少子化の原因は結婚適齢期の若者が経済的に困窮しているから。その認識をNHKも共有するようになったのは喜ばしい。財務省の緊縮財政により日本は衰退する一方であり、経済的に困窮している若者は結婚も出産もできない。だが国民の実質賃金を手っ取り早く上げる方法である消費税減税・廃止について、自民党総裁選、立憲民主党代表選で声はなかなか上がらない。立候補者も財務省が怖いし、自民党長老は消費税を10%までよろやく上げたことを「成果」として誇っているからだ。立憲民主党の野田佳彦は消費税増税の張本人だ。だがそれでは少子化は解消できない。 . . . 本文を読む