非正規雇用を望む若者が増えているとは嘘臭い

総務省の調査で若者があえて非正規雇用を選んでいるという日経新聞の記事があるがどうにも嘘臭い。確かに若いうちはプライベートを大事にして自分の好きな時間に働きたいというのはわからないでもない。

しかし非正規雇用では結婚できない現実があるのだ。非正規社員の結婚率はガクンと落ちる。私にはフリーターを自由な働き方などと持て囃し使い捨てにした財界の都合に重なって見えてしまうのだ。

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「あえて非正規」若者で拡大　10年で14万人増 - 日本経済新聞

非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25～34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。

都内で働く25歳のある女性は大手IT（情報技術）企業の正社員から、非正規社員として音楽業界に転職した。「多少給料が減って安定しなくても、やりたいことを追求したい」

総務省は労働力調査で非正規社員の数と、その理由をまとめている。

23年の調査で非正規として働く25～34歳は237万人で、13年に比べ64万人減った。このうち「正社員の仕事がない」と答えたのは30万人と、54万人減少した。非正規で働く理由を回答した人の比率では23年に13.1%と、半分以下になった。

一方、理由として増えたのが「自分の都合の良い時間に働きたい」との回答だ。23年で31.9%と、13年と比べて10.6ポイント上がった。

東大大学院の山口慎太郎教授は「プライベートを充実させたい人も増えた。仕事への価値観が変化している」と話す。

都内の飲食店でアルバイトをしている25歳の女性は、所属する事務所での芸能活動と両立させるため非正規で働いている。「芸能の仕事の忙しさに合わせて、働く時間を調整できる」と語る。

全ての世代でみても、正社員になれず、やむを得ず非正規となった人は減ってきている。23年は196万人と、13年より145万人少なかった。

東日本大震災以降、景気は回復局面となり、14年からは完全失業率が4%を下回る。求職者に対する求人数を示す有効求人倍率も1倍を超える。

仕事を選ばなければ職に就ける「完全雇用」に近く、雇用環境の改善が「仕方なく非正規」となる人を減らす要因になった可能性がある。

政策面でも正社員への移行を促す動きがあった。厚生労働省は正社員への転換を進める事業主に助成金を出した。13年度から22年度までに78万人強の正社員への転換を後押ししたとみている。

非正規社員は総数では23年に2124万人と、13年に比べて218万人増加した。高齢者で働き続ける人が増えたためだ。65歳以上で「都合の良い時間に働きたい」という人は145万人と89万人増えている。

正社員としてのキャリアを終えたあと、年金をもらいながら無理なく働こうとするお年寄りの姿が浮かぶ。

65歳以上では「専門的な技能等を生かせる」として非正規で働く人も23年に52万人に達し、13年の2倍強になった。非正規の仕事が、体力が落ちても正社員として培った技能を生かしたい人の受け皿になっている。

課題になるのは介護・育児のために非正規を選ぶ人の処遇や、正社員を前提とした社会保障制度の見直しだ。

非正規として働く割合は男性の2割に対し女性は5割以上に達する。女性の正規雇用の比率は出産などが多い30代から急下降し「L字カーブ」のグラフになる。結婚や出産を機に家事・育児などとの両立ができず退職する女性が多いためだ。

非正規の雇用は不安定で、厚労省の調査によると1時間あたり給与は正社員の7割にとどまる。収入が少ないと年金保険料として納める額も低くなり、十分でない年金生活に陥る恐れがある。

非正規では、一定の所得を超えると税や社会保険料負担が生じる「年収の壁」の問題で働く時間を抑えている人もいる。

育児や介護のために非正規を選ぶ人も多い。仕方なく非正規を選んだとは位置づけられない層だが、厚労省の担当者は育児や介護と両立できるなら正社員として働きたい人が一定数いるとみている。

（大久保明日香）
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総務省の調査ではあるが、どうにも信用できないのだ。非正規公務員の悲惨な実態があるからだ。民間の非正規労働者は違うというのだろうか。マスコミがスポンサーである大企業に配慮してその悲惨な実態を報道しないだけに思えてならない。

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「雑な扱い」知ってほしい　非正規公務員の雇用に不安　実態調査なし　労組に入れない例も：東京新聞 TOKYO Web

　統一地方選の最中、自治体を支える非正規の地方公務員が雇い止めされている。毎年3月末が任期で契約が更新されないことを恐れて声が上げられず、職場の劣化が静かに進む。辞めざるを得なかった当事者からは「選挙の機会に議員や住民に実態を知ってほしい」と訴える。（畑間香織）
非正規地方公務員　総務省によると、2005年の45万5840人が20年は約1.5倍の69万4473人と増え続けている。財政難を理由に減らしてきた正規職員からの「置き換え」が進む。職種は事務職や教員、保育士、給食調理員、図書館職員、婦人相談員など多岐にわたる。

◆「数十万人の雇い止め」懸念も国は「調べていない」

　「黙って言われた通りに働くか、辞めるかの二択しかない」。こう話すのは、東京都立高校で非正規の外国語指導助手（ALT）だった米国出身のメアリー・ダガティさん（73）だ。約20年も英語を教えていたが、3月末に雇い止めされた。

