パリ五輪で日本は金メダルを20個も獲得した。審判が八百長でなければ柔道で金メダル3個、バスケ、サッカーで銅メダルが取れたと思える。パリ五輪の審判は本当に酷かった。
今日のブログは日経新聞が財務省の緊縮財政プロパガンダを毎日のように書いているので、その一つに反論する。本当はもっと反論したいのだが、無料読者では月一本しか読めないのだ。日経新聞に反論するために日経新聞を購読するのは本末転倒だからもちろんしない。
＞日本の財政運営はこれまで「量出制入」の精神で行われてきた。まず歳出規模を決めてしかるのちに財源を探して工面する方法だ。
＞累進所得税や法人税など所得弾力性の高い税制のもとでは、所得の増加率を上回る税の自然増収（財政配当）が期待できるが、低成長になると税収が不足し財政赤字が積み上がる。にもかかわらず、歳出削減や増税など政治的なあつれきを生む抜本的な財政構造改革を回避してきたため、財政健全化は財政配当頼みとなった。さらに財政配当が生じても財政健全化に充てるのではなく、様々な理屈をつけて歳出増に回してきた。
＞こうした姿勢は「骨太の方針2024」にも反映されている。国と地方の基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化する従来の財政健全化目標を3年ぶりに明記する一方で、「経済あっての財政」「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪（ゆが）められてはならない」との文言も併記した。
消費税は10%まで増税され、歳出削減による予算不足で各分野で支障を来すまでになっている。大学予算を減らしたために引用数の多い論文は過去最低の13位まで落ちてしまった。島澤諭は気にしないのだろうか。天下りでなったとはいえ一応大学教授ではないか。それに景気後退局面でさらに増税と歳出削減を強行すれば経済が破綻する。橋本龍太郎の財政再建から何も学んでいないのか。
＞国民経済計算（SNA）ベースで見た18年度の国・地方のPB赤字10.9兆円に対し、18年度から22年度にかけて税収は16.3兆円増加した。コロナ対策で膨らんだ歳出水準を18年度の水準に戻していれば、黒字化は22年度に達成できていた。PB黒字が達成できないのは、財政健全化を後回しにしてきた証拠だ。
基礎的財政収支の黒字化には意味がない。達成しても何か得られるわけではないのだ。逆に途轍もない緊縮財政で経済が破綻するのが落ちだ。
＞一方、4年連続で過去最高の税収を記録し、25年度のPB黒字化も視野に入ってきたが、それは財政健全化のゴールを意味しない。
＞なぜならPBの大部分を占める構造収支は赤字だからだ。構造的赤字を放置したままでは、たまたまインフレや円安で税収が伸び、PBが黒字化し政府債務残高の国内総生産（GDP）比が低下しても、景気循環要因が剝落すれば赤字に戻る。これまでも財政配当による一時的な改善に満足した結果、財政健全化は頓挫した。財政配当頼みでは財政健全化は実現できない。
財務省の犬のコラムから財務省の本音が透けて見える。基礎的財政収支の黒字化には飽きたらず財政収支の黒字化を目論んでいるのだ。そんなことをすれば経済は破綻するのだが、財務省にはお構いなしのようだ。
＞GDP比で200%を超える巨額の政府債務残高を抱えた国が、引き続き拡張的な財政運営をする場合、本来であれば国債金利が急騰し、政府に財政運営の修正を迫るはずだ。例えば英国の場合、政府債務残高は100%程度と日本の半分ほどでしかなかったが、22年秋にトラス元首相が財源なき減税策を打ち出すと金利が急騰して英国債やポンド、株価が急落する「トラス・ショック」が起きた。
日本の国債金利はスイスと並んで世界最低なのだ。歳出を増やす程度で国債金利が上がったりはしない。あり得ない話を持ち出して国民を騙すのが財務省と財務省の犬のやり口だ。
＞経済協力開発機構（OECD）38カ国のデータを基に、債務残高と利払い費の関係を見ると右上がりの関係が検出できる（図参照）。日本の利払い費はトレンドより大きく下方に位置する。この金利ボーナスの間に債務残高を削減しておくべきだったが、いたずらに時間を浪費してしまった。
