財務省の緊縮財政を打ち破り経済を再生しなければ日本に未来はない

少子化の原因は結婚適齢期の若者が経済的に困窮しているから。その認識をNHKも共有するようになったのは喜ばしい。財務省の緊縮財政により日本は衰退する一方であり、経済的に困窮している若者は結婚も出産もできない。だが国民の実質賃金を手っ取り早く上げる方法である消費税減税・廃止について、自民党総裁選、立憲民主党代表選で声はなかなか上がらない。立候補者も財務省が怖いし、自民党長老は消費税を10%までよろやく上げたことを「成果」として誇っているからだ。立憲民主党の野田佳彦は消費税増税の張本人だ。だがそれでは少子化は解消できない。 . . . 本文を読む