ドイツ経済は持ち直すかもしれない

長らくドイツ首相だったメルケルはガチガチの緊縮財政論者だった。それでも輸出が好調だったからドイツ経済はそれなりだったのだが、ロシアウクライナ戦争が始まりロシア産の安い天然ガスを購入できなくなり、原発も廃止してしまったから電気代が高騰してしまった。

そして3年連続マイナス成長に陥った。しかし今回の総選挙でキリスト教民主同盟・社会同盟が勝利し、メルケルの政敵であるメルツが首相になる公算が高い。そしてメルツは積極財政論者なのだ。

トランプの米国が欧州防衛に頼りならないようなので欧州は再軍備を考えている。そのためにも歳出拡大が必要なのだ。

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ドイツに訪れる「アベノミクスと同様」の大変化、日本が抜け出せない「緊縮病の宿痾」

＜ドイツを中心に欧州株が上昇しているのはなぜか。緊縮的な財政政策を続けていた経済大国ドイツで、憲法改正をも伴う政治決断が下されようとしている＞

2025年初来の主要国の株価騰落率は、ドイツ（DAX+15.5％）＞日本（TOPIX-2.5％）・米国（S&P500-4.1％）とはっきりと明暗が分かれている（3月14日時点）。

ドイツを中心とした欧州株上昇は、2月19日コラム「トランプ政権の外圧で『欧州経済は回復』、日本経済の停滞は続く」で説明したように、トランプ政権による安全保障政策の変化を背景に、欧州各国が自ら軍事費を拡大させる政治決断を行うとの期待が高まったためである。

緊縮的な財政政策を金科玉条のごとく続けていた経済大国ドイツにおいて、２月の総選挙での勝利を経てキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）を率いるCDU党首フリードリヒ・メルツ氏は、大胆な政策転換を目指している。

具体的には、5000億ユーロ規模のインフラ投資基金（GDP比11％）設立が表明されて、若干の修正を踏まえて緑の党の合意を取りつけ、財政規律を緩和する憲法改正を伴った政策転換が実現する可能性が高い。この特別基金によって、今後10年以上にわたりGDPの1％相当の歳出拡大が実現する。

同時に、防衛費のうちGDP比1％を超える歳出を債務ブレーキルールの適用外として、現在GDP対比2％前後の防衛費を、NATO（北大西洋条約機構）が新たな目標として検討中とされる3％まで増額する実現可能性が高まった。インフラ投資と防衛費については重なる部分があるので割り引く必要はあるが、2025年後半からGDP対比2％相当の追加的な政府歳出拡大が実現するとみられる。

これまでのドイツの経済政策運営を踏まえると、歴史的な歳出拡大が実現することを意味する。

もう一つ重要な点は、歳出拡大と同時に増税政策が打ち出されていないことで、現在の連立政権の首脳は減税が必要と認識している。インフラ・防衛関連の歳出拡大がほぼそのまま拡張財政として経済成長率を押し上げるため、2025年後半からドイツを中心に欧州経済は経済停滞から脱するだろう。

移民問題、ウクライナ紛争という脅威の中で

今回のドイツの政策転換が、GDO成長率をどの程度高めるかについては様々な議論がある。ドイツ以外の欧州の国での防衛費増額がどの程度実現するかなど不確定な要因もまだ残っている。

ただ、ドイツのこの政治決断は、金融市場の姿を一変させるインパクトを持つ大きな変化だと判断される。2013年のアベノミクス発動後に、日本の金融市場が大きく変わったことと同様の変化が想定される。

ドイツの政策転換の背景には、トランプ政権誕生によるロシアをめぐる安全保障環境の変化がある。そして、メルツ氏が新首相となることは、長年ドイツの政治リーダーとして君臨したメルケル体制から、国内政治体制そしてEUの枠組みに対する姿勢にまで及び、大きな変化が起きることを意味する。

ドイツが厳格な緊縮財政政策を続けてきた一つの理由は、欧州統合が政治的な最優先事項とされ、中核国であるドイツは財政健全化を崩すのが難しかったことだ。メルケル時代までこれが徹底され続けたが、こうした中で2010年代以降ドイツ経済の停滞が続いた。さらに移民問題やウクライナ紛争という脅威が起きたことで、メルケルの長年の政敵であったメルツ氏が新たなリーダーとなったのである。

