統一教会に解散請求と財産保全命令を

岸田文雄が内閣支持率と自民党の政党支持率が下がってきたことに慌ててか統一教会に解散請求をする方針のようだ。質問権への回答がおざなりになったから過料も科すようだが、こちらは大した事ないと考えている。統一教会は猛反発しているが過料など10万円かそこらの話に過ぎないからだ。

しかし解散請求をしても統一教会の財産が保全されるわけではなく、日本にある財産を全て韓国に持ち逃げすることが考えられる。だから法律を制定して財産を保全しなければならないのだが、自民党は統一教会と癒着していたからか自民党の動きは鈍い。自民党が腐り果てたことをここからも感じ取れてしまうのだ。

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旧統一教会　解散命令請求は「出発点」　「教団通さず韓国へ」今も献金指示　宗教2世「国がやることたくさんある」：東京新聞 TOKYO Web

　来月にも見込まれる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求。ただ、一件落着ではない。特に気になるのは、教団側が解散前に教団財産を隠したり、移転させたりする恐れがあること。早期の財産保全を可能とする立法が求められているが、政府の腰は重い。一方、支持率が低迷する岸田文雄政権が、請求を政権浮揚の「政治カード」にするとの見方も。「請求は出発点」という被害者らの声は、きちんと反映されるか。　（宮畑譲、曽田晋太郎）

◆抜け道使った送金「止めないと」

　「抜け道を使って、韓国の教団本部にお金を送るのではないか。至急、措置法をつくって止めないと。私のお金が返ってくることはないとあきらめている。けど、現在進行で献金させられている人はいる。被害拡大を防がないと」
　旧統一教会の元宗教2世の奥野まきさん（仮名）は、「こちら特報部」の取材にこう語る。

　苦々しい思いをぬぐえずにいる。亡き父の献金は1億円を超えた。母も布教活動に没頭し、食事が与えられないなどのネグレクト（育児放棄）に遭った。脱会も容易ではなかった。10月にも解散命令の請求が見込まれているが、「私たちの被害は安倍晋三元首相が銃撃された事件よりずっと前からある。国にはもっと早く厳しい対応を取ってほしかった。遅すぎる」と悔しさをにじませる。

　同じく元2世のもるすこちゃんさん（仮名）も「韓国に献金を送るという教団の実態は変わらない。裁判で表沙汰になっている被害は氷山の一角。早く財産の保全を行うルールを作らないと、どんどん韓国の本部に資産が流出してしまう」と話す。

　もるすこちゃんさんによると8月、教団側から信者に対し、日本の教団法人を通さず、韓国の教団施設に100万円未満の日本円を持参して献金するよう連絡があったという。100万円未満は、税関に申告が不要なギリギリの額だ。「裁判所などによる財産の保全を恐れ、カネの流れに足がつきにくくしているのではないか」と推測する。

◆確定するまで財産保全できず

　宗教法人に対する解散命令が確定すれば、その時点で清算手続きに入り、財産が保全される。しかし、解散命令を請求した時点では効力が発生しない。会社法で解散命令請求がなされた場合、その時点から財産保全ができるのと対照的だ。日本の教団法人への解散命令が確定しても、それまでに財産が空っぽになっていたら、被害賠償は難しくなる。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は今年5月、宗教法人に対する解散命令を請求した時点で財産が保全できるようにする立法を政府などに求める声明を出した。全国弁連の阿部克臣弁護士は「今の段階では、教団は何でもできてしまう。現金を海外に持ち出されたら回収は不可能だ。日本に不動産が残っていればまだいいが、これも売却、現金化して海外送金されればどうしようもない」と指摘する。

　既に昨年12月の国会で、立憲民主党の柚木道義衆院議員が、解散命令請求時の保全の規定を設ける宗教法人法の改正などを迫っている。しかし、永岡桂子文部科学相は「宗教活動に対する過度の制限をかけることになりかねない」などと制度の導入を否定した。

