25か月連続で実質賃金減少

実質賃金が25か月連続で減少していることが発表された。これほど国民を貧乏にする岸田文雄のある種才能なのであるまいか。円安と物価高が続くとはいえ、25か月連続で実質賃金を下げ続けるなど普通の政治家にはできまい。

実質賃金を上げるには消費税を廃止ないし減税するしかないのだが、自民党も立憲民主党もマスコミも消費税減税に言及しようとしない。国民がどれほど苦しんでもありもしない財政問題が大事なのだ。日本の主流派に政治の実権を握られていては国民はどこまでも苦しむことになる。

～～引用ここから～～

４月の実質賃金減少、２５カ月連続　０．７％減、賃上げで下げ幅は縮小：時事ドットコム

　厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．７％減となった。減少は２５カ月連続で、過去最長を更新。２０２４年春闘の賃上げ結果が反映され始めたものの、物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、依然マイナス圏から抜け出せていない。

　減少率は前月と比べると１．４ポイント縮小し、２２年１２月以来、１年４カ月ぶりの小さい幅となった。消費者物価指数は２．９％上昇したが、春闘の賃上げが顕在化し、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額が労働者１人当たり平均で２．１％増加。このうち基本給を中心とする「所定内給与」が２．３％増と、１９９４年１０月以来２９年半ぶりの高い伸びを記録したことが縮小に寄与した。
～～引用ここまで～～

円安で大企業は過去最高益の企業は少なくない。その大企業は労働組合が要求する賃上げを満額回答して賃上げを大幅に引き上げた。それは良い。しかし大企業に勤める労働者は全体の2割に満たないのだ。中小企業勤務の労働者は賃上げの恩恵が及ばないから実質賃金は25か月連続で減少ということになった。

野党は政治資金規正法よりこちらの実質賃金が25か月連続で減少していることを追及すべきだろうに、立憲民主党の面々にはあまり関心がないようだ。だから支持率が上がらないのだ。全く呆けている。

政治は国民がこれだけ経済的に苦しんでも消費税廃止ないし減税触れようともしない。それどころか財務省と財務省の犬は財政再建のために消費税はさらに増税する必要があると考えている。日本に財政問題など存在しないのにだ。

苛政は虎よりも猛なり。これほどの悪政は戦後日本で類を見ない。もちろん橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三と勝るとも劣らない悪政だったが、まだ蓄えがあった。それを食い潰してしまったからあとは国民を痛め付けるだけである。

円安で電気代ガス代が高いのに補助金を6月から廃止するのだ。考えられない。再エネ賦課金は増額されるし、子育て支援と称して増税だ。こいつらの血は何色なのだろうか。

自民党の政治家が地元に戻ると反応が2009年の下野時より悪いという。それがわかっているのになぜ消費税廃止ないし減税を提言しないのか。国民が求めているのは経済だというのにそれすらわからないのか。

全国紙は実質賃金が25か月連続で減少したことに社説で触れていない。リーマンショックより長い期間実質賃金が減少しているのにガソリンに補助金を継続することと少なく煩雑ながらも定額減税をバラマキと称して批判するのだ。家計が新聞代を支払えなくなりさらに部数が減っても良いのだろうか。全国紙上層部はその程度の想像力さえないようだ。

国民を経済的な苦しみから解放するには消費税廃止ないし減税しかないのだ。近頃はランキングが上がってきたとはいえ私のブログは過疎ブログだ。財務省と財務省の犬の前には螳螂之斧に過ぎない。しかしそれでも消費税廃止ないし減税を実現すべく声を上げたい。

読者も与野党問わず政治家に消費税廃止ないし減税を要求して欲しい。ネットからならできるだろう。メールフォームやツイッターアカウントを持っている国会議員は多くいるからだ。

周囲の人にも経済的な苦しみから抜け出すには消費税廃止ないし減税しかないと政治・経済の話をして欲しい。政治の話は厭がられるが、国民が積極的に政治に関与しない限り益々政治は悪くなり生活も悪くなるのだ。

新聞は国民の経済的苦しみを見もしない財務省の犬だ。そんなものに月49000円年58800円支払うのは莫迦莫迦しいことこの上ないし、国民の利益に反する主張の新聞を購読することは自殺行為だ。不買・解約しよう。これも余裕があればで良いのだが、周囲の人や勤め先にも勧めて欲しい。新聞の部数が一部でも減ることが国益だからだ。

テレビもマスゴミでしかない。消費税廃止ないし減税に言及するテレビ局はないからだ。ドラマやバラエティ、スポーツ、アニメなどが面白ければ見て構わない。

だがつまらないのに漫然とテレビを付けておくのは止めて欲しい。時間の無駄だし視聴率が上がってしまう。早く寝るかネットで消費税廃止ないし減税を広めるなどやることはいくらでもある。つまらないのにテレビを見るのは止めよう。ただワイドショーは体制のプロパガンダだから意識して見ないで欲しい。

選挙は自民党が駄目だから立憲民主党に投票すれば良いというものではない。立憲民主党の執行部は財務省の犬で消費税廃止ないし減税をするつもりがないからだ。消去法で自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党は消える。

国民民主党、れいわ新選組、保守党が残るわけだが、どれも今一つだ。国民民主党は消費税廃止ないし減税を主張しているし、安全保障や歴史観も及第だ。しかし自民党と連立を組むかもしれないことが問題なのだ。れいわ新選組は経済以外落第で反皇室は許しがたい。保守党は小さすぎる。せめて死票にならなければ良いのだが。

地方選挙は首長は多選高齢の首長は落としたい。新陳代謝が必要だからだ。若くてもおかしな思想の持ち主は困るのだが。地方議員は自民党、公明党、維新、社民党、共産党ではないマトモな候補者に入れたい。都道府県議会を自民党に過半数を占めさせるのはもううんざりだ。

消去法でかなり絞られてしまうが、投票を棄権しないことがまず重要だ。政治に関心を持ち参加しよう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。