＞日本の現在の債務残高を前提に、トレンドに復帰した場合の利払い費のGDP比を推計すると6.4%となる。金額では38兆円、消費税率換算では15%に相当する。インフレが復活し異次元緩和も終了したいま、いつ国債金利が急騰するか予測できず、巨額の債務残高を無視した財政運営は続けられない。インフレと金利が復活した世界でも放漫な財政を続けられるだろうとの安易な考えが垣間見えるが、これは間違いだ。
資源国以外で債務残高を減らす国はない。国債は毎年増えていくものであり、返済するのではなく借り換えていくものだ。GDPを成長させてGDP比の債務残高を減らすのであり、債務残高そのものを減らす国はない。利払いが気になるなら日銀に国債を引き受けさせれば良い。統合政府で債務の支払いはなしになるのだから。財務省と財務省の犬はこの手法を無視するが。
＞民主主義には、赤字財政へのバイアス（ゆがみ）が存在する。均衡予算と比較すると、赤字財政はより低い税負担とより高い歳出の組み合わせが可能になるので、支持基盤を拡大できる。また議院内閣制のもとでは多数派の与党により内閣が組織されるため、政府と与党が予算編成権を独占し、過剰な歳出や赤字財政への依存に対するチェック機能が納税者の代表であるはずの国会に働かなくなる。
そうであればどれほど良いことか。自民党には加藤紘一のような財政再建派ばかりで歳出を増やすのを忌避する。そのため増税と歳出削減の緊縮財政を繰り返して失われた30年になった。厳格な三権分立である米国は連邦議会が莫大な財政赤字に賛成している。そのために経済は好調なのだ。
＞本来、財政赤字が許容されなければ、税収に合わせて歳出が削減される。だが日本の場合、特例公債法の制定で財政法4条の形骸化が常態化し、さらに日銀の国債購入と国債金利を低く抑える金融抑圧により、赤字国債の大量発行を可能にする仕組みが構築された。
＞その結果、政府・与党は財政赤字を心配する必要がなくなった。国債発行の政治的・経済的コストが著しく低下した。英国と異なり市場規律が働かないため、債務残高が積み上がっても利払い費は低いままで、増税なしにどんどん歳出を増やしたいという政治家や官僚が持つ欲求に対する効果的な歯止めが効かず、歳出の拡大傾向が加速した。
財務省と財務省の犬の真っ赤な嘘だ。歳出はろくに増えていないし、国民負担率はもう五公五民に近い。財務省の権力が強大化しているから国債発行は中途半端にしか増やせず、経済が成長しなくなったのだ。それが失われた30年だ。
＞財政健全化を後戻りさせずに前進させて均衡予算主義を定着させるには、歳出に応じて歳入を増やして財政の収支尻をあわせるのではなく、歳出を削減し、歳入増の状況でも歯止めをかけることで経済への負担を軽減することが必要だ。
均衡予算主義など頭がおかしいとしか言いようがない。EUですから財政赤字の3%は許容しているのになぜ歳入の範囲に歳出を減らす必要があるのか。
＞ただし、歳出削減に目標値を設定するのは、霞が関との圧倒的な情報量の格差のもと、総論賛成各論反対の隘路（あいろ）にはまり込むため現実的ではない。
＞そもそも歳出拡大は、1961年の国民皆年金・皆保険、73年の福祉元年に端を発する福祉国家の定着・成熟、そして最近の全世代型社会保障の推進により、社会保障支出が増大したことが原因だ。成熟した福祉国家では、政府の活動は国民生活の隅々に浸透し、社会各層の利害と深く結びつく。特に全世代型社会保障制度の構築が進む現代では全国民が既得権者と化す。予算編成では政治や官僚は自己利益を優先し、圧力団体は政治的レント（超過利潤）のさらなる上積みをもくろむ。社会保障の膨張とその抑制が困難なのはこうした政治的特徴のためだ。
全国民が既得権者か。財務省の本音はそこにあるのだろう。生活が苦しい国民が6割を占めるのにさらに緊縮財政を強行しようとしているのだ。それだけは許してはいけない。
＞ではどうすればよいか。財政運営の基本理念を「量出制入」から「量入制出」へと百八十度転換させる。具体的には、国民負担率に財政赤字も含めた「潜在的国民負担率」に上限を設けたうえで、収入の範囲内にすべての支出を抑え込む。