◆オウム、霊感商法詐欺では賠償に遅れ

　過去に宗教法人に解散命令が出た例では、どんな経緯をたどったのか。

　オウム真理教の場合は、1995年の命令請求から7カ月後に最高裁判所が教団側の特別抗告を棄却。解散自体は速かったが、教団が破産したこともあって、被害者への賠償が進まなかった。破産後、被害者らが約38億円の債権を届け出たが、未払いが残り、後継団体からの支払いも滞った。

　一方、霊感商法詐欺事件で幹部が逮捕された明覚寺は、99年の解散命令請求から確定まで約3年を要し、被害者への和解金は11億円にとどまった。

　全国統一教会被害対策弁護団の紀藤正樹弁護士は「速やかに資産を保全し、財産を確定させれば、被害者救済に資する。保全決定が遅れるほど、資産は流出し、破産する可能性も出てくる。オウム真理教では、30年近くたっても被害者救済ができないという状況になってしまった。教訓にしなくてはいけない」と話す。

◆宗教虐待や不法寄付勧誘の防止は

　ただ、財産保全の立法をした上で解散させれば一件落着、という話ではない。

　もるすこちゃんさんは「解散命令はスタートライン」として、子どもを宗教虐待から守るための「児童虐待防止法の改正」、フランスに先進事例がある「反セクト法の検討」、旧統一教会問題を受けてできた「不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）の改正」を国に求める。しかし、これらの議論は進んでいない。

　宗教学者の島薗進氏は、いずれも重要な視点と前置きした上で「解散し宗教法人法の管轄でなくなった団体でも実態として継続活動できるので、その後の組織や活動の在り方をウオッチする必要がある」と指摘。

　反セクト法には、人権侵害や虐待などの恐れがある組織や活動を見張る仕組みがあるとし、「日本でも法的、制度的な対応が必要。宗教規制ではなく、人権侵害を起こす組織や活動について、省庁横断で対応する制度を考える時期に来ている」と語る。

　被害者救済法については、被害が長期に及ぶ人など法律の網で救えない層がいることや、マインドコントロール（洗脳）下で生活させられたこと自体の被害に対応できていない点を挙げ、「応急措置で本格的対応になっていない」と強化の必要性を指摘する。子どもを宗教虐待から守るための法整備は「課題認識として重要。宗教的な訓練が虐待に当たるかなど判断が容易でない部分もあるので、まずは実態の研究に取り組むべきだ」とする。

◆岸田政権浮揚へ「政治カード化」？

　このように問題山積の旧統一教会問題。ただ昨今、内閣支持率が低迷する岸田内閣が、解散命令請求を大きな区切りとして、政権浮揚につなげる「政治カード化」して扱っているのでは、との見方もある。

　ある自民党中堅議員は「（月内に見込まれる）内閣改造・党役員人事やガソリンの補助延長などと合わせ、請求も支持率の下落基調から脱するための一つの矢で、首相は段階的に政権浮揚につなげるシナリオを描いているのだろう」とみる。ただ、「世論としては請求は『やって当然』という印象だろうし、国民生活に影響を与えるものではないので、そうインパクトはないだろう」と冷ややかだ。

　他方、政治ジャーナリストの泉宏氏は、10月中旬ともいわれる請求の時期に注目。「衆院解散もささやかれる中、内閣改造・党役員人事、臨時国会召集、衆参補欠選挙と続く秋の政治日程で注目が集まる時に請求を当てはめるのであれば、政局絡みと思われて仕方ない。首相はそれを百も承知であり、支持率の基調が変わっていれば衆院解散も打てる状況を示すことで、政権がじり貧の中で主導権を確保するための駆け引きの一環だろう」と推し量る。

　政治カードとしての解散命令請求では、宗教2世らが求める課題に取り組むのか疑問が残る。

　前出のもるすこちゃんさんは嘆く。「政治の駆け引きに使うなんてありえない。解散命令で終わってもらっては困る。後継団体の監視、2世への支援拡充など、国がやるべきことはこれからもたくさんある」

