物価高の実態は食料品とエネルギー価格の高騰

物価高で国民は苦しんでいるが、その詳細を見ると食料品とエネルギー価格の高騰ということがわかる。製造業やサービスは高騰しているわけではないのだ。

食料品とエネルギー価格の高騰だからその対策は挙げることは簡単だ。食料品にかかる消費税を減税ないし税率をゼロにすれば良い。エネルギー価格もガソリン税の暫定税率廃止と再エネ賦課金の廃止で良い。財務省と財務省の犬の自民党現執行部がやるとは思えないが。

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高橋洋一・政治経済ホントのところ【値上げラッシュの対策は】消費税、ガソリンの減税を｜政治｜石川のニュース｜北國新聞

　帝国データバンクは３月３１日、主要食品メーカー１９５社の価格改定動向調査を発表した。４月に値上げされる飲食料品はビールや食用油、ハムなどの食肉加工品を中心に４２２５品目。単月の値上げ品目数は１月以降、４カ月連続で前年同月を上回り、２０２３年１０月以来１年半ぶりに４０００品目を超えた。今後も値上げラッシュは続くのか、その対策は何か。

　まず、物価の現状を整理しておきたい。

　３月２１日に公表された２月の消費者物価指数の前年同月比について「総合」は３・７％上昇、「生鮮食品を除く総合」は３・０％上昇と報道されている。しかし、中身は食料が７・６％上昇、エネルギーが６・９％上昇となっており、物価の基調を表すとされる「食料・エネルギーを除く総合（米国版コア）」は１・５％上昇にすぎない。

　つまり、食料とエネルギーという個別価格が上がっているだけで、とても一般物価の「インフレ」とは言えない状況だ。そして、この傾向は当分続く。

　ここから出てくる物価対策はマクロ政策である金融引き締めではなく、食品とエネルギーへのミクロ政策になる。となると、（１）消費税の軽減税率の対象拡大・引き下げ（２）ガソリン税の暫定税率撤廃（３）電気料金の再エネ賦課金の軽減（４）コメの備蓄米放出－が考えられる。

　（１）について、財務省がいつも使う海外比較をしてみよう。食品について海外の消費税軽減税率をみると、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国は税率がゼロ、ドイツは７％、フランスは２・１％、スウェーデンは６％などとなっている。

　これらと比べて、日本の８％はそもそも高い。

　こうしてみると、消費税の軽減税率を８％から５％へ引き下げることが考えられる。それによる減収額は１～２兆円程度だから、できない政策ではない。

　（２）のガソリン税については、自民党は国民民主党との間で方向性としては撤廃を目指すので、早く実施すべきだ。

　（３）の再エネ賦課金の総額は、２０２５年度で３兆円余りとなる見通しだ。そもそも論として、ここまでコストをかけて太陽光発電や風力発電を拡大する必要があるのかという根本問題がある。再エネ賦課金を撤廃することを考えてもいい。

　（４）の備蓄米について、本コラムでも書いたが、今の２１万トン放出をさらに５０万トン放出すればコメ価格は５割程度下がるのでやるべきだ。

（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
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食料品の価格が高騰して家計を直撃しているのだから、食料品にかかる消費税率をゼロにすれば良い。これだけでかなり食料品の価格は安くなる。財務省の首を縦に振らせることができるかといえば難しいわけだが。

それに備蓄米の放出だ。高橋洋一は21万トン放出にさらに50万トン放出すれば米の価格は5割程度下がると書いている。どういう試算をしたかわからないが、備蓄米の放出を増やして米の価格を下げるのは正しいだろう。

ガソリン税の暫定税率廃止はそもそも自民党・公明党と国民民主党の約束だった。エネルギー価格の高騰への対策としてはだらだら補助金を出すよりわかりやすく効果がある。

そして再エネ賦課金も高い費用を国民に支払わせてまで再生可能エネルギーの普及をするのは間違いだ。それに太陽光パネルの8割は支那製で支那を儲けさせる誤った政策だ。

この4つの政策を石破茂ができるかといえばまず無理だろう。備蓄米の放出を増やすのがせいぜいだ。この4つの政策を実現すれば参院選で自民党は勝つだろうし、長期政権も見えてくるのだが。

今の物価高は食料品とエネルギー価格の高騰で、それは家計を直撃し、政治への不満を高める。食料品とエネルギー価格の高騰だから全般的なインフレではない。個別の政策でかなり価格を下げられるのだ。

石破茂自民党には無理だと考えている。しかしこの4つの政策は実現すべきだ。そのためにはこれらの政策を実現するよう声を上げ、国民見ないなど野党に公約にさせ参院選で躍進させるのだ。

参院選後の政局や政権がどうなるかわからないが、食料品の消費税率ゼロ。ガソリン税の暫定税率廃止。再エネ賦課金の廃止を繰り返し主張して政治に届かせて実現させたい。

内閣総理大臣が決断すればすぐできる政策ばかりなのだがな。

新聞は食料品の消費税率ゼロもガソリン税の暫定税率廃止も反対する国民の敵だ。不買・解約してして1部でも部数を減らしたい。

テレビも国民の利益になる政策の実行を国民に迫るわけではない。それでも見たい番組を見るのを我慢することはない。見たい番組は見れば良い。見たいわけではないが、BGM代わりにつけているテレビを見ないで欲しいのだ。それだけで視聴時間は減りテレビ支配から解放されるからだ。

周囲の人と政治の話をもっとしたいところだが、近所の人や会社の同僚など中途半端に近い人とは政治の話がしづらい。支持政党が違ったりして喧嘩になっては困るからだ。支持政党が違ってもそれはそれと政治の話ができれば良いのだが、それはかなり仲の良い家族や友人に限られるのではないか。

私のブログを読んでくれた読者が周囲の人に広めてくれればかなり広がるのだが。

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（追加）

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