赤字国債増発でしか経済再生はない

自民党の現執行部と財務省は赤字国債の増発を嫌がっているが、赤字国債を増発することでしか経済の再生はない。減税にしろ、財政出動にしろ赤字国債（建設国債でも良いが）を増発して財源の手当てをする以外に経済政策にならないからだ。減税と財政出動の財源の分を増税で賄うならばそれは経済政策にならないのだ。

財務省と財務省の犬のマスコミが国債の累積債務が先進国で最悪だのGDPの200%近いだの騒ぐが、インフレにならない限り累積債務は問題がない。財務省に騙されてはいけない。

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自公、参院選前くすぶる消費税の減税論　石破首相に迷い - 日本経済新聞

夏の参院選をにらみ、与党で消費税率の引き下げ論がくすぶっている。物価高対策として食料品を対象として減税する意見が出る。社会保障に使う財源の消費税率の下げに反対論も根強く、石破茂首相は迷いをみせる。

公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、経済対策の柱に減税を据えるべきだと主張した。食料品を対象とする消費税の減税に関し「あらゆる手段のひとつとして検討している」と語った。減税が実現するまでの「つなぎ措置」として現金給付も提唱した。

公明党内で消費税の軽減税率を下げれば食料品に対象を絞って家計の負担を軽くできるとの見方がある。一般的に消費税率は10%だが、主に食料品には8%の軽減税率を適用しているためだ。

経済対策には一律現金給付など大規模な内容を求める声が目立つ。日本維新の会や国民民主党なども消費税減税を含めた家計の負担軽減策を求めている。財源を裏づける補正予算案の編成が必要になる可能性がある。

「林芳正官房長官から『仮に補正予算案を組むことになれば相談に乗ってほしい』という話があった」。維新の前原誠司共同代表は11日、同党の経済対策の提案で林氏と会談した後に記者団に明かした。

自民党も選挙を控える参院で消費税の減税論がある。松山政司参院幹事長は8日の記者会見で食料品を対象とした減税を念頭に「あらゆる選択肢を排除せず議論することが重要だ」と述べた。

赤池誠章氏も7日の参院決算委員会で「減税を真剣に検討してほしい」と首相に迫った。太田房江氏は消費税を含む「減税パッケージ」の策定を求めた。松山、赤池、太田の3氏はいずれも今夏に改選を迎える。

自公と旧民主党は2012年に税と社会保障の一体改革で消費税率を5%から10%に上げると決めた。増税分の税収は年金や医療、介護、子育てなどの財源に使っている。税率を下げた場合、代替財源を捻出できないと赤字国債の増発につながりかねない。

このため自民党執行部は消費税の減税への慎重論が根強い。森山裕幹事長は11日、記者団に「消費税と社会保障は一体改革をやってきた」と強調した。「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民に我慢をしてもらうのか対でなければ国民に迷惑をかけてしまう」と唱えた。

自民党の鈴木俊一総務会長は「一度下げると元に戻すということも相当な政治的エネルギーがないとできない」とも指摘する。税率を元に戻す場合に増税と受け止められるとの見立てだ。

首相の発言にぶれも生じている。3月28日の参院予算委員会で食料品に限った消費税の減税に含みを持たせた。「諸外国でもいくつかの例はある。一概に否定する気はないが、検証をさせていただきたい」と話した。

4月1日の記者会見で一転して可能性を否定した。社会保障を支える重要な財源で「税率の引き下げは適当ではない」と答えた。

首相周辺は「首相が聞く耳を持ちすぎている」と指摘する。消費税を巡る決断は政権の命運を左右しかねない。減税で党内に亀裂が入るリスクがあり慎重に情勢をうかがっている可能性がある。
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物価高で税収は過去最高を更新し続けているが、財務省も自民党もそれを国民に還元することなく国債発行の抑制に使っている。去年の国債発行は30兆円以内に抑えられた。これでは国民生活は苦しくなるしかない。

経済を再生するには減税か財政出動しかない。そしてその財源は赤字国債に求めるしかないのだ。建設国債でも同じことだ。

減税にしろ財政出動にしろ財源を増税に求めてはその減税か財政出動が意味のないものになるからだ。5兆円減税してもその財源に他で5兆円増税するならば減税は意味がないとわかるだろう。

自民党が消費税減税をしなければ参院選は大敗する。それは疑いない。しかし石破茂に消費税減税の決断ができるとは思えない。

石破茂自身がまず緊縮財政派だし、森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長と執行部は皆緊縮財政派だからだ。この布陣でどうやって消費税減税をするというのだ。

もし消費税減税を決めたとしても実現までには時間がかかる。参院選までに消費税減税の恩恵が行き渡らない。それでは自民党は参院選では勝てないだろう。

自民党はもう詰んでいるといえる。腐敗しきった自民党は解党が必要だからそれで良いのだが。

財務省と財務省の犬の御用学者とマスコミの赤字国債増発反対論に騙されてはいけない。経済再生には赤字国債を増発するしかなく国債の増発余地はまだまだあるのだ。

参院選まで石破茂は決断できまい。だらだらこの状況が続くだろう。参院選後に消費税減税を勝ち取るために参院選では国民民主党か参政党、日本保守党、れいわ新選組に投票しよう。

またネットでも口コミでも消費税減税について話を広げて欲しい。議論が広がれば広がるほど消費税減税の機運が高まるからだ。

そのためにも財務省の犬の新聞は不買・解約して1部でも部数を減らしたい。

テレビも財務省の犬だからつまらない番組を消して視聴時間を減らしてテレビ支配から抜け出そう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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