こうした意味で、ドイツにおけるメルツ政権誕生は大きな政治的変化であり、背景にはドイツや欧州諸国の長年の経済停滞や社会不安に対する大きな不満がある。それが故に、憲法改正を伴う拡張財政政策発動が実現しつつあるのだから、大きな転換点と位置づけられる。

この政治体制の変化がもたらす経済政策の転換期待が、欧州株の上昇をもたらしたが、まだ十分織り込まれていないのではないか。

米国株、日本株が冴えないそれぞれの理由

一方で、トランプ米政権が打ち出している大規模な関税政策、トランプ大統領などの発言に対する疑念が、2025年の米国株の停滞をもたらしている。ただ、現在の株安は、政策への不確実性によって株式市場の心理が悪化している側面が大きい、と筆者は判断している。

そして、米国株同様に2025年の日本株のパフォーマンスは冴えない。筆者は、2024年末時点では、日本において大規模な減税政策が実現するため、日本株に期待できると判断していた。実際には、石破政権と日本維新の会による「減税潰し」によって、財政政策の発動には至らなかった。

そして、地方創生を掲げる石破政権が長期化すれば、既得権益者への分配政策の財源として増税が実現するリスクが高まる。今後、石破政権は、経済成長を阻害する緊縮的な財政政策を続けるだろう。

こうした日欧の政治情勢の大きな違いを踏まえれば、欧州株市場には期待できても、日本株に期待するのは難しい。参議院選挙を控えて日本の政局変動が起きて、「緊縮病の宿痾」からドイツのように抜け出すシナリオに筆者は期待しているが、やはり難しいのだろうか。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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CDU党首のメルツはまずドイツ首相になるだろうが、何らかの結果なれない可能性もないではない。だがまあ首相になると見込むとドイツは積極財政が実現する。

羨ましい限りだ。国民民主党の年収の壁引き上げとガソリン税の暫定税率引き上げは財務省の暗躍により潰された。これにより参院選では自民党と維新の敗北は確定したが、国民生活はそのままだ。

しかしあの財政均衡論者の見本のようなドイツが積極財政に転換するとは驚きだ。日本も財務省から主権を取り戻せれば積極財政ができるのだが、財務省の力は強大だ。

外局である国税庁の税務調査という武器でマスコミを財務省の軍門に降らせたことが大きい。これにより新聞は全て消費税増税・緊縮財政の論調になった。テレビもグループ企業だから論調はだいたい同じだ。

だから私はしつこく新聞の不買・解約とテレビを見る時間を減らすことを呼び掛けている。財務省の犬に成り下がった新聞とテレビが再び独立することはないだろうからだ。

ドイツの力でEUは日本の自動車の輸入を規制している。非関税障壁といえる。外務省や経済産業省に非関税障壁を取り払い欧州が日本車を輸入するように交渉して貰いたいところだが、それも難しいだろう。

円安の結果ドイツにGDPを抜かれてしまったわけだが、ドイツが積極財政に転換するとその差はますます開くかもしれない。

安全保障も欧州が米国を頼りにするのを止めて再軍備するならば世界のパワーバランスが動くかもしれない。日本も再軍備すべきなのだが、ここでも財務省が立ちはだかる。財務省のせいで再軍備のための予算も増税で賄うはめになるのだ。

三橋貴明のブログは読んでいたが、三橋TV（テレビじゃなくてTVとするのが多いのはなぜだろう？）は動画を見るのが面倒で見ていなかったのだが、ネット時代の今は見るべきかもしれないと思って今日見た。特別何かある回でもなかったが、ネットを使った宣伝がやはり効果的で自民党はそれに遅れているとの話だった。

ネット時代の今はネットによる宣伝を疎かにして選挙に勝つことはできないわけだ。だから安倍晋三は三橋貴明をスカウトしたようだが、三橋貴明は断った。自民党を見限っていたからだ。安倍晋三のスカウトの際の言葉があまりに軽かったからそうだが。

参院選は自民党の比例票を1000万票まで減らさなくてはならない。周囲の人を国民民主党、参政党、れいわ新選組に投票するよう説得して欲しい。日本保守党は投票すべきなのかわからない。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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