＞歳出を歳入の範囲内に抑える義務を政府全体に課すことは、均衡予算主義を掲げる財政法の趣旨にも合致する。原則として赤字財政は認められないので、歳出増は増税を意味する。政府や政治家は不人気な増税を避けるため、新規歳出にはスクラップ・アンド・ビルドが必須となる。国民は情報がない中でどの歳出を削減するかという困難な作業から解放される。各省庁は予算当局を説得できなければ、予算を獲得できない。
財政赤字を認めない均衡予算など国家の自殺に等しい。経済は破綻するのが目に見えている。予算当局つまり財務省ではないか。この期に及んでさらなる財務省の権力の増大化を目論んでいるのだ。
＞結果、国民に対するアカウンタビリティー（説明責任）も向上する。さらに事後的にも会計検査院が政策効果を検証し、想定通りの効果がなかった政策の廃止を求めることにすれば一層の歳出削減につながる。
＞併せて金融政策も、異次元緩和の負の遺産を清算して国債市場に市場規律を取り戻すことで、財政健全化を後戻りさせない市場環境を整備し、慢性的な国債発行を防止するのも重要だ。
＞これまで政府や国民は財政健全化を回避するための理屈や理論的根拠を探してきた。世界的にインフレと金利が戻った世界で、財政赤字の垂れ流しにより利払い費が制御不能とならないよう、潜在的国民負担率キャップをテコとした財政健全化を軌道に乗せ、かつ後戻りさせない仕組みの構築に早急に取り組むべきだ。
繰り返すが減税なしにこれ以上歳出を削減すれば経済が破綻する。GDPの内訳は民間消費、民間投資、政府支出、純輸出だから政府支出を減らせばそれと消費性向の分だけGDPは縮小する。基礎的財政収支の黒字化を達成すればGDPが4%減って経済が破綻する。なぜそれから目を背けることができるのか理解できない。
日経新聞を購読していないのでどういう紙面構成になっているかわからないのだが、どうもこうした財務省の犬のプロパガンダを毎日のように載せているようだ。日経新聞も紙の部数は減る一方であるが、電子版は企業に契約させることに成功したようで100万を越えた。大企業の社員が日経新聞を読んで騙されることがないと良いのだが。一般国民より大企業の社員の方が政治に影響力があるだろうから。
しかし本当に日経新聞は終わっている。こんな新聞が経済紙だと日本経済がおかしくなるのも無理はない。新聞の不買・解約は朝日新聞より日経新聞を優先すべきなのではないか。そう思えてならない。
周囲の人にも新聞を不買・解約するよう勧めて欲しい。新聞が一部減るごとに日本が正常化するからだ。
テレビはワイドショーだけを見ないでくれれば良い。ワイドショーもプロパガンダばかりだからだ。しかも健康に悪いそうだ。
日本で政治の話をするのはなかなか難しいが、周囲の人と政治を話をして財務省の洗脳から解放しなくてはならない。そうでなくては政治は良くならない。もちろん投票も必要だ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
今日のブログは日経新聞が財務省の緊縮財政プロパガンダを毎日のように書いているので、その一つに反論する。本当はもっと反論したいのだが、無料読者では月一本しか読めないのだ。日経新聞に反論するために日経新聞を購読するのは本末転倒だからもちろんしない。
～～引用ここから～～
日本の財政運営はこれまで「量出制入」の精神で行われてきた。まず歳出規模を決めてしかるのちに財源を探して工面する方法だ。
累進所得税や法人税など所得弾力性の高い税制のもとでは、所得の増加率を上回る税の自然増収（財政配当）が期待できるが、低成長になると税収が不足し財政赤字が積み上がる。にもかかわらず、歳出削減や増税など政治的なあつれきを生む抜本的な財政構造改革を回避してきたため、財政健全化は財政配当頼みとなった。さらに財政配当が生じても財政健全化に充てるのではなく、様々な理屈をつけて歳出増に回してきた。
こうした姿勢は「骨太の方針2024」にも反映されている。国と地方の基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化する従来の財政健全化目標を3年ぶりに明記する一方で、「経済あっての財政」「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪（ゆが）められてはならない」との文言も併記した。
