朝日新聞の凋落は止まらない

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朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆

朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円...

FACTA ONLINE

 

朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、（来春スタートの）中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人 ………（以下有料）
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ネットには有料部分が引用されているのでそれを拾うと、渡辺正隆社長が就任する平成26年12月には680万部あったのだが、今年10月には495万部まで185万部も激減した。

渡辺正隆社長の手腕については後述するが、紙の新聞は構造不況なのだ。若者は読まないし、高齢者も死ぬか文字を追うのが辛くなると購読を止めてしまう。高齢者を騙して契約させる新聞拡張員もいるが。紙の新聞は減る一方なのだ。ネットの普及でこの構造になってしまった。

ネットは朝日新聞の凋落にお祭り騒ぎだが、もちろん私も喜んではいる、朝日新聞が反日報道を、捏造報道を繰り返しているから読者に愛想を尽かされたわけではない。それでは他の新聞も部数を激減させていることに説明がつかない。紙の凋落はネットの普及による構造不況なのだ。

これもファクタの有料部分だが、渡辺正隆社長は読売新聞のように頑なに紙に拘るか、日経新聞のように電子版に切り替えるべきだった。

読売新聞も紙の部数は激減しているが、日本一いや世界一の部数は保っている。日経新聞は電子版の契約数は77万人とネットで食べていける数まで増やした。朝日新聞は中途半端に時間を浪費しただけだ。渡辺正隆社長の経営責任といえよう。

朝日新聞をはじめ新聞の世論、政治に対する影響力は確実に低下している。それは森友、加計問題に加えて日本学術会議任命拒否問題で朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞が毎日代わる代わる躍起になって疑惑を報道していたが世論は反応しなかったことからわかる。日本学術会議問題でも菅義偉の説明不足とは考えていても大した問題とは捉えていない。支持率が適度に下がった方が国民に手厚い政治をするのではないかとも思うのだが。

菅義偉の支持率下落は日本学術会議任命拒否が問題ではない - 面白く、そして下らない

日本学術会議問題はいっそのこと・・・ - 面白く、そして下らない

検察庁法改正問題への抗議はネットのツイッターだった。新聞、テレビといったオールドマスコミではない。こちらも検察首脳に対する人事は政治が行うべきだと思うのだが。

検察の腐敗 - 面白く、そして下らない

それと今韓国では政権と検察の対立が極限まで高まっている。法相が検事総長に対する指揮権発動を連発し、職務停止まで命じた。朝日新聞は検察の中立性をことのほか重視し、政治が検察首脳の人事を行うことさえ三権分立に反する（検察は行政府に属するのだが）などと報道するのに、韓国の政権による検察への過度な介入には何の批判もしていない。韓国の文在寅大統領は左翼だから検察への介入も良い介入だと言うのか。これだから左翼に権力を託すのを躊躇ってしまうのだ。

朝日新聞の次期社長が電子版に力を入れても日経新聞のようには契約を取れまい。日経新聞は経済、企業報道に強いからビジネスマン、エコノミストなどが契約するが朝日新聞は読む価値がない。若者は新聞を読まないし、高齢者もネットでは新聞を読まない。

この先も月3万部のペースで部数を減らしていくことだろう。朝日新聞の実売は既に350万部を切っているとの報道もあるくらいなのだから。