面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

天災級の経済音痴甘利明

2020-06-23 21:52:14 | 経済
~~引用ここから~~

衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏:時事ドットコム

自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋...

時事ドットコム

 


 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

 首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

 消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。

 インタビューは18日、衆院議員会館で行った。
~~引用ここまで~~


経済音痴は山ほどいるが、これほどの経済音痴は今まで見たことがない。

インタビュアーの時事通信記者は吹き出さなかったのだろうか?

>「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」

減税と増税の効果を理解しない天災級の経済音痴が自民党税制調査会長か。景気悪くなるのも当然だ。

消費税でも所得税でも増税すれば増税した分だけ消費が減り、逆に減税すれば減税した分だけ消費が増えるのだ。こんな当たり前のことがわからないで安倍晋三の「お友達」ということだけで自民党税制調査会長という要職に就いているのだ。景気が悪くなるのも当然ではないだろうか。

消費税増税は令和元年10月1日から始まった。その結果10~12月期のGDP7.1%の縮小だった。新型コロナウイルスによる経済活動の抑制が始まる前のことだ。

新型コロナウイルスによる経済活動の抑制が重なりGDPは累計で20~40%ほど縮小すると予測されている。ありとあらゆる政策を総動員して経済を支えるべきではないか。消費税減税(廃止)も当然含まれよう。

しかし甘利明はもう一度上げるのが大変だという物凄く下らない理由で消費税減税(廃止)を拒んだ。救いがたい。自民党主流派はこのような考えばかりなのだ。自民党の中堅・若手の経済思想を正しいのだが。立憲民主党も執行部は消費税減税(廃止)に消極的で自民党主流派と違いはあまりない。

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消費税の税収は1%で2兆5000億円とされる。だから8%から10%に2%増税した際は5兆円の増収になるはずなのだが、軽減税率があるのでいくらかは少ない。また日本は失われた20年で経済は停滞した。そして増税それ自体が消費を押し下げるからさらに少なくなる。フジテレビは4兆6000億円と見込み、毎日新聞は5兆6000億円と見込んだ。大分差がある。

とりあえず消費税増税分の税収を5兆円と見込むと民間の消費が5兆円減るのである。税として徴収されるからだ。

この度の定額給付金は事業費の総額は12兆8802億9300万円、 内訳は給付事業費12兆7344億1400万円、事務費1458億7900万円である。

13兆円として計算すると消費税の5.2%分に相当する。つまり現金給付は1年限りの5%減税とほぼ同程度の効果があるということだ。貯金することがない分消費税減税の方が景気には好影響だろう。

大都市ほど支給に手間取っているが、これは日本が公務員を減らしすぎたことと、IT後進国であるからだ。まさか目視で確認していては遅くなるのも無理はない。

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新型コロナウイルスによる経済活動の抑制で縮小した経済を少しでも戻すには真水で100兆円規模の経済対策が必要だ。それでも足りないかもしれない。

消費税は当然廃止なのだが、財務省の方を向いている自民党主流派には消費税廃止の選択肢はないのだ。粗利補償も中途半端であり、現金給付も一度限りでは雇用と賃金がどこまで減り、自殺者がどこまで増えるか想像もつかない。

甘利明の天災級の経済音痴ぶりを批判し来たが、このブログがそれほど読まれていないのだ。毎日書いていないのが原因のひとつなのだが、毎日は頭が働かない。

螳螂之斧だが、やれるだけらやりたい。


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