消費税増税反対の意見書、可決！

6/28(月)座間市議会の第2回定例会の最終日、共産党議員団提出の、「消費税増税に反対する意見書」が賛成多数で可決となりました。

6/29付けのしんぶん赤旗4面の左下に掲載されました。
意見書では
「所得が減っている家計に１０％の消費税をかければ、耐えがたい痛みを広げ、冷え込んだ内需に壊滅的な打撃を与える」
「財界の要求に応じて、大企業減税のために消費税を上げるのは、暮らしと経済を破壊するだけ、これは財政再建にも、社会保障の財源作りにも役立たない事は明らかである」
と指摘しています。
この意見書に反対したのは、政和会７人、市政クラブ３人です。
賛成：共産3人、公明4人、市民連合2人、ネット2人、明政会1人で、12対10でした。

日本共産党は１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入（税率３％）、村山内閣から橋本内閣にかけての税率の５％への増税（９４～９７年）のときにも、一貫して反対した唯一の党です。
１９７９年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出し、総選挙で日本共産党が躍進して増税計画を撤回させたとき、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（『週刊新潮』７９年１０月１８日号）と書きました。