財務省主計局を財務省戦略主計局に改編してはどうか

今日のブログは「ぼくのかんがえたさいきょうのせいふきかん」そのものであるのだが、そう初めから読む価値のないものと思われるのは辛い。考えながら書いていくわけだが、批評は読んでからにして欲しい。

財務省がなぜこれほど強大な権力を握っているかといえばそれは予算編成の権限があるからだ。今更言うまでもないことだ。だが、その予算を財政破綻するぞと脅して削り、税収が足りないと増税を繰り返してきた。

全てはその方が財務省の権力が高まるためだ。予算が足りないと他の省庁の幹部が頭を下げてもう少し増やしてくれないかと頼み込んでくる。これが財務官僚にはたまらないのだ。財務省の権力そのものなのだ。

だから失われた30年と呼ばれGDPがろくに増えず国力は低下の一途を辿ったが、財務省は私の責任ではないと頬かむりだ。むしろGDPが増えない方が財務省の予算采配の力は増すので都合が良いのである。なんという売国奴か。しかしそれが偽らざる現実なのだ。

新聞も軽減税率という飴と税務調査という鞭で軒並み財務省の軍門に降った。経済が成長せずGDPが増えないことは全く問題視しないのに何の問題もない財政を気にして財政破綻すると騒ぎ、流石に嘘がバレて来たから財政規律に言い換えた。財務省の犬なのである。これも偽らざる現実だ。

だがどうすれば良いのか。積極財政派ないし反緊縮財政派と呼ばれる政治家や知識人が頑張っているが、財務省の力を崩すには至らない。自民党はボロボロだが、それでも自民党内では緊縮財政派の方が強いのだ。これでは積極財政はできない。

そこで考えたのが省庁再編だ。財務省の本体といえる主計局を改編する。

その前に無理だろうからと自分で没にした第一案を述べたい。財務省の主計局を内閣府に移行するのだ。そして名称も変える。内閣府予算局とする。予算担当相を置き首相の最側近を任命する。こうして財務省から主計局を奪い、残りは金融庁と統合して、国税庁に旧社会保険庁現日本年金機構を吸収させ、大蔵省、歳入庁とするものだ。

財務省の本体は主計局だから反対は激烈だろう。社会的に抹殺されるかもしれない。だが財務省から主計局を分離させ予算編成の権限を奪えば緊縮財政を覆せるのだ。内閣総理大臣が積極財政派であることが必要条件だが。

まず却下される第一案だが、心理学的に第一案を却下すると第一案を却下した負い目でハードルを下げた第二案が通りやすくなる。だから第一案も提案はしたい。

そして本丸の第二案だ。主計局を財務省の組織のままで頭に「戦略」を付ける。これだけだ。

もちろん中身は他にあって財務省の職務に財政だけではなく経済成長にも責任を持たせるのだ。経済成長が2%を下回ったら財務省事務次官と戦略主計局長が国会で国民に謝罪しなければならなくする。それは財務官僚には屈辱だろう。経済成長にその頭脳を遣うようになる。財務省には東大法学部の首席などがゴロゴロいるのだ。経済成長に頭を使えば実現は容易いだろう。

また民主党政権時代「国家戦略局」という部署が置かれ菅直人が初代国家戦略相に就任した。民主党政権の目玉かと思いきや組織にも閣僚にも何の権力も与えられず神棚に祭り上げられただけだったのだが。

それが財務省「戦略」主計局となれば話は違うだろう。例えば防衛費について戦略主計局で日本を守るにはどのくらい予算が必要なのかを検討する。他に教育費、科学技術費、社会保障費、公共事業費などにいくら予算が必要なのか、財政ではなく天下国家の視点で見て予算を付けるのだ。

どの分野もそうだが、予算不足で悲鳴を上げている。科学技術は予算不足から引用される論文の数がイランにまで抜かれてしまった。財務省の緊縮財政のせいなのだが、財務省は知らん顔だ。そこを戦略主計局にすれば財務省の責任とすることができるのではないか。そう考えるのだ。

「戦略主計局」は政府の中枢中の中枢になるわけだが、さて財務省が省益ではなく天下国家の視点で考えられるかどうか。それはわからないのだ。そこが問題点だ。

財務省の緊縮財政が諸悪の根源なのだ。それを省庁再編の面から改めることはできないかそう考えたのが今回のブログ記事だがどうだろう。まあ政治家や政府関係者が私のブログを読んでいるとは考えにくいのだが。

新聞の不買・解約を繰り返し主張するのは新聞が財務省の犬で緊縮財政のプロパガンダを続けているからだ。そんな新聞に金を払って洗脳されるなど莫迦莫迦しくて我慢ならない。新聞の部数は激減しているが、国民への影響力が減じるにはまだ時間がかかるだろう。

テレビも新聞のグループ企業だから財務省の犬だ。それだけではなくテレビをずっと見てしまい、睡眠時間や他のことの時間がなくなってしまうのは良くないと考えるからテレビを見る時間を減らそうと繰り返している。

過疎ブログでは投票率を上げるほどに影響力はないのだが、政治への最低限の参加が投票だ。棄権することは政治に背を向けることだ。そしてさらに清治が悪くなっていく。だからどの候補に入れるのが一番か理由を言える程度に考えて投票を行いたい。誰にでも投票すれば良いというものではないからだ。

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