クールジャパン機構で儲けを出すという考えは捨てるべきだ

岸田文雄内閣がコンテンツ産業を国の基幹産業に位置付け、コンテンツ産業を2033年までに20兆円以上海外展開するという野心的な目標を打ち出した。今世界は日本ブームだし、日本のコンテンツは人気で力もあるからそれを基幹産業と位置付け海外展開を広めることには賛成だ。

しかし政府の後押しはあまり役に立ちそうにない気がする。もちろんやり方次第ではあるのだが、官民ファンド「クールジャパン機構」が赤字のようにファンドに儲けを出させる考えが間違っているからだ。

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「クールジャパン再起動」　政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞

　政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。

　政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。

　新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。

　政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ産業を「日本の基幹産業」と位置づけ、海外ニーズの調査やプロモーション支援、デジタル化推進、若手クリエーターやアーティストの海外展開などの支援を強化する。関連産業全体では、海外展開規模を23年の19兆円から、33年には50兆円以上へと2・5倍超に拡大させることを目指す。

　ただし、クールジャパン戦略を推進した官民ファンド「クールジャパン機構」は想定した収益が上がらず、累積損失（23年3月時点）が356億円にのぼっている。新戦略はこれまで機構が行った投資について「欧州でのブランディングや需要開拓、中国での日本酒の需要開拓に貢献するなど、全体としての政策的効果は果たしている」と評価した。一方で、累積損失の「解消に向けた進捗（しんちょく）状況を注視していく」との方針を示した。【町野幸】
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例えば自動車産業にもっと競争力をつけたいと時の内閣総理大臣が考えたとする。それで行う政策は何だろう。産業政策として大学などの研究機関に資金を拠出して自動車の技術力を高めるものがある。自動車企業に設備投資を促す税制を敷いて自動車企業自体にに技術力を高めさせる方法もあるだろう。

他には宣伝か。日本でも海外でも日本自動車企業の宣伝・広告を増やして売り上げを増やすのだ。自動車企業は既にやっているだろうが、それを国として後押しして宣伝・広告の量を増やせばやはり日本自動車の売り上げは増えるだろう。

後はディーラーにインセンティブを与え日本自動車が売れる度にボーナスを出すのだ。やはりこれでも売り上げは増える。

これらの政策は外国の公正取引委員会に処罰されるかもしれないが。

自動車のデザインなどに関与するのは間違いだ。親方日の丸の政府機構より営利企業の自動車企業の方が優れているだろうし、失敗しても責任を負うのは自動車企業なのでデザインなどに口出しすべきではない。

上に挙げた政策を行えば費用対効果に見合うかはともかく日本自動車の売り上げは増えるだろう。だがその政策を行った政府には儲けはもたらされない。自動車企業の法人税は増えるだろうが、ファンドが儲けを得られるわけではないのだ。

クールジャパン機構も同じことだ。漫画やアニメ、ゲームなどの海外展開を後押しすることはいくらでもできる。世界200か国以上の国と地域に合わせたやり方で漫画やアニメ、ゲームなどを売り込めば良いからだ。

コンテンツ産業の振興と輸出 - 面白く、そして下らない

しかし売り上げが増えるのはその漫画やアニメ、ゲームの企業であってクールジャパン機構ではない。翻訳や流通、宣伝をすればするほど売上は増えようが、クールジャパン機構に儲けはもたらされない。法人税は増えるだろうが、クールジャパン機構の手柄はどの程度なのかはわかるまい。

クールジャパン機構はファンドとして儲けを出すことを目的とするわけではなく、漫画やアニメ、ゲームなどの日本のコンテンツの売り上げが増えることを目的とするべきだ。ファンドで儲けながら、コンテンツの後押しは無理なのだ。韓国の韓流後押しも韓国全体で輸出を増やすことが目的だろう。ファンドが儲けることではない。

ただ儲けを度外視する政策だと電通に宣伝を丸投げするだけのお役所仕事にならないか心配だ。政府に寄生する連中が山ほどいるのも日本の現実だからだ。

財務省が予算を出すことを渋りそうでもある。財務省は緊縮財政派の総本山だからだ。

だがクールジャパンはファンドが儲けることを目的とするのではなく、コンテンツ事業ひいては日本の輸出が増えることを目的とすべきだ。そうしなければまた失敗する。

新聞は財務省の犬で積極財政に反対する。そのせいで日本が衰退してきたというのにだ。新聞の影響力を下げるために不買・解約をして欲しいし、周囲の人にも広めて欲しい。

テレビはオワコンだ。つまらない番組ばかりだ。だらだら観ているだけで時間が過ぎていく。見ないで早く寝る方が有意義だ。もちろん他のことをしても良いが、テレビを見る時間は減らそう。

選挙には必ず行こう。期日前投票もある。選ばれた政治家が国の舵取りをするのだから投票を棄権するのは政治に背を向けることだ。その結果が失われた30年ではないか。周囲の人とも政治の話をして欲しい。関心を持つ人が増えれば政治が真っ当になる。

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