　2020年度の新しい制度見直しで、非正規の任期は1年と法律に明記。契約を更新されるかは自治体の判断次第で、ダガティさんは雇い止めの理由を「待遇の改善を求めて都側と交渉したことへの報復」と疑う。「使い捨てにできて働く人に無力感を抱かせる」と話す。

　今年の3月末はこれまでよりも多くの雇い止めが行われた可能性が高い。新制度に合わせ、総務省は自動更新は2回まで、との方針を示し、これにならった自治体が多いためだ。3年を超える継続の雇用を希望する場合はあらためて採用試験を受ける必要がある。

　このため以前から支援団体は「数十万人の雇い止めが発生する」と訴えていた。だが、同省は取材に「（状況を）調べていない」と回答。実態調査すら行われていない。統一地方選で一部の野党が雇用環境の改善や正規化を公約に入れたが、議論は深まっていない。

◆「公務の現場がやせ細る」

　職場の仲間として扱われない非正規もいる。九州地方でひきこもりの相談支援員だった50代女性は「声を聞いてほしい」と、正規が中心の労働組合に加入を求めたが、相手にされなかった。上司には仕事を続けるなら公募面接を受けるようにと1月に突然言われ、3月末で退職した。

　「非正規として低くみられ雑な扱いを受ける環境では、やっとの思いで来る相談者に長く伴走できない」と話す。相談者らに辞める事情を伝えると驚かれた。「住民も議員も実態を知らない。公務の現場がやせ細って崩壊している。問題を視覚化して」と願う。

　当事者らでつくる公務非正規女性全国ネットワークは昨年末、改善に動く議員が少ないと感じ、非正規を雇う全国の首長らに安心して働けるよう求める要望書を出した。瀬山紀子副代表は「自治体を雇い主とする地域の雇用の問題だ。統一地方選の争点として関心を向けてほしい」と話す。
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自治体で非正規公務員が増えているのは金がないからだ。財務省の緊縮財政で地方交付税交付金を減らされてそれでも住民サービスを維持するためには人件費を削り非正規公務員を増やすしかない。それがこの結果だ。

非正規公務員については官製ワーキングプアなどと言われてそれなりに知られてきた。しかし金がないことはどうしようもないのである。財務省が緊縮財政を続ける限り自治体は正規雇用の公務員を非正規公務員にせざるを得ないのだ。

官と違い民間の非正規労働者は働きたい時間に働くためだろうか。絶対に私には同意できない。

日テレが篠原涼子主演のドラマ『ハケンの品格』を放送したことがあった。私は見ていないが、派遣労働者という働き方を美化し、財界による労働者切り捨てを正当化するものとしか思えなかった。

『ハケンの品格』は『ハケンの品格2』も作られたのだが、日テレは一時世間の空気を読んで放送を延期した。まあせっかく作ったドラマをお蔵入りさせるのももったいないと思ったのか結局は放送するのだが。

日経新聞は財界の「機関紙」だ。だからやはり冒頭に引用した記事は非正規労働者を正規労働者になれない人がなっているのではなく自ら選んでいるということにしたい財界の考えを広めようとしたものなのではないか。そう思えてならないのである。

少子化が大変だと騒いでも岸田文雄も財務省も新聞も緊縮財政を止めて若者の正規労働者を増やして所得と雇用を保証して結婚できるようにしようとは決して言わないのだ。だから信用できない。

21か月連続で実質賃金が下がってもわずか4万円の減税しかしないのが岸田文雄だ。財務省と財務省の犬の新聞はそれすら嫌がり、批判している。

少子化対策には若者の雇用と所得を保証して結婚できるようにするしかないのだ。だがそれをしないで非正規労働者を正規労働者になれない人がなっているのではなく自ら選んでいると正当化している。この記事はそれだ。だから新聞は大嫌いなのだ。

新聞はもはや購読することが罪にさえ思える。特に財務省筆頭御用新聞かつ財界の機関紙である日経新聞を購読することは自分で自分の死刑執行書に署名するようなものだ。他の新聞も財務省の犬だから五十歩百歩ではあるのだが。

私も父が新聞好きで読売新聞の購読を止めさせられないから偉そうなことを癒える立場ではない。しかし新聞購読を止めることができるなら止めるべきだし、かなり難しいが、家族や友人などにも新聞購読を止めるよう働き掛けて欲しいのだ。

自治体の新聞購読を止めるよう自治体に直接意見してもなかなか止めないので地方議員に意見して止めさせるよう質問するよう頼むのも良いかもしれない。

一部でも減らして新聞の影響力を落とすことが必要だからだ。

テレビも報道はプロパガンダばかりだ。娯楽は面白ければ見て構わないが、つまらないのにだらだら見るのは止めよう。そういうときはネットでもやるか寝てしまおう。テレビも所詮体制のプロパガンダ機関でしかない。視聴率を下げるべきなのだ。

投票率を上げるにはネットだけではなく現実でも政治の話をする必要がある。だが政治の話は嫌がられるのが現代日本だ。難しいが、それでも雑談に「まあ選挙くらいは行かないとね」とか「税金が高くて嫌だね」くらいの話ならできると思うので少しだけでもして欲しい。それが日本を良くするからだ。

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