面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

財務省の緊縮財政を打ち破り経済を再生しなければ日本に未来はない

2024-09-10 18:53:11 | 経済
少子化の原因は結婚適齢期の若者が経済的に困窮しているから。その認識をNHKも共有するようになったのは喜ばしい。財務省の緊縮財政により日本は衰退する一方であり、経済的に困窮している若者は結婚も出産もできない。

だが国民の実質賃金を手っ取り早く上げる方法である消費税減税・廃止について、自民党総裁選、立憲民主党代表選で声はなかなか上がらない。立候補者も財務省が怖いし、自民党長老は消費税を10%までよろやく上げたことを「成果」として誇っているからだ。立憲民主党の野田佳彦は消費税増税の張本人だ。だがそれでは少子化は解消できない。

~~引用ここから~~
結婚したい、子どももほしい、だけど… | NHK | WEB特集

結婚したい、子どももほしい、だけど… | NHK | WEB特集

【NHK】「結婚は高級品…」「ぜいたくをしているつもりはないのに余裕がない」私たちが聞いた若い世代のことばです。かつては当たり前だ…

NHKニュース

 


「結婚は高級品…」
「ぜいたくをしているつもりはないのに余裕がない」

私たちが聞いた若い世代のことばです。

かつては当たり前だと思われていた未来を、なぜ描くことができなくなってしまったのか。
ことし上半期の出生数は速報値で過去最少の35万人。その要因は、若い世代の減少や意識の変化など、さまざまです。

その中には「経済的な事情が大きい」という指摘があります。その現状を追いました。

(社会部記者 勝又千重子/報道局機動展開プロジェクト記者 岡本潤)

(略)

実質賃金の低下 結婚や出産の妨げに?
少子化はさまざまな要因が複雑に絡み合っておきていると言われていますが、その中でも、古川さんのように若い世代の賃金水準の低さが、大きく影響していると指摘する専門家がいます。

少子化問題に詳しい、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、世代ごとの実質賃金の違いを分析しました。

実質賃金とは、物価を反映した賃金のことで、その結果がこちらです。
例えば大卒の男性正社員の場合。

一番上の赤い線・現在60歳前後の世代は、30代前半のころ、年間で600万円近くありました。

それが、青の現在50歳前後の世代は、540万円に減少しています。

さらに、一番下の黄色の線・現在30代の人たちは、500万円に届きません。

60歳前後と30代の世代を比較すると、100万円もの開きがあるのです。

なぜ、若い世代の実質賃金は下がり続けているのか。

藤波さんは次のように指摘します。
日本総合研究所 藤波匠 上席主任研究員
「日本経済はバブル崩壊後、リーマンショックなどの金融危機が何度か起こり、企業が従業員の賃金全体を抑制しなければいけない局面がきた。しかし、1度賃金を上げてしまった年長の世代は、労働組合との関係もあり、賃金を下げづらい。そこで若い人たちの賃金の伸びを抑えてしまった。バブル崩壊後から、若い人たちの賃金が上がっていない問題が、結婚出産に向けた意欲を低下させているということがあると思う」

(略)

子ども持つハードル 経済的な不安74%
2人のように、経済的な不安を感じている人は少なくありません。

ことし8月に東京商工会議所が公表した、都内の事業所に勤務する18歳から34歳の約2000人におこなったアンケートの結果です。
子どもを持つハードルとなると思うものを聞いたところ、最も多かったのが「経済的な不安」で74%。

4人のうち3人が感じています。

次の「家事や育児の負担増」の39%に比べても、倍近くとなり、経済的な不安が子どもを持つことに影響を与えていることがうかがえます。

自由記述欄には経済状況の厳しさを訴える声が寄せられました。
「賃上げが進まないので経済的な理由で結婚や出産を諦めてしまう。減税や保育料の補助等、子育て世代のためになることをしてほしい」(20代女性/既婚子どもなし)

「社会人2年目で結婚はしたが、奨学金の返済に追われ経済面での将来不安から20代で子どもを持つ決心がつかなかった。現在不妊治療を続けているが高額な費用が自費。子どもは欲しいが諦めてしまう方も多くいる」(30代男性/既婚子どもなし)

「所得は増えず、物価は上がり、年少扶養控除廃止、児童手当等の所得制限、住宅価格の高騰。職場に通える距離の子育て可能な広さのある住宅は借りられない、買えない。子育て世代に厳しい状況ばかり」(30代女性/既婚子どもあり)

