執拗に消費税増税を迫る狂気の経団連

また経団連が消費税増税を迫る提言をしてきた。社会保障のためと称しているが、実際には法人税を減税するためだとわかっている。だからツイッターなどで経団連に怒りの声が相次ぐのだ。

消費税は輸出戻し税があるから法人税が減税されなくても経団連系の輸出企業には旨味がある。輸出戻し税で輸出企業に還付された額は年6兆円にも上るのだ。消費税増税を執拗に提言するわけだ。

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社会保障維持に消費税引き上げは有力選択肢　経団連提言

　人口減少や高齢化が進むなか、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げといった改革の方向性を政府に求める提言を経団連がまとめました。

　経団連は13日「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」と題した提言を発表しました。

　それによりますと、日本ではすでに国民負担のおよそ4割が税以外の社会保障負担になっていて現役世代が急減するなかで、負担のあり方を検討する必要があるとしています。

　そのうえで改革の方向性として中長期的な視点から、消費税率の引き上げは有力な選択肢の一つとしました。

　さらに高齢者の資産に応じた社会保険料や配偶者に扶養されている人が支払っていない厚生年金保険料について制度の見直しを求めています。

　経団連は政府に対して2025年度中に税も含めた社会保障改革のグランドデザインを描くべきとしています。
～～引用ここまで～～

逆進性が強い消費税でどれだけ国民が苦しめられてきたか経団連はわかっているのか。まず間違いなく理解した上で経団連系輸出企業だけの利益を求めての消費税増税の提言だ。

竹下登が消費税を導入した結果GDPは500兆円からほぼ停滞。ドルベースでは減少しているのではないか。ドル建てではドイツにGDPが抜かれてしまったのだ。新聞、テレビは報道しないが自民党と財務省の責任問題ではないか。

ホリエモンは貧乏人こそ消費税増税を求めるべきなどとツイッターに書いてこれまた怒りを買った。消費税の絶対額は金持ちのが支払っているからなどと理由を言うのだが、ホリエモンは「累進課税」を知らないのか。定率の消費税は逆進性が強いから貧乏人に辛い税なのだ。

税は納税した「絶対額」で比べるものではない。所得に応じた税率、累進課税が当然なのだ。消費税で貧乏人から搾り取る国家は先がない。現実に消費税導入と橋本龍太郎の緊縮財政で経済は停滞したではないか。

池田信夫も消費税増税をして法人税を減税しろと主張している。この前あまりに莫迦なツイートをしているから批判したら見事にブロックされた。経済音痴の癖にプライドだけは人一倍高いから始末に終えない。まあマトモな人間は相手にしていないが。

引用するが特に読む価値はない。

減税するなら消費税ではなく法人税

法人税を下げると企業が外国に出ていかないから法人税を下げると税収が増えるのだそうだ。莫迦莫迦しい話だ。所得税であれ消費税であれ税率を下げれば景気が良くなって税収は増すのだ。法人税だけ特別扱いする意味はない。

消費税は景気が悪化しても衣食住の消費は簡単には減らせないから税収は減らない「安定財源」、つまり不景気で所得が減っても搾り取られる「酷税」なのだ。財務省の犬の新聞、テレビのプロパガンダのせいでこのことを主張する人は少ないが。

経団連は執拗に消費税増税を主張しているが、新聞が社説で賛同したことはない。新聞も普段は国民の負担増を主張しているが、あまりに国民に痛みを与えるので不買運動を起こされかねないからだ。それくらいには空気を読んでいるわけだ。そのうち日経新聞や読売新聞が呼応するかもしれないが。

25年に及ぶ緊縮財政で国民は限界にある。しかし経団連もホリエモンも池田信夫も理解していないようだ。自民党と財務省はそれでも少しは理解しているのでガソリンに補助金を出すなど少しは国民に恩恵を与える。そうしないと国民が爆発するとわかっているからだ。

経団連のあまりのエゴに怒りを爆発させたいのだが、十倉会長の出身企業である住友化学など一般国民は不買しようがない。自民党を下野させて経団連を無視するしかないのではないか。立憲民主党もまた裏切りそうなのだが。

どうして立憲民主党は支持率が上がらないのか - 面白く、そして下らない

新聞、テレビは財務省の犬だが、経団連の犬でもある。それでも消費税増税に賛同すれば国民の反発が恐ろしいことになるとわかっているから経団連の消費税増税に賛同しないのだ。だが財務省の犬かつ経団連の犬なのでやはり不買・解約・見ないといきたい。

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