国民経済計算（SNA）ベースで見た18年度の国・地方のPB赤字10.9兆円に対し、18年度から22年度にかけて税収は16.3兆円増加した。コロナ対策で膨らんだ歳出水準を18年度の水準に戻していれば、黒字化は22年度に達成できていた。PB黒字が達成できないのは、財政健全化を後回しにしてきた証拠だ。
一方、4年連続で過去最高の税収を記録し、25年度のPB黒字化も視野に入ってきたが、それは財政健全化のゴールを意味しない。
なぜならPBの大部分を占める構造収支は赤字だからだ。構造的赤字を放置したままでは、たまたまインフレや円安で税収が伸び、PBが黒字化し政府債務残高の国内総生産（GDP）比が低下しても、景気循環要因が剝落すれば赤字に戻る。これまでも財政配当による一時的な改善に満足した結果、財政健全化は頓挫した。財政配当頼みでは財政健全化は実現できない。
◇ ◇
GDP比で200%を超える巨額の政府債務残高を抱えた国が、引き続き拡張的な財政運営をする場合、本来であれば国債金利が急騰し、政府に財政運営の修正を迫るはずだ。例えば英国の場合、政府債務残高は100%程度と日本の半分ほどでしかなかったが、22年秋にトラス元首相が財源なき減税策を打ち出すと金利が急騰して英国債やポンド、株価が急落する「トラス・ショック」が起きた。
経済協力開発機構（OECD）38カ国のデータを基に、債務残高と利払い費の関係を見ると右上がりの関係が検出できる（図参照）。日本の利払い費はトレンドより大きく下方に位置する。この金利ボーナスの間に債務残高を削減しておくべきだったが、いたずらに時間を浪費してしまった。
日本の現在の債務残高を前提に、トレンドに復帰した場合の利払い費のGDP比を推計すると6.4%となる。金額では38兆円、消費税率換算では15%に相当する。インフレが復活し異次元緩和も終了したいま、いつ国債金利が急騰するか予測できず、巨額の債務残高を無視した財政運営は続けられない。インフレと金利が復活した世界でも放漫な財政を続けられるだろうとの安易な考えが垣間見えるが、これは間違いだ。
民主主義には、赤字財政へのバイアス（ゆがみ）が存在する。均衡予算と比較すると、赤字財政はより低い税負担とより高い歳出の組み合わせが可能になるので、支持基盤を拡大できる。また議院内閣制のもとでは多数派の与党により内閣が組織されるため、政府と与党が予算編成権を独占し、過剰な歳出や赤字財政への依存に対するチェック機能が納税者の代表であるはずの国会に働かなくなる。
本来、財政赤字が許容されなければ、税収に合わせて歳出が削減される。だが日本の場合、特例公債法の制定で財政法4条の形骸化が常態化し、さらに日銀の国債購入と国債金利を低く抑える金融抑圧により、赤字国債の大量発行を可能にする仕組みが構築された。
その結果、政府・与党は財政赤字を心配する必要がなくなった。国債発行の政治的・経済的コストが著しく低下した。英国と異なり市場規律が働かないため、債務残高が積み上がっても利払い費は低いままで、増税なしにどんどん歳出を増やしたいという政治家や官僚が持つ欲求に対する効果的な歯止めが効かず、歳出の拡大傾向が加速した。
財政健全化を後戻りさせずに前進させて均衡予算主義を定着させるには、歳出に応じて歳入を増やして財政の収支尻をあわせるのではなく、歳出を削減し、歳入増の状況でも歯止めをかけることで経済への負担を軽減することが必要だ。
ただし、歳出削減に目標値を設定するのは、霞が関との圧倒的な情報量の格差のもと、総論賛成各論反対の隘路（あいろ）にはまり込むため現実的ではない。
そもそも歳出拡大は、1961年の国民皆年金・皆保険、73年の福祉元年に端を発する福祉国家の定着・成熟、そして最近の全世代型社会保障の推進により、社会保障支出が増大したことが原因だ。成熟した福祉国家では、政府の活動は国民生活の隅々に浸透し、社会各層の利害と深く結びつく。特に全世代型社会保障制度の構築が進む現代では全国民が既得権者と化す。予算編成では政治や官僚は自己利益を優先し、圧力団体は政治的レント（超過利潤）のさらなる上積みをもくろむ。社会保障の膨張とその抑制が困難なのはこうした政治的特徴のためだ。