東京商工会議所 西田優樹 都市政策担当課長
「国や自治体が子育て支援策を打ちだしているが、社会保険料の負担も大きく、あまり効果を感じないという声もアンケートではありました。経済的な不安は結婚や出産の足かせになっているという結果になったので、社会保険料の負担のあり方を国は検討してもらいたいし、私たちも、若い人たちの賃上げの意向に添えるよう、加盟企業に働きかけていきたい」

ラストチャンス?
歯止めがかからない少子化。

専門家は、残された時間は少ないと言います。
日本総合研究所 藤波匠 上席主任研究員
「1990年代に少子化が一時止まったとき、毎年120万人ほどの出生数がありましたが、その世代がちょうど結婚や出産のタイミングを迎える2030年までがラストチャンスだと感じます。若い人たちが、将来豊かになっていく実感を得られることが重要で、企業は人への投資をさらに増やす必要があります。そして政府も、それが進んでいく環境を整えていくべきです」

取材後記
「結婚、出産はしたい。けれど生活に余裕がない」

今回、取材に応じてもらった若い世代の切実な声です。

そこから、これまで当たり前だと思っていた未来予想図を描くことが、もはや容易ではなくなっているという現状を改めて痛感させられました。

価値観が多様化し、多くの人がさまざまな人生を選択できるようになった時代。

ただ、少なくとも、結婚や出産を望む人たちが、その希望を当たり前にかなえて、それぞれに幸せな人生を歩んでいくための環境をどう整えていくか。

少子高齢化に歯止めがかからない今、待ったなしで向き合うべき課題を突きつけられた気がしました。

(2024年8月31日 サタデーウォッチ9で放送)
~~引用ここまで~~


自民党総裁選と立憲民主党代表選でどのくらい争点になるかわからないが、この失われた30年で国民の望みは常に経済再生だった。もちろん社会保障を重視する国民も多いが、それは高齢者と経済が低迷していて将来が不安な勤労世代による。経済が不調だから社会保障にも不安になるのだ。

しかし自民党から危機感は感じられないし、立憲民主党は絶望的に鈍い。自民党の権力、政権への執着は驚くべきものがあるのだが、それでも財務省を押さえつけて緊縮財政を打ち破ることをしない。もちろん消費税減税・廃止もない。国民の望みは一貫して経済なのだが、それを叶えることができなかった。

それでも自民党が政権に居座っていられるのは立憲民主党が絶望的に鈍いからだ。国民の望みは一貫して経済なのにノイジーマイノリティが叫ぶジェンダーに力を入れてしまい国民から呆れられる始末だ。何より野田佳彦という大莫迦者が民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行してしまった。

自民党でさえ世論の反発を恐れて消費税増税は避けてきたのに野田佳彦は財務省の犬になり、消費税増税を強行した。自民党のがマシとなるのは自然といえる。腐っても自民党。野党に政権を任せてこれ以上悪くされるよりマシというわけだ。

しかし国民の不満はマスコミを支配して誤魔化せば良いが、国家の衰退、国民の困窮、そこから来る少子化は誤魔化せない。もう国家の衰退、国民の困窮がどうしようもないところまで来ているのだ。少子化はそれが顕在化したに過ぎない。

財務省もさすがに不味いとは思っているようだが、それでも緊縮財政を止めようとはしないし、消費税減税・廃止などもってのほかなわけだ。経済再生は緊縮財政を積極財政に転換して減税と歳出拡大をするしかない。しかしマスコミを財務省に支配されているからなかなか国民も気づけないのだ。

心ある人は焦っていると思うが、私はそうでもない。焦っていた時期もあったが、私の力ではどうにもならないからだ。なるようにしかならない、そう考えている。

財務省の犬のマスコミは新聞は不買・解約をテレビは見ないことを呼び掛けているが、影響力は微々たるものだ。焦ったところで私が一気に影響力を持てるわけでもない。

ブログを更新して、ツイッターでツイートをして、ネットに書き込み、周囲の人と政治の話をする。これが私の限界なのだ。地方議員にでもなれればまた違うかもしれないが、立候補する力が出ない。立候補しても当選できないだろう。

焦ったところで影響力が増すわけでもない。大事なのは諦めないことだ。心ある人は失われた30年をどうにかしようと抵抗してきたが、それでも国民は小泉純一郎に騙されて、マスコミに騙されて、野党に騙されて、財務省に騙されて政治を変えることができなかった。

デモに参加しない私が言う資格はないかもしれないが、財務省前で毎週デモくらいしなければならないのだ。全ての元凶は財務省の緊縮財政にあるのだから。

しつこいコメントを見ての通り、分かっていない人だらけのようだ。マスコミを財務省に支配されている以上仕方ないのかもしれないが、日本が財政破綻することはなく国債発行を増やして減税と歳出拡大をするしかないということを理解している国民は多くないようだからだ。

