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今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
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なぜ国家予算を家計に例えるのか

2021-08-03 22:04:50 | 経済
国家予算を家計に例えて収入である「税収」以上に借金である国債を発行して歳出を行っているから日本は必ず財政破綻するというのが財政破綻派ないし財政再建派、緊縮財政派の主張である。

正直なところ聞き飽きている言論だろう。だがこれに騙される人は少なくないのだ。まず国家予算を家計に例えるのが間違いなのである。国家予算は家計ではない。

税収も収入や利益ではない。収入や利益は増えれば喜べば良いが、税とは國が国民の金を吸い上げているということだから税収が増えても単純には喜べない。GDPが増えて税収が増えるなら良いが、増税で増えても喜べないし、それは景気を冷やすからむしろ悪手だ。

三橋貴明の主張を借りると

破綻派がいう「国の借金」は、長期債務残高ベースで、2020年度は1970年比で166倍。 

日本政府の債務残高(2015年時点)ベースで、名目の金額で1872年の3740万倍!実質でも1885年の546倍!

となっている。借金は増えても別に問題はないのだ。自国通貨で財政破綻することはないし、供給力があればハイパーインフレにはならず、マイルドインフレの範囲に収まるからだ。

~~引用ここから~~

金利が上がれば日本も米国も「財政」が破綻する、その先に何が?(大原 浩) @gendai_biz

ンフレに伴ってやってくるであろう金利上昇によって国家の借金の利払いが膨れ上がり、パンデミック対策のバラまきを含む大盤振る舞いのつけを払う可能...

現代ビジネス

 


(略)

まず、国家財政の問題である。日本の財政が借金づけであることは以前から問題視されていたが、それがさらに加速されている。パンデミック対策による特殊要因もあるが、一度肥大した財政を元に戻すのが至難の業であることは、これまでの「世界中の国家財政の歴史」が示している。

財務省は国債などの残高を合計した「国の借金」が2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達したと発表している。

前年度末比101兆9234億円増と1年間の増加額も過去最大だ。パンデミック対策で、3度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響してはいるが、日本の税収はたったの年間60兆円ほどである。

年収600万円の家庭が、1億2000万円以上の借金を抱えながら、新たに1000万円の借金をすることを無謀だと考えない読者はいないであろう。しかし「国家財政」という名前がつくと多くの人々が煙に巻かれてわからなくなってしまうのだ。

そして、今のところ金利が1%と低いとすれば、利払いは単純計算で120万円である。生活が苦しくても何とか払えるが、元本の返済など到底できない。

しかも、日本国の支出(一般会計総額)は100兆円以上だ。600万円しか収入が無い家庭が、前記の借金を抱えながら毎年1000万円以上を散財しているということになる。少なくとも私の目には「クレイジー」としか見えない。

日本国の場合は、足りない金額の大部分を国債の増発で補っているから、毎年国債の残高が膨れ上がっていく。

さらに、ここへ金利上昇がやってきたらどうであろうか。金利が2%になれば、前記家庭の利払いは240万円に跳ね上がる。歴史的に見れば長期金利が6~8%というのは「ごく妥当な水準」であるが、6%の場合は720万円、8%の場合は960万円になる。

年収600万円の家庭がこのような状況の中で破綻しなかったら「世界の7不思議」として取り上げられるかもしれない。

(略)
~~引用ここまで~~


この記事の筆者である大原浩が財務省の御用学者なのか、緊縮財政により儲けが出る民営化・構造改革派の手先なのか、それとも財政をまるで理解していない真性の莫迦なのかは判断がつかない。大原浩のこれまでの論評や人生、人脈を丹念に調べればわかるのだろうが、そこまでする気はない。

私の目には大原浩の国家予算を家計に例えて財政破綻を煽る行為こそ「クレイジー」なのだが、大原浩はそれにより儲けが出る連中の「スピーカー」なのかもしれない。全てを理解していて国民を騙そうとしている。その可能性もある。

国債金利は10年モノはほぼゼロ金利だ。どうすれば8%まで金利が上がるというのか。デフレで国内には投資先がなく借り手がいないというのに。国債金利が上がるなら景気も良くなっている。年率3、4%は経済成長していよう。そうなれば多少金利が上がっても問題ない。それ以上にGDPも税収も増えるのだから。

家計の借金はいつか返さなくてはならないが、國の債務は返済する必要はない。借り換えをすれば良いだけなのだ。国債の消化には困っていないし、日銀が買い取れば金利の問題もなくなる。日銀は政府の子会社のようなものだから国債の金利による利払いも国庫に戻せば良いのだ。

もちろん国債を発行し過ぎればインフレの問題がある。だが20年以上デフレの日本で国債を増やした程度で国民が苦しむほどのインフレにはならない。必ずマイルドインフレの範囲に収まる。

むしろ財政破綻派が財政破綻するから歳出を減らせ、(消費税を)増税しろと主張してきたから失われた20年なのだ。これことは私に限らず積極財政派が耳にタコができるほど言ってきたが、財務省の壁を打ち破ることはできなかった。

政権交代にある程度期待しているが、前回の民主党政権は菅直人、野田佳彦の両首相が財務省に洗脳され消費税増税に突っ走ったのだった。それは忘れることができない。

菅義偉内閣では駄目なことは分かっている。しかし立憲民主党に政権交代してもあるいは自民党単独過半数割れで自民党が政権を維持しつつ菅義偉が総辞職に追い込まれて新しい自民党の内閣になっても財務省の壁は打ち破れないかもしれない。

財務省には御用マスコミ、御用学者が山ほどついているからである。緊縮財政派の政治家も与野党に掃いて捨てるほどいる。

それでも積極財政をするよう主張するしかないのだ。今回の大原浩の財政破綻記事を批判するのもその一貫だ。だがそれより政治家の働き掛けを増やすべきなのかもしれない。安藤裕が不出馬に追い込まれたのは痛い。

総選挙か自民党総裁選までこの状況は変わるまい。横浜市長選挙で菅義偉の立場は苦しくなるだろうが、積極財政への転換はあるまい。

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