しているのに消費税減税も所得税減税もしないでどう経済を良くするつもりなのか。しかも選挙中に減税をしないと表明するなど正気とは思えない。

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石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず” | NHK

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。

この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。

一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。

また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、当面、引き上げることも考えていない」と述べました。

一方、核廃絶に向けた取り組みで日本が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するかを問われ「アメリカの核抑止に頼ることと核を禁止することをどう両立させるかだが、等閑視せず真剣に検討する」と述べました。
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定額減税を「しない」表明をして選挙に勝てると思っているのだろうか。確かに財務省と財務省の犬は減税を「バラマキ」と決めつけて非難するが、減税されればその分国民は助かるのだ。

普通野党やマスコミに選挙目当てのバラマキと非難されても減税や給付金を表明する。そうしないと選挙に勝てないからだ。減税をしなくても国民はわかってくれるとでも石破は考えているのだろうか。流石に低所得者向けの給付金はするようだが。

何より消費税減税・廃止が必要な局面だ。失われた30年で物価で名目GDPは増えたが、実質賃金は下がる一方だ。国民の実質賃金を上げるには消費税減税・廃止が最善だが、財務省をねじ伏せることはまずできない。だから所得税・住民税の定額減税だけでもやらなければならないのだが、石破はそれすらやらないのだ。

共同通信の世論調査が信用できるかはさておき、支持率は42%まで下がっている。石破茂は経済音痴でありそれどころか全般的にセンスがないことが明らかになったからではないか。

アジア版NATOも評判は散々だ。本家のNATOがソ連対策だったように要は支那包囲網だからだ。石破茂は支那を排除しないなどと言っているが。

日米地位協定改定は正しいのだが、どのようにするつもりなのか。外務省にやる気がないのは問題だが、米国の「特権」を解消する必要があるのだ。不平等条約だから改正が正しいし国益だが、米国にどう飲ませるのか。沖縄県に期待させるだけもたらすようなことは避けたい。

この辺りからも外交音痴を感じざるを得ない。

石破茂は喋り方が独特だが、総理総裁として政権を担う立場になったら馬脚を現したのだ。抽象論ばかりで何をしたいのかわからない。定額減税も消費税減税・廃止もやらないのは確かのようだが。

野党第一党の立憲民主党の代表が民主党の一丁目一番地の公約である「消費税を4年間上げない」を破り消費税増税を強行した野田佳彦であることには絶望するしかない。小選挙区だと石破茂自民党か野田佳彦立憲民主党のどちらかを選ぶしかない選挙区が多いからだ。共産党の支持者は共産党に投票することは無駄ではないというが私には無駄だとしか思えないのだ。

まさか維新に入れるわけにもいかないしな。国民民主党や参政党は当選する可能性があるならば入れても良いだろう。愛知一区も河村たかしという選択肢はある。そろそろ引退して欲しいが、石破茂と野田佳彦よりはマシだ。

だが多くの人は石破茂自民党か野田佳彦立憲民主党の二者択一を選ばなければならない。だがどちらがマシなのか私には判断できないのだ。

自民党を下野させるべきだとは思うが、まさか野田佳彦を再び内閣総理大臣にするわけにはいくまい。そう考えると堂々巡りなのだ。比例は国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組のどれかが良いと考えていて、私自身は国民民主党に投票するつもりだ。この点に迷いはない。

国民民主党の玉木雄一郎は消費税減税と積極財政を訴えているからだ。今の日本経済に必要なのはそれなのだ。

定額減税さえ否定する石破茂にはセンスがない。総選挙は惨敗するかもしれない。野田佳彦が勝つのも御免なのだが。

新聞は財務省の犬で減税をすぐバラマキと非難するどうしようもない国民の敵だ。部数を1部でも減らして影響力を落としたい。標準価格が月4900円年58800円もするから解約すれば一息つけもするだろう。生活が苦しい人はとっくに解約しているだろうが。

テレビも政治と選挙の参考にはならない。体制に財務省に都合の良い報道しかしないのだ。見るだけ有害だ。娯楽番組は見たい番組だけ見て欲しい。そうすれば自然と視聴時間が減りテレビの影響力は落ちる。

総選挙は今日告示だ。周囲の人と政治、選挙の話をして欲しい。比例で自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票すれば経済政策が国民野多目になる可能性が上がる。周囲の人にも投票を促して欲しいのだ。政治と選挙を嫌う人も一定数いるのだが。

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