コメントはいつか返すが、元から少ないやる気がモリモリ抜けていく。

私のブログ読者はできる範囲でできることをして欲しい。焦ってもできることが増えるわけではないし、絶望して諦めてしまえばもっと悪くなるだけだ。

新聞の不買・解約であり、テレビはワイドショーを見ないことであり、投票をすることであり、ネットに書き込むことであり、周囲の人と政治の話をすることだ。

もちろん貴方ができるならデモに参加してくれる方が良いし、政治家・政党に献金しても良い。政治家に立候補することもありだろう。だがなかなかできないことだ。

できる範囲でできることをすることだ。世の中を政治を変えるにはそれしかないのだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。これもまあできる範囲でできることといえる。私のブログを読む価値があると考えてくれるなら、だが。


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4 コメント

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Unknown (Unknown)
2024-09-10 20:14:42
コメント欄はやっぱりご覧になられているのですね(大爆笑)
返信する
Unknown (ewkefc)
2024-09-11 01:00:03
『財務省の緊縮財政を打ち破り経済を再生しなければ日本に未来はない』に対する意見
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/95b6a1b3ab61d2e5651e479219c17c35?fm=rss

>少子化の原因は結婚適齢期の若者が経済的に困窮しているから。

適当な相手とめぐり合わないから結婚できないのだそうだ。

https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou_report08.pdf

>財務省の緊縮財政により日本は衰退する一方であり、経済的に困窮している若者は結婚も出産もできない。

まるで財務省が政治の主体者であるかのようなことを言っていますが財務省には決定権は無く。全ては主権者たる国民が選択するのですよ。
租税国家として財政破綻したのに国民はそれを拒否して借金依存による国家運営を選択したから、財務省は国民の要望に応えるべく最善の延命策を提示しているだけなのでよ。

>だが国民の実質賃金を手っ取り早く上げる方法である消費税減税・廃止について、

実体経済に需要は無いのですから、減税してもお金は動かにいのです。
借金を返す努力もしないで借金ばかりを積み上げ続ける。通貨の新進は維持できませんね。
つまり、お金を発行する根拠を失います。
政治家の、主権者たる馬鹿国民の夢物語、つまり権力の濫用に歯止めを掛けなければ国家運営はあっという間に破綻を迎えることになるのですよ。
返信する
霞が関に原爆を (柱島)
2024-09-11 12:51:42
高級官僚が、日本国民と共に、貧しくても歩むのなら筋は一応通る。ところが半島系役人共は、自分たちは高級役人で、一般国民を管理、指導してあたりまえなのだと、傲慢な上に収入の面でも餓鬼のような浅ましさで、非正規労働者など知るものか!
単なるゴミ、駆除処分してしまえ
暴力には暴力で返してやろう
返信する
Unknown (ewkekc)
2024-09-12 04:27:55
『小泉進次郎が総理総裁になれば日本は終わる』に対する意見
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/36d903d89195b7fbabf620475d8f5277


>解雇規制緩和でどう日本が良くなるというのか。

整理解雇の4要件はメンバーシップ型雇用に対応したものであり、能力に特化したジョブ型雇用にはそぐはない。
つまり、整理解雇の4要件はジョブ型雇用を阻害しているということなのね。

需要は必ず飽和します。だから、人もお金もより収益性の高い産業へと移動するのです。
経済成長は産業構造の転換によって実現するのです。

1880年 第1次産業67.1% 第2次産業 9.0%  第3次産業23.9%
1920年 第1次産業34.0% 第2次産業26.7% 第3次産業39.3%
1960年 第1次産業14.9% 第2次産業36.3% 第3次産業48.8%
2000年 第1次産業 1.5%  第2次産業29.0% 第3次産業69.5%
2010年 第1次産業 1.2%  第2次産業25.2% 第3次産業73.6%

【「経済発展に伴って経済活動の重点が農林水産業(第一次産業)から製造業(第二次産業)、非製造業(サービス業、第三次産業)へと移る現象は「ペティ=クラークの法則」として知られている。」】https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016honbun/i1310000.html

しかし、日本国の産業構造の転換は遅々として進まなくなった。つまり日本国の経済成長は止まってしまったのだ。
だから市場にお金を供給して需要を創出しようとする試みが行われたが、行き場の無いお金は退蔵され、金融経済へと流れるばかりであった。
だから、今度は人の動きを作り出して産業構造の転換を行おうとしているのだ。

日本国の経済成長が止まった原因は需要の飽和です。
よって、経済成長するには飽和を解消するしかないのです。
飽和をそのままにして積極財政を行っても、人の移動を促そうとしても需要は創出されないのです。
返信する

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