日立造船の供託金韓国に奪われる

徴用工問題で韓国の裁判所に供託金を預けていた日立造船の資金が韓国人の原告側に渡された。日韓基本条約で最終かつ完全に解決済みの問題で日本企業が実害を被ったのだ。日立造船がなぜ供託金を預けたのか理解に苦しむが、政府は日本企業の財産を守らなければならない。

当然報復措置を取らなくてはならないのだが、岸田文雄も林芳正も遺憾砲だけで済ませるつもりのようだ。支持率はこれ以上ないところまで下がっているからこの問題で下がりはしないだろうが、何も報復措置を取らないと舐められる。国家は嫌われても滅びないが、侮られると滅びるのだが、岸田文雄はわかっているのだろうか。

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日本企業供託金、原告が初受領　日立造船の元徴用工訴訟―韓国：時事ドットコム

　【ソウル時事】韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側は２０日、同社が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）全額を同日付で受け取ったと明らかにした。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。

　日立造船は二審敗訴後の２０１９年、韓国内の資産の強制執行を防ぐため、裁判所に供託金を預けた。最高裁は昨年１２月、原告への５０００万ウォンの賠償金と遅延利息の支払いを同社に命じた。勝訴確定を受け、原告側は先月、供託金受領の手続きに入り、ソウル中央地裁に認められた。

　日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場。一連の訴訟で、日本企業は賠償金の支払いに応じてこなかった。韓国の尹錫悦政権は昨年３月、政府傘下の財団が賠償金を肩代わりする形で、勝訴が確定した原告に支給する解決策を発表した。

　林芳正官房長官は記者会見で「請求権協定に明らかに違反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と述べ、韓国政府に厳重に抗議すると表明した。また、裁判所に供託金を預けていた日本企業は日立造船のみで「特殊」なケースだと指摘した。

　韓国政府も、解決策の枠外で発生した特異な事例と位置付け、日韓間での問題拡大を防ぎたい考えだ。韓国外務省報道官は「財団から賠償金を支給するという政府の立場に変化はない」と強調した。

　日立造船は「現時点で事実確認ができていないため、コメントは差し控える」と説明した。
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尹錫悦が親日といっても実態はこれなのだ。裁判所のせいにして日本企業から金を巻き上げる。日立造船がなぜ供託金を預けたのか理解に苦しむが、だからといって日本企業の実害を座視するわけにはいかない。

しかし岸田文雄は日立造船が供託金を預けていた「特殊」なケースとしてことを荒立てるつもりはないようだ。つまり日本企業の実害を見過ごすわけだ。

国民の生命と財産を守るのが政府の仕事なのにそれをしないで税を徴収できるだろうか。「国民は増税、自民党は脱税」。そして国民を見殺しにする岸田文雄政権だ。怒りしかない。

日韓通貨スワップの破棄くらいするべきだし、韓国をホワイト国から除外するべきだ。韓国が日韓基本条約で解決済みの問題で、尹錫悦が日本企業に実害を与えないというから日韓通貨スワップを結び直し、韓国をホワイト国に復帰させたのだから。日本企業が実害を被ればそれは破棄するしかない。

韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない

韓国に制裁より日本正常化を - 面白く、そして下らない

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

あるいは韓国民団に固定資産税の課税するよう総務省が自治体に通知しないものだろうか。少しで良いのだ。僅かで良い。670万円の損害を被ったのだから韓国民団全施設に固定資産税を課税して報復措置をするのだ。

韓国人の対日好感度は下がるだろうが、舐められるよりマシだ。繰り返しになるが、国家は嫌われても滅びないが、侮られると滅びるからだ。

上手く対処すれば支持率が上がるのだが、岸田文雄にはその考えもなさそうだ。内閣総理大臣の器ではなかったのだ。

何か急に調子が悪くなって2日ほどブログを書けなかった。毎日欠かさず書くのが重要なのだが、不定期に不調になるからできないのだ。

新聞はもう本当に価値がない。その存在が有害なのだ。不買・解約を広めてどうにか潰したい。

テレビも見る価値がない。見たい番組は我慢しないで良いが、なるべくはテレビを消して欲しい。有害なのだ。

ツイッターでは思想が違うと醜い争いが起きる。現実で政治の話を避けるのも無理はない。しかしそれでも政治に関わらないと政治は悪くなる一方なのだ。

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