フランス下院総選挙

フランスのマクロン大統領が欧州議会選挙で極右国民連合に敗北したことを受けて下院を解散した。国民の極右に対する嫌悪感に賭けたわけだが、この賭けは失敗するとの見方が強い。下院総選挙で極右国民連合は過半数は取らずとも第一党になると予想されているからだ。

極右の脱悪魔化戦略でフランス国民の極右に対する嫌悪感や忌避感は弱まっている。選挙制度のお陰で極右の台頭を防いできたが、今回の下院総選挙ではどうなるかわからない。

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仏総選挙、極右優勢も過半数届かない公算　与党連合半減か＝世論調査

[パリ １０日 ロイター] - 欧州議会選挙でフランス与党勢力が極右政党に大敗したことを受けマクロン仏大統領が国民議会（下院、定数５７７）の解散総選挙を急きょ決めたが、１０日に公表された総選挙発表後初の世論調査ではマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（ＲＮ）」の勝利が予想されている。ただ、過半数には届かない見通しだ。

トルナ・ハリス・インタラクティブがシャランジュ、Ｍ６、ＲＴＬ向けに行った調査によると、ＥＵ懐疑派で反移民を掲げるＲＮは２３５─２６５議席を獲得し、現在の８８から大きく躍進するものの、過半数の２８９は下回るとみられる。

一方、マクロン氏の中道連合は１２５─１５５議席と、現在の２５０から半減する可能性がある。左派政党は合わせて１１５─１４５議席となる見通し。

ＲＮが政権を獲得するかどうかは定かでなく、主要政党による幅広い連立や、完全なハングパーラメント（宙づり議会）というシナリオもある。

ＲＮが過半数を獲得しても、マクロン氏は大統領にとどまり、国防・外交政策を担う。ただ、経済や財政など国内政策の決定権を失い、そうなれば議会の予算承認が必要なウクライナ支援など他の政策にも影響が及ぶことになる。

解散総選挙の決定を受け、フランスの株式と国債が売られたほか、通貨ユーロも下落するなど影響が広がった。

大統領に近い関係者は、２年前に議会で絶対多数を失って影響力が低下していたマクロン氏にとっては、サプライズと言える総選挙に踏み切ることで議会で過半数を回復できるとの計算があると指摘した。しかし、ＲＮが過半数を獲得すれば政権運営が今後３年機能不全を起こし、２０２７年大統領選への逆風となるとの見方も出ている。

ルメール経済・財務相はＲＴＬラジオで、解散総選挙は「フランスとフランス国民にとって第５共和制以降で、最も重要な議会選挙となる」と述べた。
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フランスは小選挙区制だが独特の選挙制度で第一回目投票で4分の1を獲得する候補がいない場合は上位2人で決選投票をする。この制度が左右の勢力が協力して極右の候補を排除する仕組みとなってきた。

しかし世論調査によればこの選挙制度の下でも極右国民連合が第一党になるようだ。そうなるとルペン首相が誕生するのだろうか。

フランスの制度は半大統領制とされ国民の直接投票で選ぶ大統領が権限を持つのだが、下院で大統領と違う勢力が過半数を握るとそこから首相を選出し実権を握るコアビタシオン（保革共存）と呼ばれる状態になる。

フランス第五共和制で何度か起きた状態だ。しかも今度は極右の首相が誕生するのだからどうなるかわからない。

極右はEUに懐疑的で、反グローバリズム、反移民を掲げている。それだけなら問題はないのだが、政権を握った途端に豹変する可能性があるのだ。どうなるのか私には全く読めない。案外上手くやるのか、第二のヒトラーになるのか。しばらくは爪を隠すことも考えられる。フランスから目が離せない。

また極右は親露でもあり、プーチンがウクライナを侵略をした際にルペンはプーチンと絶縁したようだが、これも本当なのか見せかけなのかわからないのだ。

極右が政権を握り、ウクライナへの支援を見直すことになるとロシアウクライナ戦争の行方は激変するだろう。ウクライナ軍はなかなか精強だったが、兵器は西側民主主義諸国の援助に頼っている。フランスが援助を止めれば大変なことになる。

無理だろうが、日本としても兵器を供与すべきと考えている。ロシアに侵略されているウクライナを助ければ支那に侵略された際に欧米からの援助が期待できるからだ。左翼の反対は猛烈だろうが、ウクライナへの侵略を防ぐという大義名分があれば強行できよう。だが岸田文雄にやるつもりがない。自民党にも外務省にもだ。これではできない。

フランスは大規模デモが頻発するなど国民の政治参加の意識は高いから、国民が極右の独裁を許さないだろう。極右が政権を握り豹変すればだが。

しかしEUがどうなるのかはわからない。通貨統合（ユーロ）を見直す方がフランスの国益だと思うが。

日本人もフランス人のように政治に関心を持って欲しいものだ。まずもって投票率が低すぎる。そして日常で政治の話をすることを忌避しすぎなのだ。

新聞の不買・解約は政治参加に反するようだが、新聞の主張が財務省のプロパガンダだからだ。新聞を積極的に不買・解約して財務省のプロパガンダ拡散を防ぐのだ。

テレビもワイドショーが体制のプロパガンダだから見るべきではないのだ。それにどんどんつまらなくなっている。テレビを消して睡眠時間を確保しよう。

政治はまずは投票だ。棄権してはならない。投票だけはしたい。その最低限の政治参加からデモや陳情などを増やして積極財政を実現させたい。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。僅かだが積極財政の主張の拡散にもなるはずだ。新聞不買とテレビを見ないこともだ。