基礎的財政収支の黒字化目標維持。自民党政権では経済が良くなることはない

政府は基礎的財政収支の黒字化目標を維持することに決めたようだ。積極財政派は安倍派解体で有力者が失脚して発言力を失いほとんど提言する力もなかったようだ。自民党政権では駄目なわけだ。

もちろん立憲民主党に政権交代すれば経済が良くなるわけではない。立憲民主党の現執行部は財務省の犬だからだ。最悪消費税のさらなる増税もあり得なくはない。それでも自民党政権が続いては経済が良くなることはないので政権交代を狙って投票するしかあるまい。立憲民主党に任せるのではなく、消費税減税しろと繰り返し、しつこく要求する必要がある。そうでないと財務省のやりたい放題になる。自民党政権でも国民は声を上げる必要があったが。

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プライマリーバランス、2025年度に黒字化堅持へ　骨太の方針 | 毎日新聞

　岸田文雄首相は4日の経済財政諮問会議で、新たな経済・財政再生計画の策定を指示した。2025～30年度の6年間が対象で、今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。首相は「長年掲げてきたプライマリーバランス（基礎的財政収支＝PB）黒字化の25年度の目標達成が視野に入った」と述べた上で、「経済成長の実現や歳出改革などを通じて、経済財政の一体改革をさらに前進させる」と述べた。

　PBは、社会保障や公共事業などの政策経費をどれだけ税金で賄えているかを示す指標。政府は国と地方のPBを25年度に黒字化する目標の維持を骨太の方針に盛り込む方向だ。自民党の一部からは目標撤廃を求める声もあったが、「達成が視野に入っているのに覆す理由がない」（内閣府幹部）と判断。4日の諮問会議でも民間議員から「財政に対する市場の信認が揺るがぬよう、現行の財政健全化目標の旗は降ろさない」と維持を求める意見が提出された。

　一方、新たな経済・財政再生計画では、実質成長率1％を上回る経済成長の実現に向け、官民連携の投資推進、歳出改革努力などを中心に取り組む方針だ。首相は「金融環境も変化する中、財政に対する信認を確保することが重要だ」と強調。日本経済が「金利のある世界」に復帰するにあたり、財政再建にも目配りしていく方針とみられる。

　4日の諮問会議では、骨太の方針の骨子案が提示された。「成長型の新たな経済ステージへの移行」と打ち出し、所得の増加や賃上げの定着に向けた労働市場改革、価格転嫁対策のほか、中小企業の活性化などの項目が示された。21日にも行われる閣議決定に向け、政府・与党内で個別政策の検討が進む見通しだ。【古川宗】
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財政再建派は基礎的財政収支の黒字化目標に拘るが、達成しても何の意味もないいや有害な目標なのだ。国債利払いを除く歳出を税収で賄って何の意味があるのだ。財政再建達成のパーティでも開くのか。債務比率はGDP250%もあるのにだ。

毎年1兆円ずつ返済しても1000年かかる計算だ。その間は緊縮財政だからもちろん経済は成長せず、国民の実質賃金も下がり続ける。既にピークの1996年から16.7%も下がっているのだ。

繰り返し書いたと思うが、不況時には減税か歳出拡大をして需要不足を満たすしかない。経済の再生にはそれしかないのだ。中学の公民、高校の政経レベルの話で基本中の基本である。

しかし財務省を総本山とする財政再建派は日本に財政問題などありはしないのにこのまま国債の増発を続ければ財政破綻すると主張し、緊縮財政を推進している。

もはや自民党は腐りきっているので財務省を跳ね返す力はない。今回積極財政派に少し期待していたのだが、無駄だったようだ。秋の総裁選で高市早苗が総理総裁になっても同じだろう。他は言うまでもない。

経済成長も実質で1%が目標としている。最低でも名目3%実質2%だろう。名目GDPは物価高で600兆円になったが、物価高によるものだから国民は貧しくなっている。実質賃金が下がっているから当然なのだが。

このままでは日本の没落は避けられない。積極財政派はツイッターで毎日ツイートしているが、現実はマスコミに抑えられているからなかなか波及しない。立憲民主党の米山隆一が強力な財政再建派ということも気にかかる。

三橋高明は十数年積極財政が必要だと主張してきたが、財務省の壁は本当に高く厚い。それでもブログでツイッターで現実で緊縮財政から積極財政に転換しない限り日本は没落してしまうのだ。いやもうかなり没落している。支那にGDPで抜かれ、為替の問題が大きいにしろドイツに抜かれ、インドにも抜かれようとしているのだから。

それもこれも財務省と財政再建派のせいなのだが、彼らが経済成長しないことで責められることはない。おかしなことだが、野党もマスコミも財務省の犬だから財政再建派を責めないのだ。

国民は自民党を見限ったようなので立憲民主党が擁立できる候補者によるが、政権交代は確実だ。だがただ政権交代するだけでは民主党政権の二の舞なのだ。そこをどうにかしなければならないが、国民が声を上げる以外思い付かない。立憲民主党本部や与野党問わず国会議員に意見しなければならないが、それだけで足りるかどうか。

いや私もしんどいのであまりやっていないのだ。国民のかなりの声が消費税減税をはじめとする積極財政を求めれば政治も変わるかもしれない。

新聞は今の緊縮財政ですらバラマキと書いている。本当にどうしようもない財務省の犬なのだ。既にかなり部数は減っているが、さらに不買・解約を進めなければならない。周囲の人に不買・解約を広めて欲しい。日本のために。その人のために。

テレビもただ見ていては財務省のプロパガンダに洗脳されるだけだ。娯楽番組は面白ければ見て構わないが、ワイドショーは見ないで欲しい。財務省のプロパガンダの影響力を下げるために。

選挙は本当に重要だ。日本人は政治の話を厭がるが、厭がられないようさりげなく周囲の人に政治の話をして欲しい。国民の多くが正しい経済財政の知識を身に付けることで財務省に対抗できるからだ。

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