◇ ◇
ではどうすればよいか。財政運営の基本理念を「量出制入」から「量入制出」へと百八十度転換させる。具体的には、国民負担率に財政赤字も含めた「潜在的国民負担率」に上限を設けたうえで、収入の範囲内にすべての支出を抑え込む。
歳出を歳入の範囲内に抑える義務を政府全体に課すことは、均衡予算主義を掲げる財政法の趣旨にも合致する。原則として赤字財政は認められないので、歳出増は増税を意味する。政府や政治家は不人気な増税を避けるため、新規歳出にはスクラップ・アンド・ビルドが必須となる。国民は情報がない中でどの歳出を削減するかという困難な作業から解放される。各省庁は予算当局を説得できなければ、予算を獲得できない。
結果、国民に対するアカウンタビリティー（説明責任）も向上する。さらに事後的にも会計検査院が政策効果を検証し、想定通りの効果がなかった政策の廃止を求めることにすれば一層の歳出削減につながる。
併せて金融政策も、異次元緩和の負の遺産を清算して国債市場に市場規律を取り戻すことで、財政健全化を後戻りさせない市場環境を整備し、慢性的な国債発行を防止するのも重要だ。
これまで政府や国民は財政健全化を回避するための理屈や理論的根拠を探してきた。世界的にインフレと金利が戻った世界で、財政赤字の垂れ流しにより利払い費が制御不能とならないよう、潜在的国民負担率キャップをテコとした財政健全化を軌道に乗せ、かつ後戻りさせない仕組みの構築に早急に取り組むべきだ。
～～引用ここまで～～
＞日本の財政運営はこれまで「量出制入」の精神で行われてきた。まず歳出規模を決めてしかるのちに財源を探して工面する方法だ。
＞累進所得税や法人税など所得弾力性の高い税制のもとでは、所得の増加率を上回る税の自然増収（財政配当）が期待できるが、低成長になると税収が不足し財政赤字が積み上がる。にもかかわらず、歳出削減や増税など政治的なあつれきを生む抜本的な財政構造改革を回避してきたため、財政健全化は財政配当頼みとなった。さらに財政配当が生じても財政健全化に充てるのではなく、様々な理屈をつけて歳出増に回してきた。
＞こうした姿勢は「骨太の方針2024」にも反映されている。国と地方の基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化する従来の財政健全化目標を3年ぶりに明記する一方で、「経済あっての財政」「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪（ゆが）められてはならない」との文言も併記した。
消費税は10%まで増税され、歳出削減による予算不足で各分野で支障を来すまでになっている。大学予算を減らしたために引用数の多い論文は過去最低の13位まで落ちてしまった。島澤諭は気にしないのだろうか。天下りでなったとはいえ一応大学教授ではないか。それに景気後退局面でさらに増税と歳出削減を強行すれば経済が破綻する。橋本龍太郎の財政再建から何も学んでいないのか。
＞国民経済計算（SNA）ベースで見た18年度の国・地方のPB赤字10.9兆円に対し、18年度から22年度にかけて税収は16.3兆円増加した。コロナ対策で膨らんだ歳出水準を18年度の水準に戻していれば、黒字化は22年度に達成できていた。PB黒字が達成できないのは、財政健全化を後回しにしてきた証拠だ。
基礎的財政収支の黒字化には意味がない。達成しても何か得られるわけではないのだ。逆に途轍もない緊縮財政で経済が破綻するのが落ちだ。
＞一方、4年連続で過去最高の税収を記録し、25年度のPB黒字化も視野に入ってきたが、それは財政健全化のゴールを意味しない。
＞なぜならPBの大部分を占める構造収支は赤字だからだ。構造的赤字を放置したままでは、たまたまインフレや円安で税収が伸び、PBが黒字化し政府債務残高の国内総生産（GDP）比が低下しても、景気循環要因が剝落すれば赤字に戻る。これまでも財政配当による一時的な改善に満足した結果、財政健全化は頓挫した。財政配当頼みでは財政健全化は実現できない。
