財源論に思うこと

先日の13区公開討論会でも財源論が話題の一つとなりました。１３区の近藤ちあき予定候補が、民主党予定候補に「財界優遇税制・軍事費・米軍への思いやり予算などの税金の使い方をただす気があるのかどうか」という質問をしていましたが、日米地位協定を改めると言うくらいで、はっきりただすという立場は見られませんでした。それどころか消費税増税をお願いすることを示唆しました。
消費税増税言うのは自民・公明政権ですが、自民党型政治がゆきづまっているのに、これでは政治の根本が変わらないのではないかと思いました。

日本共産党は、
大企業への減税を元に戻して５兆円、株式配当や譲渡所得で大もうけの大資産家への減税を元に戻して２兆円、
軍事費(５兆円)や米軍への思いやり予算(２８００億円)、そして無駄な大型公共事業や、政党助成金(３２０億円)にメスを入れて５兆円、
あわせて１２兆円をつくることを提案しています。

特に、米軍への思いやり予算は、日米安保条約でも地位協定でも払う義務のないお金ですから、なくすべきだと思います。民主党の税金の無駄をなくすという内容に、米軍への思いやり予算が入っていないのは問題で、アメリカにものが言えないことが現れています。

日本共産党は基本政策に７５歳以上の高齢者と小学校就学前までの子どもの医療費を無料にすることを掲げています。これは約１．３兆円必要です。
一方、民主党の掲げる高速道路の無料化も約１．３兆円必要です。高速道路の無料化は高速道路を利用しない人にもツケを負わせるやり方ですし、環境に悪いですし、福祉や教育を優先させるべきなのは明らかではないでしょうか。

また、民主党のいう衆議院比例代表定数削減があり、大きな問題です。一人減らして約7000万円といわれていますが、80人減らして56億円。政党助成金320億円をなくしたほうがよっぽど効果的ですし、民意を一番反映できる比例代表の定数を削るのは問題です。

国民いじめを続けてきた自民公明政権を終わらせるのが一番です。
そして、天下りなど「ムダをなくして財源をつくる」のはかまいませんが、財界優遇税制こそ改めるべきです。そう言えないのは企業献金を受け取っている政党の限界ではないでしょうか。
米軍への思いやり予算をなくすと言えないのは、軍事同盟が事実上ほとんどなくなっているのに日米軍事同盟絶対視という政党の限界ではないでしょうか。
財界にもアメリカにもモノが言える日本共産党が大きくなってこそ、自民党型政治へしっかり審判をくだすことができますし、国民要求実現の力となるのではないでしょうか。