◆デスクメモ

　この期に及んでもまだ脱法的な手法で信者に献金を要求していることに驚くが、逆に言えば、解散命令請求などでより追い込まれる前に、集金を強化しているともとれる。解散の確定がいたずらに延びれば、被害がさらに拡大していく可能性も。「政治カード化」など許されない話だ。（歩）
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統一教会は日本人をとことんまで食い物して搾取していたのだ。そんな統一教会と癒着していたのが安倍晋三であり、父親の安倍晋太郎であり、祖父の岸信介だ。

安倍晋三は拉致問題で日本人を救う姿勢を見せていながら韓国に日本人女性を洗脳して人身売買していたのだ。山上徹也に殺害されるのも当然に思えてきた。国会議員として内閣総理大臣として統一教会信者と家族を苦しめてきたのだからそれが跳ね返ってきたのだ。

安倍・岸一族を国会から追放せねばならない。安倍晋三の甥の岸信千世を落選させるのだ。山口2区だし比例復活があるから容易ではないが。

統一教会の洗脳が解けた人や統一教会二世は弁護団に相談して集団交渉なり集団訴訟をすれば良い。財産保全がされていなければ還ってこないので、政治は財産保全命令を出す必要があるが。

だが未だに洗脳されている人はどうすれば良いのだ。山上徹也の母親は息子が安倍晋三殺害をしても統一教会に対する信仰を捨てていない。財産を親戚が取り戻しても片端から寄付してしまうのだ。

日ハムの監督が統一教会に洗脳された娘のために日ハムの監督を辞めてまで娘の洗脳を解こうと頑張ったことがあるが、洗脳を解くにはそれだけの時間と根気が必要なのだ。とてもではないが、赤の他人相手にできることではない。愛情がある娘（子供）であればこそだ。

オウム真理教も未だに残党がいるのだ。彼らの洗脳を解くには年単位の時間と並々ならぬ熱意がいるだろう。仕事でやるにしてもミイラ取りがミイラになるかも知れず大変などという次元ではない。

フランスの「反セクト法」を制定して洗脳される信者を減らさねばならない。だが「信教の自由」を言い訳に自民党はやる気がない。これも自民党を下野させなければならない理由だ。

統一教会を解散させて、日本にある財産を取り戻す。韓国に財産を移転させない。最低限これだけは必要だ。自民党に岸田文雄にできるかは怪しいのだが。

選挙は近いのだろうか？私は自民党が負けるので任期満了近くまでないと考えていたのだが。政局の予想は私を含めて誰にでもできるが、なかなか当たらないのだ。特に解散は首相の胸ひとつだからだ。

統一教会に関しても新聞は沈黙してきた。安倍晋三が殺害されてようやく世間の注目を浴びるようになったのだ。全く存在価値がない。拉致問題もないと書いてきたのが新聞だし、ジャニー喜多川の性的虐待を報道してこなかったこともある。

新聞に日本の情報を独占させるわけにはいかない。新聞の部数を一部でも減らして新聞の影響力を減じることこそ国民の為すべきことだ。家族、友人、親戚、知人にも新聞の不買・解約を勧めて欲しいのだ。ネットから現実に広がることこそ重要だ。

とはいえ私のように現実では人付き合いが途絶えている人もいるだろう。そういう人はさらにネットで頑張って欲しい。地元の自民党議員に抗議すると効果的だ。あるいは政治の話をすることで現実の人付き合いを増やすのも良いのだが、日本で政治はタブーだ。難しい。

新聞同様テレビも価値がない。ジャニーズ事務所はジャニー喜多川が死んだあとも彼の性的虐待を隠すためにマスコミに圧力を掛けていたようだ。そういう報道をするならジャニタレを出演させない、と。

だが力関係は変わった。ジャニタレを切るスポンサー企業が出てきたし、NHKも考え直すと明言した。紅白ではゼロにはなるまいがジャニーズは2、3組まで減るだろう。民放は「タレントに罪はない」との論理でジャニタレを起用するようなので見ないしかない。視聴率を下げよう。

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タグが消えたからもう一度書く。

おま環かもしれないが、ハッシュタグを何度入力しても消えてしまう。バグだと思うのでしばらく待ってみる。一応問い合わせもする。

どうも直ったようだ。ハッシュタグが自動でついていた。