財務省の犬のコラムから財務省の本音が透けて見える。基礎的財政収支の黒字化には飽きたらず財政収支の黒字化を目論んでいるのだ。そんなことをすれば経済は破綻するのだが、財務省にはお構いなしのようだ。
＞GDP比で200%を超える巨額の政府債務残高を抱えた国が、引き続き拡張的な財政運営をする場合、本来であれば国債金利が急騰し、政府に財政運営の修正を迫るはずだ。例えば英国の場合、政府債務残高は100%程度と日本の半分ほどでしかなかったが、22年秋にトラス元首相が財源なき減税策を打ち出すと金利が急騰して英国債やポンド、株価が急落する「トラス・ショック」が起きた。
日本の国債金利はスイスと並んで世界最低なのだ。歳出を増やす程度で国債金利が上がったりはしない。あり得ない話を持ち出して国民を騙すのが財務省と財務省の犬のやり口だ。
＞経済協力開発機構（OECD）38カ国のデータを基に、債務残高と利払い費の関係を見ると右上がりの関係が検出できる（図参照）。日本の利払い費はトレンドより大きく下方に位置する。この金利ボーナスの間に債務残高を削減しておくべきだったが、いたずらに時間を浪費してしまった。
＞日本の現在の債務残高を前提に、トレンドに復帰した場合の利払い費のGDP比を推計すると6.4%となる。金額では38兆円、消費税率換算では15%に相当する。インフレが復活し異次元緩和も終了したいま、いつ国債金利が急騰するか予測できず、巨額の債務残高を無視した財政運営は続けられない。インフレと金利が復活した世界でも放漫な財政を続けられるだろうとの安易な考えが垣間見えるが、これは間違いだ。
資源国以外で債務残高を減らす国はない。国債は毎年増えていくものであり、返済するのではなく借り換えていくものだ。GDPを成長させてGDP比の債務残高を減らすのであり、債務残高そのものを減らす国はない。利払いが気になるなら日銀に国債を引き受けさせれば良い。統合政府で債務の支払いはなしになるのだから。財務省と財務省の犬はこの手法を無視するが。
＞民主主義には、赤字財政へのバイアス（ゆがみ）が存在する。均衡予算と比較すると、赤字財政はより低い税負担とより高い歳出の組み合わせが可能になるので、支持基盤を拡大できる。また議院内閣制のもとでは多数派の与党により内閣が組織されるため、政府と与党が予算編成権を独占し、過剰な歳出や赤字財政への依存に対するチェック機能が納税者の代表であるはずの国会に働かなくなる。
そうであればどれほど良いことか。自民党には加藤紘一のような財政再建派ばかりで歳出を増やすのを忌避する。そのため増税と歳出削減の緊縮財政を繰り返して失われた30年になった。厳格な三権分立である米国は連邦議会が莫大な財政赤字に賛成している。そのために経済は好調なのだ。
＞本来、財政赤字が許容されなければ、税収に合わせて歳出が削減される。だが日本の場合、特例公債法の制定で財政法4条の形骸化が常態化し、さらに日銀の国債購入と国債金利を低く抑える金融抑圧により、赤字国債の大量発行を可能にする仕組みが構築された。
＞その結果、政府・与党は財政赤字を心配する必要がなくなった。国債発行の政治的・経済的コストが著しく低下した。英国と異なり市場規律が働かないため、債務残高が積み上がっても利払い費は低いままで、増税なしにどんどん歳出を増やしたいという政治家や官僚が持つ欲求に対する効果的な歯止めが効かず、歳出の拡大傾向が加速した。
財務省と財務省の犬の真っ赤な嘘だ。歳出はろくに増えていないし、国民負担率はもう五公五民に近い。財務省の権力が強大化しているから国債発行は中途半端にしか増やせず、経済が成長しなくなったのだ。それが失われた30年だ。
＞財政健全化を後戻りさせずに前進させて均衡予算主義を定着させるには、歳出に応じて歳入を増やして財政の収支尻をあわせるのではなく、歳出を削減し、歳入増の状況でも歯止めをかけることで経済への負担を軽減することが必要だ。
均衡予算主義など頭がおかしいとしか言いようがない。EUですから財政赤字の3%は許容しているのになぜ歳入の範囲に歳出を減らす必要があるのか。
＞ただし、歳出削減に目標値を設定するのは、霞が関との圧倒的な情報量の格差のもと、総論賛成各論反対の隘路（あいろ）にはまり込むため現実的ではない。
＞そもそも歳出拡大は、1961年の国民皆年金・皆保険、73年の福祉元年に端を発する福祉国家の定着・成熟、そして最近の全世代型社会保障の推進により、社会保障支出が増大したことが原因だ。成熟した福祉国家では、政府の活動は国民生活の隅々に浸透し、社会各層の利害と深く結びつく。特に全世代型社会保障制度の構築が進む現代では全国民が既得権者と化す。予算編成では政治や官僚は自己利益を優先し、圧力団体は政治的レント（超過利潤）のさらなる上積みをもくろむ。社会保障の膨張とその抑制が困難なのはこうした政治的特徴のためだ。
全国民が既得権者か。財務省の本音はそこにあるのだろう。生活が苦しい国民が6割を占めるのにさらに緊縮財政を強行しようとしているのだ。それだけは許してはいけない。
＞ではどうすればよいか。財政運営の基本理念を「量出制入」から「量入制出」へと百八十度転換させる。具体的には、国民負担率に財政赤字も含めた「潜在的国民負担率」に上限を設けたうえで、収入の範囲内にすべての支出を抑え込む。
＞歳出を歳入の範囲内に抑える義務を政府全体に課すことは、均衡予算主義を掲げる財政法の趣旨にも合致する。原則として赤字財政は認められないので、歳出増は増税を意味する。政府や政治家は不人気な増税を避けるため、新規歳出にはスクラップ・アンド・ビルドが必須となる。国民は情報がない中でどの歳出を削減するかという困難な作業から解放される。各省庁は予算当局を説得できなければ、予算を獲得できない。
財政赤字を認めない均衡予算など国家の自殺に等しい。経済は破綻するのが目に見えている。予算当局つまり財務省ではないか。この期に及んでさらなる財務省の権力の増大化を目論んでいるのだ。
＞結果、国民に対するアカウンタビリティー（説明責任）も向上する。さらに事後的にも会計検査院が政策効果を検証し、想定通りの効果がなかった政策の廃止を求めることにすれば一層の歳出削減につながる。
＞併せて金融政策も、異次元緩和の負の遺産を清算して国債市場に市場規律を取り戻すことで、財政健全化を後戻りさせない市場環境を整備し、慢性的な国債発行を防止するのも重要だ。
＞これまで政府や国民は財政健全化を回避するための理屈や理論的根拠を探してきた。世界的にインフレと金利が戻った世界で、財政赤字の垂れ流しにより利払い費が制御不能とならないよう、潜在的国民負担率キャップをテコとした財政健全化を軌道に乗せ、かつ後戻りさせない仕組みの構築に早急に取り組むべきだ。
繰り返すが減税なしにこれ以上歳出を削減すれば経済が破綻する。GDPの内訳は民間消費、民間投資、政府支出、純輸出だから政府支出を減らせばそれと消費性向の分だけGDPは縮小する。基礎的財政収支の黒字化を達成すればGDPが4%減って経済が破綻する。なぜそれから目を背けることができるのか理解できない。
日経新聞を購読していないのでどういう紙面構成になっているかわからないのだが、どうもこうした財務省の犬のプロパガンダを毎日のように載せているようだ。日経新聞も紙の部数は減る一方であるが、電子版は企業に契約させることに成功したようで100万を越えた。大企業の社員が日経新聞を読んで騙されることがないと良いのだが。一般国民より大企業の社員の方が政治に影響力があるだろうから。
しかし本当に日経新聞は終わっている。こんな新聞が経済紙だと日本経済がおかしくなるのも無理はない。新聞の不買・解約は朝日新聞より日経新聞を優先すべきなのではないか。そう思えてならない。
周囲の人にも新聞を不買・解約するよう勧めて欲しい。新聞が一部減るごとに日本が正常化するからだ。
テレビはワイドショーだけを見ないでくれれば良い。ワイドショーもプロパガンダばかりだからだ。しかも健康に悪いそうだ。
日本で政治の話をするのはなかなか難しいが、周囲の人と政治を話をして財務省の洗脳から解放しなくてはならない。そうでなくては政治は良くならない。もちろん投票も必要だ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
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